こども家庭庁が結婚をテーマに行った調査で、未婚の人のおよそ7割が「結婚相手を見つけたくても、何をすればいいか分からない」「自分に自信がない」などと回答しました。 政府は相談事業の周知を図るなど、取り組みを強化することにしています。 こども家庭庁はことし7月、15歳から39歳の未婚の男女1万8000人と既婚の男女2000人の合わせて2万人を対象に、インターネットでアンケート調査を行いました。 この中で、未婚の人に、結婚相手を見つけることについてどのような意識があるか尋ねたところ「見つけたくても、具体的に何をすればいいか分からない」と答えた人が67％、「自分に自信がなく、何か行動したところで見つけられると思えない」と答えた人が66％に上りました。 同じ質問を既婚の人に、結婚する前の意識として尋ねたところ、それぞれ57％と49％で、いずれも10ポイント以上の差がありました。 一方、「相手を見つけ

東京都は16日、東京・赤坂の飲食店で赤痢菌による食中毒が発生したと発表しました。都内での赤痢菌による食中毒は2000年の統計開始以来初めてです。 東京都とみなと保健所によりますと、港区赤坂にある飲食店で先月31日と今月1日に昼食を食べた男女5人が下痢や発熱などの症状を訴え、2人の検体から赤痢菌が検出されました。 港区はこの飲食店で発生した赤痢菌による食中毒と断定し、飲食店に対して16日から7日間の営業停止を命じました。 赤痢菌は感染力が極めて強く、都内では今年、9人が感染しているものの、食中毒が発生したと断定されるのは都の2000年の統計開始以来初めてです。 飲食店の運営会社は取材に対して「保健所からは食中毒の発生源について様々な可能性があり、特定が出来ていないと聞いている。体調不良のスタッフがおらず、他の利用客から体調不良の報告はない。発生源の特定に向けて保健所の調査に協力する」とコメン

この本を読みました。 ソーシャルメディア・プリズム――SNSはなぜヒトを過激にするのか？ 作者:クリス・ベイル みすず書房 Amazon この本では実験から、なんとなく真実と思われていることとは反対の結果を提示します。この本で一番重要なのはこれです。 「エコーチェンバーに捕らわれた人は、そのエコーチェンバーのなかで偏った意見を過激にしていくからよくない」は正しくない。 これが示されることで、たとえば「ツイッターやフェイスブック、グーグルのアルゴリズムが、偏りを強化するからよくない」とか言えなくなるし、「陰謀論の拡散は現代の脅威だ」とかも、それは的を外しています、で片付いてしまいます。 扱っている内容に深みや広がりがある本というよりは、この一ネタをコンパクトに提示する内容の本です。多くの人がなんとなく信じちゃってることと反対のことを主張するので、いろいろ盛りだくさんにするよりはこんなふうに一

自民党の新人で公明党が推薦した金子氏が、立憲民主党の前の衆議院議員で社民党が推薦した末次氏を抑え、初めての当選を果たしました。 金子氏は長崎市出身の40歳。父親は長崎県知事や農林水産大臣を務めた金子原二郎氏で、証券会社に勤務したあと、今回の補欠選挙に立候補しました。 選挙戦で金子氏は ▼民間での経験や行動力をアピールするとともに ▼物価高騰対策や ▼革新的な技術をいかした地方の活性化などを訴えました。 その結果、自民党の支持層や推薦を受けた公明党の支持層から支持を集めました。

写真撮影やフィルム現像などを手掛ける昔ながらの写真店が、過去最多ペースで倒産している――東京商工リサーチが9月6日に公表した調査リポートでこんな事実が明らかになった。 2023年1～8月の写真業の倒産は、前年同期（3件）から約7倍の20件に急増。コロナ禍を各種支援で乗り越えた企業も、止まらない需要減で苦境に立たされた。このペースが続くと、年間の倒産件数で過去最多だった2020年の26件を抜き、30件台に乗る可能性もあるとみている。 倒産の原因を見ると最多が「販売不振」（売上不振）の18件（前年同期比6倍）。残る2件は「他社倒産の余波」（前年同期ゼロ）だった。コロナ禍で結婚式や卒業式などの行事が減少した影響の「コロナ関連倒産」が13件あった。 負債額別で見ると、小・零細規模の倒産がほとんどで、最多が1000万円以上5000万円未満が17件（構成比85.0％）。続いて1億円以上5億円未満が2件

【読売新聞】　高齢化に伴う死者数の増加で、遺体を長期間火葬できない「火葬待ち」が問題になっている。業界団体が今年６月に発表した初の全国調査では、６～８日間の火葬待ちが全国で生じている実態が浮き彫りとなった。火葬を待つ間に、遺族には心

毎年この時期、メディアの恒例行事ともなっているジェンダーギャップ指数(gender gap index)ですが、いつものことながら、違和感をもつ日本人も多いのではないでしょうか。 違和感の理由にも色々ありそうです。いわゆる経済的豊かさの指標（一人あたりGDPなど）とはかけ離れた順位になる上に、多くのアフリカ諸国よりも日本が下にランク付けされています。素朴に「何かがおかしい」と思わせてしまうところがジェンダーギャップ指数にはあることは否定できません*。 *本川先生の疑問、畠山先生の指摘も参照。 おそらく適正な受け止め方は、「まだこんな指数報道しているのか」といった全否定でもなく、また順位だけを見て「日本はやっぱりダメだな」と判断するのでもなく、別のところにあるのだと思います。 しばしばこの指標について指摘されているように、日本の順位を下げているのは、使われている4つの指標（健康、教育、経済、

Published 2023/03/30 00:08 (JST) Updated 2023/03/30 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4％に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0％、女性は45.6％だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25～44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1％となり、ピークだった20年度の60.

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

断片的な言葉を投稿するため、誤解や対立が起きやすく、拡散しやすいソーシャルメディア（SNS）。最近、ツイッターを中心に頻繁に見かけるのが、「キモいおじさん」「キモいおばさん」という苛烈な言葉だ。 画像をもっと見る ■「キモいおじさん論争」が勃発 「キモい」は気持ち悪いの略語で、主観的に見た生理的嫌悪感を意味する形容詞である。こうした厳しい言葉のぶつけ合いになっているSNSの状況について、ひろゆきこと西村博之氏も危惧。 「『キモイ』と内心で感じるのはいいと思います。ただ、他人に『キモイ』と公言するのを許容するのは、『キモイおばさん』と公言する人も許容することになります。『キモイおじさん』『キモイおばさん』と言い争うのは”マシな世界”とは思えないおいらです」と警鐘を鳴らしている。 インターネット空間を殺伐とさせる「キモいおじさん」「キモいおばさん」という言葉だが、いわゆるヘイトスピーチには当た

タイトルが全てです。 個々のパーツとしてはありふれた部品なのに、合体させると「存在しない漢字」になる組み合わせは一体何なのか調べてみました。 ※この記事は TSG Advent Calendar 2022 の14日目の記事です。 手法 以下の手順で「ありそうで存在しない漢字」を調べることにしました。 すでに存在する漢字を構成する部品を調査する 出現回数が多い部品どうしを組み合わせ新たな漢字を作る 構成する部品の出現頻度から、それぞれの組み合わせの「ありそう度」をスコア付けする スコアが最も高いものを「最もありそうで存在しない漢字」とする CHISE 漢字構造情報データベースは、Unicodeに収録されている全漢字を含むさまざまな漢字の部品構造をデータベース化したオープンデータです。今回はこちらのデータを利用して調査を行うことにしました。 頻出部品を調査する UnicodeのCJK統合漢字か

同棲先は「新たに借りた（買った）」が1位 恋人との同棲経験がある人500名に「同棲した場所」を聞いたところ、回答は以下のようになりました。 もっとも多かったのは「同棲するために新たに借りた（買った）（48.4％）」です。 以降「彼氏の家（33.6％）」、「彼女の家（17.4％）」と続きます。 半数近くのカップルが、同棲にあたり新たに家を借りたり買ったりしているとわかりました。 一人暮らし用のワンルームや1Kに二人で住むのは、やや手狭だからでしょう。 またどちらかの転勤をきっかけに「遠距離になりたくないから」と同棲を開始するカップルなら、必然的に引っ越し先で新たに部屋を探すことになります。 結婚前提の同棲であれば、思い切って家を購入するカップルもいるかもしれませんね。 一人暮らしの部屋が広く、お互いの通勤・通学にとって便利な場所は、どちらかの部屋に相手が越してくることもあるようです。 同棲時

現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査（※1）よれば、概して、欧米は強姦事件（Rape）の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国（OECD加盟国）で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦（Rape）と定義

私たちの家族を「差別しない」神社はどこですか？ 全国32の神社を調査した結果…自民党議員が多く所属する「神道政治連盟」の議連で、性的マイノリティを差別する内容の冊子が配られていた問題。各地の神社は「同性婚」などについて、どのような立場をとっているのか。「私たちのお賽銭の行方」を探るプロジェクトを、当事者たちが立ち上げた。 神社本庁を母体とする「神道政治連盟」が、性的マイノリティを差別する内容の冊子を国会議員に配布していた問題を受け、同性婚や選択的夫婦別姓の法制化を求めて活動している当事者たちが、各地の神社にそれぞれの立場を表明するよう求めている。 7月には、初詣の参拝客数が最も多いとされる全国32の神社にアンケート調査を実施したが、どの神社も期限内に回答しなかった。 発起人は「神道政治連盟の主張は、私たちを家族と認めず、差別するもの。それに対して、各地の神社はどう考えているのか表明してもら

2年8カ月ぶりに日本へ一時帰国し、早稲田大学での研究会に出席している最中に、安倍晋三元首相が襲撃されるという衝撃的なニュース速報が入った。その数時間後、偶然にも事件に関係する論文を筆者は発表することになった。 筆者が新しいデータ（後述）に基づいて再検証した理論は、ラリー・ザ・フラッグ効果（rally ‘round the flag effect、苦境にはせ参じる、の意味）と呼ばれるものだ。1970年にJohn Mueller氏が提唱したこの理論は、戦争やテロ攻撃などの国難時に大統領（あるいは首相）や政権党に対する支持が高まるというもので、多くの政治学者によって実証的な研究が蓄積されてきている。 では、今回の襲撃事件は選挙結果に影響を及ぼしたのであろうか。本稿では、この問いに対して、データを活用した現代政治学の知見を基に考察したい。また、事件に関連した報道に関しても、実験政治学の先行研究を基

内閣府の調査で20代男性のおよそ7割が「配偶者、恋人はいない」、およそ4割が「デートの経験がない」と答えていることが分かりました。 14日に閣議決定した内閣府の男女共同参画白書によりますと、20代女性のおよそ5割、男性のおよそ7割が「配偶者や恋人がいない」と答えています。 また、「これまでデートした人数」について聞くと、「ゼロ」と答えた人が20代の独身男性ではおよそ4割に上ることが分かりました。 政府関係者は未婚や晩婚化、少子化に拍車をかけることにつながりかねないとして危機感をあらわにしています。

はてな民がよく出す説って予想の範疇を超えてないからね。 統計データもあるにはあるけど細部まで探ってないので立証不可能だから。 とりあずよくある説を振り返ってみようか？ 男女で職種が違うから説現在ある調査データは業種別しかない。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/05.pdf 一応同業種内でも男女差はあり女性が低いことは低いので単純に男女差があるとも言えるが 同業種の中でも職種（事務、現場、営業etc）が違うので、男女で職種が違うからとも言える。 結局職種まで調査してくれない限り、どれだけ罵り合っても決着つかない。 ３K仕事しないせい説、ラクなところに行くせい説、役職なりたがないせい説男女で職種が違う説と似ているが、こちらは「女性がそれを自ら選んでいる」というニュアンスが含まれている説。 こ

ポルノ利用が性犯罪を減らす可能性はそこそこ高い。ここ何十年間で世界中でポルノ視聴は容易になり、ポルノの製作数も飛躍的に増えている一方、性犯罪は劇的に減っている。しかし、時系列のデータなので、ポルノ視聴が影響したのか、他の要素が影響したのか統計的に判別することは容易ではない。相関を示すことができても、因果を示すのは大変だ。相関を示すことすら、上手くできないこともある。 1. なぜか信頼できると誤認されていた ある気鋭のネット論客が「めちゃくちゃ念入り」としている論文Kendall (2007) "Pornography, Rape, and the Internet"も粗が多い残念な分析になっていた。この論文はディスカッションペーパーで、上手く研究が進めばどこかの学術雑誌に掲載されているはずだが、そこまで行けなかったようだ*1。既にネット論客の人とはディスカッションをしたのだけれども、だらだ

hesopennです。私はある誤解をしていたので、それを説明しておきます。私は指摘されるまでBhuller, Havnes, Leuven and Mogstad (2013)は指摘されて追記したのであり、最初は無かったことに気付いていませんでした。さすがに発表されてからこんな短時間で批判と修正が入っているとはちょっと想像していませんでした。申し訳ありません。この誤解をしていた旨を堂々とここに追記しておくべきでした。またそのような誤解を読者に与えていたのであれば（与えていたと思います）申し訳ないです。 とはいえ、手嶋氏に論文を読み、それを説明する資格はない、という意見に変わりません。無査読の論文を大々的に紹介し、それの結果に反するトップジャーナルに掲載された論文を提示されたにもかかわらず、あたかもそれが重要でないような（その論文が元の論文と食い違うことも述べず）扱いをすることは研究を自分の