メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
高齢化に伴う死者数の増加で、遺体を長期間火葬できない「火葬待ち」が問題になっている。業界団体が今年６月に発表した初の全国調査では、６～８日間の火葬待ちが全国で生じている実態が浮き彫りとなった。火葬を待つ間に、遺族には心理的・金銭的な負担がのしかかっている。
今年１月に父親を亡くした大阪府守口市の女性（５０）は、「葬儀場から遺体安置に１日２万円ほどかかると言われ、あきらめた」と語る。火葬までの５日間、女性はひつぎを自宅に置かざるを得なかったという。「冬場だったが遺体が傷んだため、化粧で隠して送り出した。できればきれいなまま送ってあげたかった」と振り返る。
ここ数年、人口が集中する都市部を中心に火葬待ちが起きている。厚生労働省の人口動態統計によると、２０２２年の死者数は過去最多の１５６万８９６１人で、前年から１２万９１０５人増えた。１２年の死者数は１２５万６３５９人で、この１０年で死者数は１・２５倍と「多死社会」を迎えていることが背景にある。
死者数の増加に伴う問題を調べるため、公益社団法人「全日本墓園協会」（東京）は厚労省の補助を得て２２年、全国の火葬場と葬儀場を対象に初めてのアンケート調査を実施した。
1
2
