もはや国が「日産」を救済するしかないのか？ 6700億円の赤字、取引1万9000社の命運…産業空洞化の懸念！ 国の決断が日本の自動車産業を左右する 日産自動車の2025年経営再建計画は約2万人の人員削減と工場集約を打ち出し、純損失6709億円で過去最大級の危機に直面する。日本を代表する自動車メーカーの苦境は、約1万9000社に及ぶ部品供給網や地域経済へ連鎖的な打撃をもたらし、産業構造全体の再設計を迫っている。国の支援の是非とその影響を問い直す緊急課題だ。 日産自動車が2025年5月13日に発表した経営再建計画「Re：Nissan」は、大きな衝撃を与えた。ただし、これは一企業の問題だけではない。日産は日本を代表する自動車メーカーであり、自動車産業の根幹を担う存在だ。仮に経営が破綻すれば、その影響は業界全体に及ぶ。 自動車産業は典型的な装置産業であり、1台の車に使われる部品数は約3万点にのぼる

kemofure @kemohure 面白い記事。ゴーン氏によって日産に導入された、役員クラスに桁外れの超高給を払う給与システムは、役員クラスが会社の経営において継続性や採算性を考えなくなり、自分の如何に高給を多く得るか(高給を持って逃げおおせるか)で経営判断するので、会社が崩壊すると分析されている x.com/shukan_bunshun… 2025-02-17 06:05:09 週刊文春 @shukan_bunshun 「ホンダと統合すれば当然、経営陣の報酬は下がる。しかも日産ではこれまで「エグゼクティブ・コミッティ」（EC）以上になれば報酬がグッと上がってきた。このため、ECに上がれるはずが統合によってポストがなくなるヒラの執行役員も強く反発した」 buff.ly/3CQ11qW 2025-02-16 15:00:03 週刊文春 @shukan_bunshun 「ホンダと統合すれば当

米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を国内同業が模索する動きを巡り、大手自動車メーカーが参加する団体が２９日、競争を阻害しコスト上昇につながるとしてバイデン政権に阻止するよう求めた。ペンシルベニア州のＵＳスチールの工場で２０２２年１１月撮影（２０２４年　ロイター／Quinn Glabicki） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収を国内同業が模索する動きを巡り、大手自動車メーカーが参加する団体が２９日、競争を阻害しコスト上昇につながるとしてバイデン政権に阻止するよう求めた。 ＵＳスチールは、日本製鉄(5401.T), opens new tabによる１４９億ドル規模の買収に同意している。しかし米国を代表する鉄鋼企業が日本企業に買われることに米国内で反発の声が上がり、バイデン大統領も３月中旬、ＵＳスチールは米国内で所有・運営される企業

今月１８日からストライキで休業していた業務スーパーの道内７店舗が、２４日から営業を再開しました。７店舗の運営会社の社長は連絡がとれない状態で、従業員は賃金確保のための再開だとしています。 黒澤圭介記者：「入口にはいくつも張り紙がされていて、『ストライキ解除のお知らせ、商品売り切りまで』と書かれています」。 ２４日から営業を再開したのは、ストで休業していた神奈川県の「ケヒコ」が運営する、道内７つの業務スーパーです。 労働組合は、会社の資金を私的流用した経営者への抗議として１８日からストを起こしていました。しかし、経営陣は沈黙を続け、さらに２２日には社長が会社の預金口座からおよそ２０００万円を引き出したことが発覚。２５日の給料日に会社から何も支払われない可能性が出てきたことから、従業員の給与分の資金を確保するため、社員が自主的に営業を再開し、在庫の販売を始めたということです。 従業員：「商品仕

地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている（イメージ、Sipa USA/時事通信フォト） 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 ＊　＊　＊ 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス

4月25日に開始した「離乳食後期の全店無料提供」の取り組みに対して、さまざまなお声をいただきました。 お声を受けてからの発言を控えておりましたのは、私たちの存在意義について想いを巡らせ、考えを深めていたからです。 改めまして、私たちがどのような想いでこの取り組みをはじめたのか、何を実現したいのかを私たちの言葉でお伝えしたいと思います。 ―――――――――― 私たちスープストックトーキョーの企業理念は、「世の中の体温をあげる」です。 スープという料理を通じて身体の体温をあげるだけではなく、心の体温をあげたい。 そんな願いを一杯のスープに込めた事業を行っています。 その理念のもと、さまざまな理由で食べることへの制約があったり、自由な食事がままならないという方々の助けになれればと「Soup for all!」という食のバリアフリーの取り組みを推進しています。 これまでの取り組みでは、 ・グルテン

ブラックな面に関しては、ネット上ですっかり広まってるような「ブラック企業あるある」では全然挙がらないようなものがかなり多かったのに、 俺が経験した2社では色んな点で被ってたから本当に不思議だった。 以下、どっちの会社でも見られたブラックな面。 〇障害者差別言動。 鬱病休職者が出た時に「うわぁマジかあ……あいつ遂に障害者になっちゃったのかあ！！！」と顔を覆う同僚がいた点。 鬱病休職者が復帰した後、女性社員の一部が『挨拶されたこと』、『(仕事にまつわる)内線がかかってきたこと』を涙を流さんばかりに怖がって周りの同僚たちに慰められているという光景。 社内の常識的にメンタル休職＝人の形をしたバケモノの誕生だった。 〇セクハラ セクハラはブラックあるあるなんだろうけど、具体的な手口まで全く同じセクハラがいくつかあった。 同期飲みのときに、男性陣がニヤニヤしながら大人しいタイプの女同期に遠回しのセクハ

首都圏で立ち食いそば店を運営する会社が国の雇用調整助成金の一部を不正に受給していたことが分かり、厚生労働省がおよそ300万円の返還を命じる処分を行ったことが関係者への取材で分かりました。会社はすでに返還をしていて「コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力したい」としています。 処分を受けたのは首都圏で立ち食いそば店「名代富士そば」を運営するグループ会社の1つで、東京 渋谷区にある「ダイタンミール」です。 この会社は新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少したため、国の「雇用調整助成金」を利用し従業員を休ませた際に支払った休業手当について助成を受けていました。 しかし厚生労働省が調査した結果、去年7月から8月にかけての1か月間分の中で、1人について実際は有給休暇であるのに仕事を休ませて休業手当を支払ったとうその申請書を提出し、不正受給をしていたと確認されたことが関係者への取材で分か

1985年東京エレクトロン入社。1996年から2004年までABNアムロ証券、リーマン・ブラザーズ証券などで産業エレクトロニクス分野のアナリストを務めた後、富士通に転職、半導体部門の経営戦略に従事。2010年よりIHS Markitで、半導体をはじめとしたエレクトロニクス分野全般の調査・分析を担当。2017年9月に同社を退社し､同年10月からコンサルティング会社Grossberg合同会社に専任。 TSMCの2021年度の設備投資額は280億米ドル、実に3兆円という規模である。日本の半導体産業全体の設備投資がトータルで1兆円程度なので、随分と格差がついてしまったものである。 日本政府がTSMCや韓国Samsung Electronics（サムスン電子）に対して日本への誘致を画策している、という話を聞いたことがある。報道記事によれば「経産省は5G以降で必要になる先端半導体を国内で製造できる技術

若者の県外流出を防ごうと、青森県は高校生や大学生を対象に地元企業の情報や就職活動のイベント情報などを届けるスマートフォンアプリ「シューカツアオモリ」の配信を始めた。県内では、高校卒業後に働く人の4割以上、大学卒業者の7割弱が県外に就職している。 アプリは、県が八戸市の企業に委託して開発し、個人情報の登録は不要で、ダウンロードも無料。県や市町村などが実施する企業の合同説明会やセミナー、相談会などの就職イベントや地元企業で働く社員のメッセージ、企業情報など、県内での就職に役立つ情報を随時発信していくという。 県教育委員会が公表する「高等学校等卒業者の進路状況」（5月1日現在）によると、今年3月に高校を卒業して就職した3577人のうち1630人が県外に就職した。就職者総数における県外就職率は45・6％で、前年（43・3％）より2・3ポイント増加している。また、県などによると、同月までに就職が内定

政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は

農林中金の米国債ぶん投げ損切りがトランプ発の世界同時株安から世界を救った？日経平均が歴代2位の上昇幅+2894.97･歴代7位の上昇率+9.13％を記録

ZOZO前澤友作社長のTwitter休止2月7日、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOの前澤友作社長がTwitterを休止すると宣言した。 この発表を受けて同社の株価は、その安堵感から一時反発をした。 現在は削除されているが、販売されている服の原価が相当に安いことを明らかにし、ブランド服の価値が本来ははるかに低いことを示すtweetをおこなった。 この発言には顧客や株主などから大きな反感が寄せられ、株価もさらに下落する一因になったとみられる。 今日２月８日の同社株価もさらに下落し、年初来安値を更新している。 とにかく月旅行の予定があることを発表したあたりから、株価の下落が止まらない。同社の広報手法に完全な失敗が見られるのだ。 Twitterは、本来、企業経営者の姿勢や言動が理解できるため、貴重な情報発信媒体だと思っている。 そのため、個人的にはぜひ継続していただき

ZOZOTOWNの非正社員比率は約６７％と高い昨日はZOZOTOWNにおける派遣労働者や非正規労働者の問題に焦点を当てた。 多くの方から反響があり、足元の労働者を大切にするべきではないか、利益を労働者に還元するのは当たり前ではないか、月に行ったりお年玉企画するより賃金上げろ、など多数の賛同もいただいた。 実態を見れば、なぜZOZOTOWNが利益を上げられて、前澤社長などが豪遊できるのか見えてくる。 その内容については僕がZOZOTOWNの非正規労働者の賃上げにこだわる理由ー日比谷公園年越し派遣村の教訓と派遣労働者ーを参照いただきたい。 2018年の有価証券報告書によれば、（株）ZOZOは2,764名の従業員のうち、1,860名が派遣等の非正社員である。 平均なので実態としてもう少し多いと思うが、単純に計算してみると、非正社員比率は約６７％と極めて高い。 派遣労働、非正規雇用に依存している経

あの串カツ田中が全席禁煙化に踏み切った 居酒屋さんの「串カツ田中」が、2018年6月1日からほぼ全店の禁煙化をスタートさせた。禁煙化して最初の1カ月に関するプレスリリースが7月の初頭に発表され、その意外な結果に世間が驚いたことは記憶に新しい。 以下、注目に値する部分を引用する。 売上高の変化 客数前年同期比102.2%に伸びましたが、客単価が95.0％に落ち、売上高は97.1%となった（既存店の動向）。 19時と23時の時間帯の売上が20時、22時台に分散。ピーク時間が早まり、早い時間帯の売上高が増加する一方、深夜帯の売上高が減少した。 客層の変化 増加：家族　＋6％　　一般男女グループ（〜20代）　＋1％　　女性・カップル　＋1％ 減少：会社員・男性グループ　△6％　一般男女グループ（30代〜）△1％ kushi-tanaka.co.jp 引用ここまで。 売上高と客層の変化の部分だけを見

おかげさまで素晴らしい環境で働くようになり、勤めていたときにはわからなかったかつての勤務先の異常なブラックぶりがよくわかってきたので、来たる２０１８年のためにブラック企業チェックリストを作成してみた。ブラック環境で働いたことのない学者のような人がつくった「こんな企業がブラックだ」チェックリストはよく見かけるが、それって「ブラック企業ヤバいわ～」「ブラック滅ぼすべし」という世論は生み出すかもしれないが実際に働いている人の役に立つかといえば微妙だったと思う。このチェックリストは実際にブラック環境で働いていたものの目線、いってみれば下からの目線でつくられているので、自分の職場はブラックではない、と信じている人も今一度活用して身の安全を確保してもらいたい。 ・賞与がゼロ（０ヵ月）。ストロングゼロ。例）２０１６年夏期 ・０．０２カ月の賞与を達成。　例）２００５年冬期 ・年休取得に詳細な理由を求めてく

企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この４年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。 倒産件数が前の年を上回ったのは２か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く２１５件、「建設業」が１４８件、「卸売業」が１１１件などとなりました。 このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は３９件と、前の年の同じ月より７０％以上増加し、この４年間で最も多かったということです。 信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。