２号機燃料デブリ試験的取り出し中断。原因不明のまま、最大10万倍高い線量空間で手袋５枚をつけてカメラ交換（予定） 8月22日に始まった福島第一原発2号機の燃料デブリの取り出しを巡るドタバタ。原子炉格納容器に入った4台のカメラのうち先端2台が、まだ何も始まっていないのに、9月17日に映らなくなり、2度目の作業中断となった。 今日は、その後、10月7日の東電会見で分かった話。 電源をオン・オフにしても問題解消とならず現在、カメラ4台は、エンクロージャー内に引き戻した状態だ。高線量の格納容器に続く隔離弁は閉めてある。 10月7日発表によれば、映らなくなった先端のカメラ2台を、本来は3g以内のデブリを取り出すためにあるハッチ（50cm四方）を使って、予備カメラ2台と交換する予定だ。 なぜなら、10月3日朝までに数日をかけて電源をオンにしたりオフにした（放射線が高いと電荷がたまってカメラが不具合を起

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

日本の電気が足りていない。次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しだ。火力発電所の休廃止が相次ぎ、原子力発電所の再稼働は遅れた。ロシアからの燃料調達も不透明感が高まる。東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達した。ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が、抜本改革を放置してきた日本を直撃している。予備率マイナス、2年連続の異常事態「主要7カ国（

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所がロシア軍に掌握されたと、ウクライナの原子力規制当局が発表しました。攻撃で一時発生した火災はすでに鎮火し「放射線量の値に変化は確認されていない」ということですが、ロシアへの非難は一層強まりそうです。 ▽攻撃の詳しい状況や影響は…？ ▽なぜ原発がねらわれたのか…？ 最新の情報やロシア軍のねらいなど、詳しくお伝えします。 ザポリージャ原発とは… 日本原子力産業協会などによりますと、ウクライナ国内には去年1月時点で4か所の原子力発電所があり、合わせて15基の原子炉が運転可能な状態だということです。

スゴイいいこと思い付いたんだけど 核燃料のゴミってロケットで宇宙に打ち上げて捨てたらいいんじゃね？ ボイジャー1号2号級の宇宙の果てのあんな遠いところに行ったらさすがに地球は平和だろ？

関西電力の役員ら２０人が２０１１年からの７年間に高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から計約３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、八木誠会長がそれ以前の０６年から金品を受け取って…

地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、政府が国連に提出する長期戦略案が１９日わかった。焦点の一つである原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とし、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとの目標を掲げた。政府の有識者懇談会の提言より、原発推進に前のめりな姿勢を鮮明にした。 ２３日に公表し、国民から意見を募った上で６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までの正式決定をめざす。 パリ協定は２０１５年に採択され、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇を２度より十分下回り、できれば１・５度に抑える目標を定め、２１世紀後半に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることをめざしている。各国は２０年までに国連に長期戦略を提出する必要がある。日本は「５０年までに温室効果ガスを８０％削減」との目標を掲げており、長期戦略は実現に向けたシナリオとなる。 安倍晋三首相の指示で、政

九州南部にある小さな町でかつて、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を誘致する動きがありました。その町の町長選を前に、誘致推進派から現在の町長に現金が渡されていたことが朝日新聞の取材…

日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。この次世代炉は高速炉実証炉「ASTRID（アストリッド）」で、仏国内に建設する計画だった。

原子力規制庁によりますと、泊村にある泊原子力発電所は、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。

茨城県にある日本原子力研究開発機構の研究施設で、今月６日、作業員のあごに核燃料の材料になるプルトニウムが付着するトラブルがあったことがわかりました。原子力機構は、すぐに除染し、作業員の被ばくは確認されなかったとして公表しませんでした。 原子力機構は、すぐに除染し、健康への影響はないとしています。 また、作業着からも33ベクレルが検出されたほか、周辺の床でも飛散したプルトニウムが検出されたということです。 原子力機構によりますと、作業員は顔の鼻から下を覆うマスクをつけ、「グローブボックス」と呼ばれる密閉された箱の中に腕を差し入れて作業をしていましたが、腕を入れるゴム製のグローブに小さな穴があり、箱の中のプルトニウムが漏れ、付着したと見られるということです。 原子力機構の施設では去年６月、プルトニウムなどの核燃料物質を保管する袋が破裂して作業員５人が被ばくする事故が起き、管理体制の在り方が問題

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の作業員被ばく事故で、肺から2万2千ベクレルの放射性物質プルトニウムが計測された50代の男性職員について、機構がこの計測値を基に、男性職員が体内に取り込んだ放射性物質の総量を36万ベクレルと推計したことが8日、機構への取材で分かった。 前例のない高レベルの内部被ばくをしており、機構などは、長期的な健康影響につながるかどうか調べる。 機構によると、男性職員は、肺で2万2千ベクレルが測定されていることから、放射性物質は鼻から気管支を経て、血液に入り込み、内臓や骨にも取り込まれた可能性があると推定される。

原子力防災担当相を兼務している丸川珠代環境相は１６日午前１１時半からの政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県）について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。 丸川氏は「今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で１２・６ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は８０～２６０ガルに設定されている。さらに同発電所は新規制基準への適合性審査で６２０ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は確保されることを確認している」と述べた。

東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年半、鹿児島県にある川内原発の再稼働から１か月余りがたちました。全国の原発では運転停止が続くなか、最前線で安全を担う運転員のうち運転経験が全くない人が２０％、５人に１人を超え、大きな課題となっていることが分かりました。 この中で、先月末の時点で運転員のうち、原発を運転した経験がない人がどれぐらいいるか尋ねたところ、平均でおよそ２２％、５人に１人を超えていました。発電所ごとに見ますと、先月、再稼働した鹿児島県の川内原発がおよそ４０％と最も高く、島根県の島根原発がおよそ３７％、愛媛県の伊方原発がおよそ３３％、佐賀県の玄海原発がおよそ３０％などとなっていて、電力各社では原因として原発停止後に入社した運転員が増えていることを挙げています。 原発は運転の手順書だけでも数千ページに及び、最前線で安全を担う運転員は核燃料や放射線の知識のほか、電気や機械、化学など総

鹿児島県にある川内原子力発電所１号機について、九州電力は１１日午前、原子炉を起動し、再稼働させる計画を明らかにしました。 九州電力によりますと、原子炉の起動から１２時間半後の午後１１時をめどに、川内原発１号機は核分裂反応が連続する「臨界」の状態になるということです。 川内原発１号機は、原発事故の２か月後に定期検査に入って以来、４年以上停止しているため、原子炉を起動させる操作は設備に異常がないかを確認しながら、慎重に行うことにしています。 原発が稼働するのは新しい規制基準の下では初めてで、おととし９月に福井県にある大飯原発が停止して以来、１年１１か月ぶりになります。

2011年5月23日参議院行政監視委員会における小出裕章氏の発言の文字おこしです。委員会の冒頭での発言です。エネルギー政策としての問題点、高速増殖炉が絶対にできない理由、福島原発事故の政府の不適当な対応、もんじゅに1兆円つぎ込んだ責任者は詐欺罪として1万年の刑期に相当するなど、舌鋒鋭く鮮やかに原子力政策を否定しています。 http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=260093&page=3&id=62504878 （文字おこし、始め） 「今日はこれまで原子力をすすめてきた行政に一言いいたいと思ってうかがいました。私は原子力に夢を持って原子核工学科に入った人間です。なぜそうなったかというと原子力こそ未来のエネルギー源だと思ったからです。原子力は無尽蔵にあるが、石炭や石油は枯渇してしまうから将来は原子力だと信じて入ったのです。」 「しかし、入ってみて分かったのは原子

原子爆弾は爆薬ではない 原発の放射能は「ドカーン」と来ることはなくて「ジワジワ」来ます。安全厨にも危険厨にもここを勘違いしている人が非常に多い。 放射能を爆薬の超強力なやつと思ってるんですね。それが一番の間違い。これをなるべく簡単な言葉で説明してみます。 爆薬っていうのは、反応を止めることも加速することもできる。放射能はそれができない、超マイペースなんです。 たとえば地雷なら、分解するか爆破してしまえばいい。分解が反応を止めることで、爆破が反応を加速することです。放射能は(正確には放射性物質は)、そういう意味で、止めることも加速して無効化することもできません。常にマイペースでジワジワ熱を出し続ける。 この熱を止めることができるという話はドラエモンレベルのSFになります。本当に止められたらアインシュタイン10人分くらいの天才。放射能はそれくらい定評のあるマイペース。 「外で何が起きても一定の