北海道でたびたび目撃情報が飛び出すヒグマ。そのヒグマを巡る“ある活動”が波紋を呼んでいる。 きっかけは、一般社団法人「日本ヴィーガン協会」がヒグマ保護のために立ち上げた「クマたちから学ぶ日本再生プロジェクト!」と題したクラウドファンディング。クラウドファンディングのサイトに掲載されている紹介ページには、内容についてこう説明がされている。 《2023年夏！ついに私たちは北海道のヒグマ補殺ストップ活動スタート！これもクラウドファンディングでご支援あり、活動が注目され、北海道からご協力の声を頂いたからです！ ヒグマと暮らした経験豊富なアドバイザーとともに北海道へ！貴重なヒグマの生態や調査報告書を、環境省や関係自治体、ご支援者の方に送ります！》 今回クラウドファンディングを行った経緯については、同団体が過去に行った本州に生息するツキノワグマの生態調査より、クマが住む森林の環境が悪化していることと、

沖縄県浦添市が動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に投稿したショート動画が「セクハラ」に当たると指摘を受けている。松本哲治市長が市内に新しくできたホテルをPRする目的で投稿されたもので、映像の導入見出しには「市長が美女とホテルへ」「せっかくなら君も一緒にプールに入らない？」などとあり、市長がホテルの女性スタッフを誘う場面もある。市長は批判を受け、22日午後4時に会見する予定。 【動画】松本哲治市長、TikTok投稿動画で記者会見 動画の再生時間は53秒で、市の公式ティックトックサイトに投稿されている。6月に投稿され、市長が女性スタッフの案内で館内を視察する内容。 動画を見たX（旧ツイッター）の利用者が「これを面白いと思っているところが怖い」と投稿し、話題になった。別のサイトでは「セクハラ」などのコメントが寄せられている。 同市は2022年10月から、毎年2月開催の「てだこウオー

日銀は22日に開いた金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を全会一致で決めた。長期金利の事実上の上限を1%とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）や、マイナス金利政策、上場投資信託（ETF）の買い入れなどの現行の緩和策を続ける。当面は物価や賃金の動向を慎重に見極めながら金融緩和策で経済を下支えする。植田和男総裁が22日午後3時半に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は公表文で、足元

インドネシアの裁判所がイスラム教の祈りを唱え豚肉を試食する動画を投稿したイスラム教徒の女性に禁錮２年の判決を下した/From Social Media （ＣＮＮ） 世界最大のイスラム教国インドネシアの裁判所がこのほど、神への冒涜（ぼうとく）の罪に問われたイスラム教徒の女性に対し、禁錮２年の判決を言い渡した。動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」で共有した動画の中で、この女性はイスラム教の祈りの言葉を唱えた後、豚肉を試食していた。動画は観光地として知られるバリ島で撮影された。 スマトラ島の裁判所は１９日、３３歳の女性被告について、「信仰を持つ個人や特定の団体への憎悪を引き起こすことを目的とした情報を広めた」罪で有罪を宣告した。法廷文書から明らかになった。 裁判所は２年の禁錮刑に加え、米ドル換算で１万６２４５ドル（約２４０万円）の罰金も女性に科した。１人当たりの年間賃金が４３００ドル

日銀が公表した4〜6月期の資金循環統計を見ると、円貨性資産における株式・出資金や外貨性資産の比率が上昇している。政府が旗を振る「貯蓄から投資」を踏まえた動きだ。 その動きはまだ大きくないが、名目賃金が物価高を相殺するほど上昇しないと見切った向きは資産運用によってカバーしようとするだろう。その場合、対象となるのは米国株を筆頭とした海外資産だ。 巨額の金融資産を持つ高齢者層が物価高に対する資産防衛で外貨性資産に雪崩を打てば、それは円売り要因となる。家計部門の円売りは、日本経済に潜む巨大なテールリスクである。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 「貯蓄から投資」の胎動 日銀から9月20日に公表された4～6月期の資金循環統計は、示唆に富む内容だった。 「資産運用立国」の旗印の下、政府・与党は家計部門の「貯蓄から投資」を後押しすることに躍起だ。四半期に一度公表される資金循環統計

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【この記事のポイント】・岸田首相がニューヨークで投資家向けに講演・資産運用特区を創設して慣行や障壁を見直し・英語で行政対応を完結できるように環境整備【ニューヨーク=藤田祐樹】訪米中の岸田文雄首相は21日午後（日本時間22日未明）、ニューヨークで投資家向けに講演した。日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明した。英語で行政対応を完結できるようにするなど外国人を

ひきこもりの人の自立支援をうたう民間業者に無理やり自宅から連れ出され、精神科「成仁病院」（東京都足立区）に５０日間の強制入院となった関東地方在住の３０代男性が病院側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２１日、指定医の診察がないなど入院は違法として、３０８万円の支払いを命じた東京地裁判決を支持し、病院側の控訴を棄却した。 こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、精神科医療との不透明な関係も指摘されている。男性の代理人を務めた宇都宮健児弁護士は「同じように本人の意向を無視して、強制入院となっている人がいるのではないか。国や行政がチェックする体制が必要だ」と話した。

円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

島根県松江市の道の駅に設置された授乳室をめぐって、議論が起こっています。授乳室自体が増えることは、親にとってはとてもありがたいことですが、その授乳室は段ボール製で、「こわい」などと厳しい批判も上がっています。 【写真を見る】道の駅に設置された「段ボール授乳室」入り口はカーテン、天井はどうなっている? 議論の対象となっているのが、松江市の道の駅「秋鹿なぎさ公園」に設置された段ボール製の授乳室です。 昌子秀　記者 「こちらの授乳室、入口はカーテンだけのつくりになっていて、中に入ると、天井は開いています」 入り口に鍵をかけることができず、上から覗けるのではないかという構造から、この段ボール授乳室に厳しい意見が上がっています。 SNSへの投稿 「こわいこの授乳室。なんで?こんな目に遭わすの?」 「実際に使う女性の羞恥や恐怖に無頓着過ぎる」 「子育て層が粗末に扱われている感」 国土交通省は、全国の道

岸田文雄首相は21日（日本時間22日）、訪問先の米ニューヨーク（NY）で経済・金融関係者に向けた講演を英語で行った。資産運用業への海外勢の参入促進に向け、英語のみで行政対応を完結できる「資産運用特区」の創設を打ち出した。 首相は2022年に打ち出した「資産所得倍増プラン」を念頭に、少額投資非課税制度（NISA）の拡充・恒久化などに取り組んできたと説明。今後は更なる取り組みとして「（資産）運用の高度化を進め、新規参入を促…

神奈いです @kana_ides 自動車組合「ストライキだ！」 GM「カンザス工場閉じて2000人クビにするわ、お前らの始めた物語だからな」 これが邪悪な米帝資本... twitter.com/spectatorindex… The Spectator Index @spectatorindex JUST IN: General Motors has halted operations at a Kansas factory and laid off 2,000 workers, saying it was a 'negative ripple effect' from other workers going on strike