尹錫悦大統領が26日、ソウル市龍山の大統領室で開かれた韓日首脳会談で日本の岸田文雄首相と握手をしている=大統領室写真記者団 最近、LINEヤフー問題が国民的な関心事として浮上したため、おりしも開催された5月26日の韓日首脳会談に韓国国民の関心が集まった。この席で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はみずから、LINEヤフー問題が両国間での不必要な懸案にならないよう管理すべきであり、日本の総務省の行政指導がネイバーの保有株の売却を要求するものではないと理解していると述べたという。すると岸田文雄首相は、これはあくまでセキュリティー・ガバナンスの再検討を要求したものだと答えたそうだ。当惑させられる。日本の立場の肩を持つような尹大統領の発言は、主語も問題の責任の所在も曖昧だ。総務省の行政指導の公文書は厳然と存在しており、ネイバーとヤフー側も認めたにもかかわらず、取り繕うのに必死な様子にみえる。しかも、な

日本政府のLINEヤフーに対する行政指導をめぐり、韓日歴史正義平和行動、民主労組、進歩連帯の会員が14日午後、ソウル市鍾路区の日本大使館前で、歴史・領土・企業まで強奪する日本政府を糾弾する記者会見を行っている=ユン・ウンシク先任記者 2018年に関税賦課で表面化した米国と中国の間の貿易対立が技術覇権戦争につながり、今でも続いている。ところが2019年に日本は、韓国の強制徴用被害者への賠償判決を問題にして、素材、部品、設備の輸出規制というとんでもない策を打ち出した。米国が安全保障を問題として、ファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）などの中国企業の通信装置の使用を禁止する措置を取ると、日本も安全保障を言い訳に、韓国をホワイト国（現「グループA」：輸出審査優待国）から除外することによって、韓国が得意とする半導体産業に打撃を与えようとしたのだ。素材、部品、装置は半導体産業に必要不可欠だが、韓

【ソウル共同】韓国の科学技術情報通信省は10日、日本の総務省がLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに関し、日本政府が韓国企業に株式売却の圧力をかけたと受け取られるとして遺憾を表明した。

日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE（ライン）の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった「LINEヤフー」の問題が、「セキュリティ対策」の用意ではなく「経営権の奪い取り」へと切り替わる様子だ。 25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。 共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずか

LINEの情報漏えいをめぐり総務省が、問題に関係していた韓国企業との資本関係を見直す必要性を指摘したことに韓国側から反発などが出ていることについて、林官房長官は、日本の措置は、特定の国にかかわらず、事案を踏まえて判断されたという認識を示しました。 LINEの利用者の情報漏えい問題をめぐっては、総務省が、運営会社のLINEヤフーに行った行政指導の際に、関係していた韓国のIT企業との資本関係の見直しも検討するよう求めたことに、韓国政府が「差別的措置はあってはならない」と言及したのに加え、韓国国内でも反発の声が出ています。 これに対し、林官房長官は、7日の午前の記者会見で「通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティ－上の重大な事案が発生したことを踏まえ、行政指導を実施した。特定の国の企業であるか否かに関係なく、管理が適切に機能する形となることが重要だ」と述べました。 そして「韓国は重要な隣国

総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。 この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。 そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す