中国原潜が沈没　軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道 時事通信 外信部2024年09月27日10時12分配信 中国湖北省の造船所で作業するクレーン船＝６月１５日（プラネット・ラボ提供）（ロイター時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が５月下旬から６月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽（いんぺい）し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。 〔写真特集〕中国海軍　新型空母の発艦訓練公開 同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の１番艦。同艦は５月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が

昨年2月25日にNHK-Eテレで放送された「ETV特集 ルポ死亡退院 ～精神医療・闇の実態～」。2023年のテレビで最も優れたスクープ報道として高く評価された。日本新聞協会賞、放送人の会グランプリ、石橋湛山早稲田ジャーナリズム大賞、貧困ジャーナリズム大賞など主だった賞の最高賞を受賞した。 東京・八王子市にある民間の精神科病院・滝山病院。精神科のほかに内科も併設し、人工透析治療などができるため、精神疾患に加えて腎疾患などを抱える合併症の患者が他の病院からも送り込まれてくる。そこではベッドに寝たきりの高齢患者を看護師らが問答無用で殴る、叩く、つねる、蹴る。暴力や虐待が日常茶飯事。ベッドに縛り付ける身体拘禁も日常化。入手した資料で入院患者の約8割が死亡して退院。いったん入院すると死亡しない限りは退院できないというおぞましい実態、“死亡退院”の現実があった。 「このままでは殺される……。どうか助け

皆様どうもこんにちは。雑食系エンジニアの勝又です。 ここ最近のIT業界はKADOKAWAさんへのサイバー攻撃の話題で持ち切りでしたが、6/22のNewsPicksさんの記事で驚きの新情報が明らかになりました。 詳細は記事の方をご参照いただければと思いますが、「ランサムウェアによる暗号化を解除するためにドワンゴCOOの栗田穣崇さんが取締役会の承認を経ずに4億7千万円相当のビットコインをハッカー側に送金してしまった」というのが最大の注目点ではないでしょうか。私もこれにはとても驚きました。 さらに現在は「身代金をハッカー側に送金したことで味を占められて今度は13億円の追加の身代金を要求されている」という蟻地獄のような状況になっているようです。 この記事の内容がどの程度真実なのかは分かりませんが、記事を批判しているKADOKAWA首脳陣の方たちもこの記事の真実性に関しては現時点で全く触れていません

ニュース報道を敬遠する人が増えていることが、世界的な調査で明らかになった。「落ち込む」、「絶え間なく続く」、「退屈だ」といった理由が挙げられている。 英オックスフォード大学ロイター研究所が調査会社ユーガヴに委託した「デジタル・ニュース・リポート」によると、回答者の39％が、ニュースを積極的に避けることが「時々ある」あるいは「よくある」と答え、2017年の前回調査（29％）から増加した。

【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に

大谷が激怒したワケ 「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平（29歳）から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。 「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。 これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」（日テレ関係者） 日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。 「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。 大谷選手はこれらの報

BBC公式がクソみたいな直リプ、もといクソリプを飛ばしてきた。 ことの発端はBBCjapanが公開した次の動画である。 発端https://www.youtube.com/watch?v=O0fFLbLSmKw&t=54s 【パレスチナと平和求めた活動家の安否は……「愛してる」と息子に送信　自宅は全焼 - BBC】 これはイスラエルで平和活動に取り組んでいたヴィヴィアンさんというイスラエル人女性が家を焼かれ、現状行方不明で安否不明になっているというニュースだ。 このニュース動画では悲嘆に暮れるヴィヴィアンさんの息子と、その他のイスラエル人の声に触れられており、概ね真っ当なニュース構成になっている。幾分イスラエル寄りの報道ではあるが、現地で裏を取ったきちんとした報道だと言えるだろう。 最後の三十秒を除けば。 「ヴィヴィアンさんたち平和活動家は、約100年に渡る対立を軍事的に解決しようとしたの

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ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表し、ジャニー氏の性加害を認めたほか、マスコミに対して「報道機関として極めて不自然な対応をしてきた」と指摘した。これを受け、在京の民放テレビ局が30日までに声明を発表するなどし、それぞれの報道姿勢を示した。 調査報告書では「マスメディアの沈黙」と題した項目が記され、2023年3月にBBCが特集番組を報道し、その後元ジャニーズJr.のメンバーが性加害の被害申告の記者会見を行うまで「多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」とした。29日の特別チームの会見後、各局が公式サイトに声明を発表。以下、その声明を記載する。 ■日本テレビ 本日、故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実が 認められたとする調査結果が公表されました。日本テレビは、ジャニー喜多川

甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹

池袋暴走事故 遺族のブログ平成31年4月19日、池袋において発生した交通事故。10人が重軽傷を負い、私の最愛の妻と娘の尊い命が奪われました。 再発防止について活動して行きます。 何卒よろしくお願いいたします。 こちらの報道を受けて、想いを書きます。 最初に申し上げておきます。 いつもは出来る限り前向きに、交通事故のない世の中を目指して発信をしています。 ですが、今回は感情のままに書きます。読んで嫌な想いをする方もいるかもしれません。 ですが、もはや私一人では抱えきれない。だから書きます。 記事に感じる違和感と感情この執筆者（加害者家族の支援者）のこの手の記事を、この3年間、何度も何度も目にしました。その度に、ものすごく違和感を感じています。 違和感を感じる点 私が違和感を感じる点は以下の点です。 ①本当の真実をこの執筆者は知っているのか。 ②バッシングが起きた背景への着眼点がズレている。

玉川徹氏が謝罪「事実ではありませんでした」　菅義偉氏の弔辞に広告代理店の関与発言で 拡大 テレビ朝日職員の玉川徹氏が２９日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。２８日の放送で、安倍晋三元首相の国葬での菅義偉前首相の弔辞について「電通が入ってます」と指摘したことについて、「事実ではありませんでした」と謝罪した。 この日の放送で、司会の羽鳥アナが「きのうのパネルコーナーで玉川さんが発言したことについて、玉川さんから…」と話を振られると、玉川氏は「きのうのパネルコーナーの中で、私が安倍元総理の国葬に電通が関与しているというふうにコメントしたんですが…。この発言はですね、事実ではありませんでした。さらに、電通は全く関わっていないということが分かりました」と事実誤認だったとした。 その上で、「関係者の皆さま、それから視聴者の皆さま、訂正して謝罪致します。申し訳ありませんでした」と謝罪の言葉を述

旧統一教会・勅使河原本部長に「なぜ被害者にわびないんですか」 TBS報道特集・金平茂紀キャスターの鋭い一撃に称賛集まる 2022年9月22日 17時37分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行改革推進本部長が22日に緊急記者会見を行った。席上、TBS報道特集の金平茂紀キャスター（68）が、勅使河原本部長が国会議員に迷惑をかけたなどと言いながら被害者にわびないことなどを鋭く突いた質問がテレビで生中継された。SNSでは「金平さん」がトレンド入り。「よく言ってくれた」「真のジャーナリスト魂を見ました」「金平さんの言うように、謝る相手が違う」などの声が相次いだ。 新聞・通信社に続き、「それ以外のメディア」として最初に質問に立った金平さんは、冒頭で会見の進行について「何で新聞・通信社が先行して（質問するのか）そういうことをやるのか、訳が分からない」とジャブ。続けて「私たちがテレビの報道の

2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい

今日の午後4時と午後5時のNHKニュース項目。自国の政府中枢に外国のカルト教団が深く浸透し、国葬をやるという安倍元首相や弟の岸防衛相、警察トップの国家公安委員長も「統一教会に選挙等で助けられた」事実が次々と明らかになっているのに、… https://t.co/iW5nKkT1Qp

エイベックスの松浦勝人会長（５７）が２３日、自身のユーチューブチャンネルでライブ配信を行い、１９日のライブ配信の発言が女性蔑視と報道されたことについて言及した。 【写真】松浦勝人氏　倖田來未とのツーショット現場 松浦氏は１９日朝のユーチューブライブで視聴者から女性タレントについての質問が寄せられると「もうババアだろ」「どっかいじったのかな」「全然だめ、うすらでっかい女」とコメント。２２日にこれらの言動がタレントの容姿を中傷していると報じられ、批判を集めていた。 ２２日、松浦氏は午前から夕方まで仕事をしており、それを終えてからこれらの報道を目にしたという。この日の配信で冒頭、「もしも、あの発言によって（本人が）本当に傷ついてるんだったら謝りますよ」と謝罪。 その上で発言を報じた一部メディアに対して「てめーらの都合のいいように切り取って。あれだけ見てる人はああ思うじゃん。そんなに悪いんだったら