町田徹（ジャーナリスト） 【第73回】 2009年04月24日 暗雲が漂い始めた「日本郵政の上場問題」 打開には経営刷新の抜本策が不可欠だ 政府と民営・日本郵政グループが目指してきた同グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の早期上場（2010年度の株式上場を指す）に濃い暗雲が漂ってきたことが、初めて明らかになった。 東京証券取引所の幹部が筆者の取材に応じ、ビジネスモデルの確立とガバナンスの整備という上場に不可欠な2つの条件について、「現時点では、両方とも、求められる水準に達していると考えにくい」と断言したからだ。 上場は、日本郵政の西川善文社長が繰り返し表明してきた民営・日本郵政の最大の経営目標のひとつ。これまで各年度の事業計画などでも経営の目標に掲げて、歴代総務大臣らのお墨付きを得てきた経緯がある。 ところが、今回の取材で、抜本策を講じないと、2010年度の早期上場ど

株式投資に本格的に取り組みたいという人に推薦図書を問われたら、第一候補はバートン・マルキール著『ウォール街のランダム・ウォーカー』（井出正介訳、日本経済新聞社）だ。 原著の第4版を読んだ20年以上前からそう思う。俗説から理論まで含めた投資の考え方をていねいに追った好著で、ついでに、米国の株式市場の歴史もわかる。翻訳が何度か出ているが、最新版は原著の第9版を訳したものだ（2007年5月刊）。投資に関する考えを深める素材としてベストの1冊だ。 この本は、当初から一貫して、株式投資において市場平均に勝つことの難しさを説いてきた。これまで、テクニカル分析もダメ、ファンダメンタルズ分析もおおむねダメ、アノマリー（市場の例外的規則性）を利用した投資も長期間にわたって同じ戦略が有効ではないと切り捨ててきた。 これらに加えて、第9版では行動ファイナンスについて一章を割いて紹介し、検討していることが大きな特

アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、12月16日に事実上のゼロ金利を決定した。いまや、日米金利差は逆転してしまった。したがって、日銀が金利引き下げを行なっても、格別の効果は期待できない。 ところで、「現在の日本の状況はケインズ経済学によって理解できる」と前回述べた。ケインズ経済学が提唱する経済政策は、財政拡大だ。それは、現在の日本で意味があるだろうか？ これからの日本で生じるのは、輸出という外生的需要の急縮小だ。それに対抗して財政支出を拡大し、経済全体の有効需要の落ち込みを回避するのは、当然ありうる政策である【注1】。 私はこれまで、財政拡大という考えには否定的だった。それは、以下で述べるような「無駄遣いの大盤振る舞い」になることが、現在の日本の政治環境の下では明らかだからである。 しかし、いまは、発想を転換させる必要があるかもしれないと考えている。その理由はいくつかある。 第1に、こ

欧米各国の政府の協調的な政策行動の成果で、金融危機は最悪の時期を脱し、市場も落ち着きを取り戻しつつあるように見えます（実体経済はこれから更に悪くなるでしょうが）。そこで、良い機会ですので、今回の金融危機を巡って流布している“通説もどき”が正しいのかを考えてみたいと思います。 金融危機を巡る報道やワイドショー系の評論家のコメントで一番目立ったのは、「ウォールストリートの証券会社の強欲さが今回の危機を招いた」、「資本主義の名の下に金融機関を自由にさせ過ぎたことが金融危機を招いたのであり、政府の規制や介入を強化すべき」、「米国経済は金融危機の影響でもうボロボロ」といった類いのものでした。本当にそうでしょうか。 まず第一の主張について考えてみましょう。本当にウォールストリートの証券会社が悪いのでしょうか。以前にも書いたように、今回の金融危機の本質的な原因は米国経済のマクロ・インバランスです。米国の

竹中平蔵（慶應義塾大学教授　グローバルセキュリティ研究所所長）、上田晋也（タレント） 【第28回】 2008年10月27日 どうなる!? 世界と日本の経済 金融危機を乗り切るために今こそ「政治の出番」だ！ 上田　金融危機により、世界経済に激震が走っています。日本にも不況の波をもたらすアメリカ発の金融危機の嵐は、いったいいつ収まるんでしょうか？　今回は、世界と日本の経済の今後について考えましょう。 株価も10月に入ってから、目まぐるしく動いています。まず、1985年から現在までの経平均株価とニューヨークのダウ平均株価の推移を見ると、これらはグローバル化の影響により、ほぼ同じような動きになっています。 　 　日本はバブル崩壊後、ガクッと落ちて持ち直して来ましたが、今は再び2003年のソニーショック時につけた最安値と同水準まで落ちています。 ここに来て、企業の倒産も急増中です。帝国データバン

永沢徹（弁護士） 【第49回】 2008年10月17日 Ｊ-ＲＥＩＴ初の破綻 ついに不動産投資ファンドも淘汰へ ――格付け会社より正しかった市場の判断 サブプライム問題に端を発した信用収縮の余波がついにここまで来た。それは、J-REITの初の破綻。ニューシティ・レジデンス投資法人（以下、ニューシティ）が資金繰りに行き詰まり、今月9日、東京地裁に民事再生法の申請を行なったのである。これは2001年の「REIT（上場不動産投資信託）」市場創設から7年目にして、初めての破綻となる。 ただ、今回のJ-REITの破綻は、一般の事業会社との破綻とは性質が異なる。今回はそれについて考えてみたいと思う。 不動産バブルを支えた 私募ファンドとJ-REIT その前にまず、J-REIT誕生の背景から。J-REIT設立の原点には、バブル崩壊がある。バブル崩壊後の90年代、不良債権処理に苦しんだ銀行や企業が

米国の大手証券の一角であるリーマン・ブラザーズが、9月15日に連邦破産法11条の適用を申請した。 本稿執筆時点では同社の今後の行方や影響の広がりはまだわかっていないが、1997年自主廃業を発表した山一證券のケースと比較してみたい。会社としてのカラーや業務内容はかなり異なるが、リーマンは規模的に米国第4位の証券会社だし、山一も当時日本では4番手の証券会社だった。 破綻に先立って株価が徹底的に下がったことは両社共通だった。自主廃業発表までの1週間、山一の株式は大きな出来高を伴って乱高下し、2ケタ株価の場面もあった後に、週末の株価は確か108円だった。 後の報道では、この週の月曜日の段階で当時の大蔵省に、いわゆる「飛ばし」を含む不正の事実と財務状態を報告したとのことだったから、その後も1週間、山一の株を取引停止にせずに一般投資家にも取引させていた証券局の判断には問題を感じる。 監督当局の対応は、

この10年程度の間に、情報に関連した仕事の進め方は革命的に変わった。インターネットを通じて情報が得られるようになったからだ。このような変化に適切に対応できるか否かは、仕事の能率に格段の違いをもたらしている。 この連載では、インターネット時代において知的な仕事をいかに進めたらよいかについて、さまざまな側面から考えることとしよう。情報が関連する仕事の進め方は、これまでとどのように異なるものになったのか。インターネットを利用する際の最重要のポイントは何か。まず最初に、こうした点について考えることとする。 情報を探し出すより、消化が大変 最初に重要なことは、「情報を探し出すこと」より、「探し出した情報を消化すること」のほうがはるかに大きな労力を要するようになったことだ。 20年くらい前までは、「必要な情報を探し出す」ために、大変な労力が必要だったのである。とくに、研究者の場合にそうだった。 30年

前回は、日本の成長力を高めるには企業がクリエイティビティの要素をもっと重視しなければならず、政府の政策もそれを後押しすべきである旨を説明しました。今回は、潜在成長力と並ぶ経済政策の重要な課題である地方活性化のためには何が必要で、政策はどう関わるべきかを考えてみたいと思います。 これまでの政策の失敗 これまでの地方活性化に向けた政府の政策は、だいたい以下のパターンに分けられるように思います。 1）予算のばらまき（公共事業、農業、商店街など） 2）流行りの産業の誘致（ＩＴなど） 3）地元の公的機関の活用（大学を活用した産学連携、地銀を活用したベンチャー支援など） しかし、地方の現状を見てお分かりの通り、これらの政策の多くは失敗に終わっています。それは何故でしょうか。 （1）が短期的な効果しか発揮しないことは明らかでしょう。多くの地方では農業と建設業が主要産業なので、そこに政策としてアドレスする

前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった