富士通元社長の野副州旦氏が2010年4月22日に記者会見で公開した録音テープの全文を以下に掲載する（関連記事）。昨年9月25日の取締役会前に、野副氏と富士通幹部とのやり取りを、富士通が録音したものだ。野副氏が取締役の地位保全を求めた仮処分手続の中で、富士通側が裁判所に提出した。テキストは会見当日に野副氏が配布した資料を基に作成した。 野副氏側は録音テープの公開に際し、「会社名や個人名を伏せ、本質とは関係ないプライバシーにかかわる部分を一部省略した」としている。会社名や個人名については、本文中では「ファンド名」「人名」などと表記している。本質とは関係ない部分については「（プライバシーにかかわる部分につき、野副氏側がカット）」と記した。 日時：2009年9月25日（金）午前8：30から 場所：富士通 汐留本社 32Ｆ 来賓G 出席者：山本卓眞名誉会長、大浦溥取締役、秋草直之相談役、間塚道義会長

発売前から5万台の予約があり、一部店舗では品薄にもなるなど、非常に好調な売れ行きを示しているNTTドコモのソニー・エリクソン製スマートフォン「Xperia(SO-01B)」。Googleが主体となって開発したプラットフォーム、Androidを搭載しているだけでなく、“Timescape”や“Mediascape”といった先進性のある機能を搭載していることから、いま大きな注目を集めている。 では、Xperiaが現在の形になるまでに、企画・開発者はどのような所に力を注ぎ、こだわりを持って取り組んできたのだろうか。Xperiaの開発に携わった商品企画担当の西村氏、ソフトウエア担当の近藤氏、ハードウエア担当の勝田氏に話を聞いた。（インタビュー／佐野正弘、島徹、memn0ck　文／佐野正弘） ――Xperiaの開発コンセプトを教えて下さい。 西村氏：Xperiaは「コミュニケーションとエンターテイン

2010年1月12日，ハイチをマグニチュード7.0の大地震が襲った。米州最貧国である同国で，被災後に通信が果たした役割は大きい。 携帯と衛星が被災地の生命線 ハイチでは，固定電話の人口普及率がわずか2％以下であるのに対し，携帯電話は40％以上で，国民の基本的な通信インフラとなっている。地震後の復旧作業や被災者援助活動でも，もっぱら携帯事業者の活躍が目立つ。 同国の携帯電話最大手ディジセルは，地震発生から5日後，基地局の稼働率が70％まで回復したと発表。可搬型小型基地局が活躍しているが，基地局の自家発電燃料の盗難を防ぐために，基地局には厳重な警備体制が敷かれている。 一方，停電でユーザーも端末を充電できない。使える状態の電源には順番を待つ人の長い列ができた。そんな中，オランダの携帯電話メーカーであるインティベーションが太陽電池付きの携帯電話機を1000台寄付して，話題を集めた。 今回の地震に

スマートフォンの時代が来る。iPhoneの普及、そしてAndroidスマートフォンの急伸により、携帯電話の世界が個人向けコンピューティングの最先端となった。多くの開発者がこの分野に強い関心を向けている。 2010年4月17日開催の「Android Developers Forum in Tokyo」（主催 日経BP社 ITpro、Android Application Award事務局、日経BPセミナー事業センター、特別協賛 NTTドコモ、特別協力 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ、日本Androidの会、関連記事）で行われたパネルディスカッションでは、NTTドコモ スマートフォン事業推進室 アプリケーション企画 担当部長 山下哲也氏、日本Androidの会 会長 丸山不二夫氏、慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授 古川享氏、ユビキタスエンターテインメント(UE

開発者の視点からiPhoneとAndroidを比較する連載の第6回。今回は、市場としてのiPhoneとAndroidを比較する。ミック経済研究所によれば、2010年度、iPhoneの販売台数の伸びは前年対比で11．4％増の156万台と減速し、国内スマートフォン市場（PHSベースのスマートフォン含む）でのシェアは32．8％と落ち込むと推測される。Androidスマートフォンは前年対比300％の販売台数96万台、国内シェアも20.2％と2009年度の2倍近く拡大すると予想される。 2008年度、日本のスマートフォン市場はれい明期にあった。ごく一部のITリテラシーの高いユーザーや、ビジネスでの利用が大半であり、出荷台数も138万台にとどまった。 しかし2009年度に入り、「iPhone 3GS」の発売とともにスマートフォンの認知度が向上。国内スマートフォン市場は前年対比219％の高成長を遂げ、3