先日，ブログを活用して社内の情報共有や社員の活性化に取り組む企業の担当者が集う社内ブログ活用研究会にゲストとして招かれました。 これは，株式会社CIJが主催している研究会で，ファシリテーターをしている株式会社ナレッジサインの吉岡英幸代表取締役からお誘いを受けたのです（関連記事）。 同研究会のルールにより参加企業と参加者のお名前は出せませんが，誰もが知っている出版社からIT企業まで，精鋭の担当者が集まっていたのです。そして，社内ブログ活用の先進事例として知られる企業の担当者さえも，日々頭を悩ましている課題について，赤裸裸に語りあったのです。 多くの悩みを「一言で集約」するなら，「社内ブログが盛り上がらない」ということに尽きるでしょう。ブログで情報共有できる場ができても，1）書き込んでくれる人が少ない，2）重要な情報が集まらない，3）見に来る人が少ない　という三重苦に見舞われているのです。 そ

総務省は2008年3月6日，情報通信審議会で議論しているNGN（次世代ネットワーク）の接続ルールの答申案に対する意見募集の結果を公表した。通信事業者をはじめ，工事業者や弁護士，個人などから計145件の意見が寄せられた。ただし，内容を確認すると文面がほとんど同じものが多々あった。 意見は光ファイバの1分岐貸しに対するものが大半を占めた。ソフトバンクは「FTTH市場におけるNTT東西の独占化傾向は電気通信市場を今後取り返しのつかない危機的な状況に陥れるもの。設備の共用による1分岐単位の貸し出し，もしくはNTT東西のアクセス網の構造分離（または実質的な機能分離）が必要」と主張した。 KDDIはソフトバンクと異なり，設備を専有したまま1分岐単位の接続料を設定することを要望している。「今回の答申で結論が先送りされるのであればネットワークのオープン化措置が不十分となり，活用業務の認可条件となっている『

携帯電話事業者が端末に搭載する必要機能決定し，この意を受けたメーカーがその機能を実装した製品を開発/製造する──。日本の携帯電話は長い間，この“しきたり”に従って作られてきた。 2008年以降，この鎖国状態を打ち破る“黒船”が次々と日本に襲来する。米国のインターネット・サービス大手が開発した端末が日本へ上陸するのだ。 先陣を切るのは，ネットとデバイスの融合を進める米アップルだ。2007年7月に米国で投入した「iPhone」を引っさげ日本に殴り込みをかける。 iPhoneはiPodで培った音楽再生端末としての機能に加えて，全面タッチスクリーンによる斬新な操作性とデザインで，ユーザーの心を一気につかみ，2008年1月15日時点で出荷台数は400万台を超えた。既に米国のほか，英国，フランス，ドイツなどで投入されているが，2008年前半にも日本の携帯電話事業者の端末として登場すると見られている。

ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは2008年3月10日，「NTTドコモ向けの携帯電話事業から事実上撤退する」という一部報道を否定した。「NTTドコモ向けの商品化計画を見直しているのは事実だが，撤退は考えていない。『国内の携帯メーカーから製品を調達して自社ブランドでNTTドコモに端末を供給する』こともない。見直しの内容はNTTドコモとの関係があるので話せない」（広報）としている。KDDI向け端末の開発・生産も継続するという。 国内の携帯電話市場は契約数が1億件を超え，携帯電話事業者による新しい販売方法の導入で端末の買い替えサイクルが延びる傾向にあるなど，市場の縮小化が指摘されている。京セラが三洋電機の携帯電話事業を買収（関連記事）したほか，3月3日には三菱電機が携帯電話端末事業からの撤退を発表している（関連記事）。

山之内秀一郎氏が，毎日新聞社から「JRはなぜ変われたか」と題する書籍を出版された。同氏はJR東日本の初代副社長で，会長職を経て現在は同社顧問職にある。なかなかの秀作のようで，ネットには次のような概要が紹介されている。 amazon.co.jpでの概要紹介 87年，国鉄から分割民営化された際にJR東日本の副社長だった著者。超お役所体質をどう意識改革し，飛躍させたのか。驚きのエピソード満載。 お役所体質を民間のごく普通の企業（公益企業？）へと転換させる苦労話が所載されているのだろうと思う。Change Managementの事例研究書と考えて読むと，たくさんのヒントが得られるかもしれない。 ただ，私は，JRの苦節の民営化プロセスの中でまだ未完のものがあるのではないかと考え始めている。この本が出版される以前から。そのポイントは，JRは速く安全に運ぶことにばかり熱中しすぎたあまり，“運輸サービス”

オーストラリア外務貿易省の事務方トップであるフランシス・アダムソン次官は東京都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。豪政府が次世代通信規格「5G」のネットワークから華為技術（ファーウェイ）や中興…続き 中国「国家情報法」米に衝撃　ファーウェイと取引停止 ［有料会員限定］ ファーウェイ、ZTE　豪が5G参入禁止 ［有料会員限定］