東京・墨田区で建設中の東京スカイツリーの最寄り駅、東武鉄道の業平橋(なりひらばし)駅が、ツリー開業の来年春、「とうきょうスカイツリー駅」に改称される。 平安時代の歌人、在原業平（８２５〜８８０）にちなんだ駅名の変更だけに、地元住民からは複雑な思いが聞かれる。 同駅は東武伊勢崎線が北千住（足立区）から都心方向に延伸された１９０２年に「吾妻橋駅」として開業。１０年に「浅草駅」と改称された後、再延伸に伴って浅草雷門駅（現・浅草駅）が開業した３１年、「業平」がついた当時の地名や、近くにあった都電停車場の名称から「業平橋駅」となった。 そもそも、なぜ古都から遠く離れた東京の下町に「業平」の名があるのか。伊勢物語の主人公とされる業平が東国を旅した際、隅田川で「名にし負はば　いざ言問はむ都鳥　わが思ふ人はありやなしやと」と詠んだという逸話が由来だ。墨田区吾妻橋３にあった寺院に「業平塚」が設けられ、業平天

北陸新幹線の福井県内延伸の認可・着工を巡り、政府が年内の判断を見送る見通しになったことを受け、西川一誠・福井県知事は２２日、県庁で記者会見した。 知事は高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）の運転再開の了承と引き換えに、県が求めた新幹線などの地域振興策に、政府が理解を示したことに言及。「約束がなされなければ、ほかのこともチェックしないといけない」と、県がもんじゅの安全確保などを厳しく監視する意向を示した。県が関与を強化すれば、検査などが長期化する可能性が高く、事実上、もんじゅを“人質”に取った格好だ。 もんじゅでは８月、核燃料交換用装置が原子炉容器内に落下するトラブルが発生。今後の安全対策などを確認するため、今月１６日に知事と文部科学相、経済産業相の「３者協議」が東京都で開かれた。知事はこの日の会見で、３者協議の結果を振り返り「（もんじゅの）管理体制など、国がその場で約束したことも果たして真

長野市議会の１２月定例会の一般質問で、就職先の決まらない学生に対するアドバイスを求められた鷲沢正一市長が「一番大事なのは反省すること」などと述べた。 共産党市議団は１６日、「市長として不適当」として発言の取り消しを求める申し入れ書を提出した。鷲沢市長は１０日の答弁で、「就職活動をしたことがなく、私が答えるのは不適当」とした上で、「社会に文句を言っても何のプラスにもならない」「自ら反省することで、自分は何を求めているか、あらゆる手段を使ったか、いろんなコネを使ったかとか、そういうことがあると思う」と発言した。 同市議団は申し入れで、「就職は子供の責任ではない。若い世代にコネという言葉も適当ではない」と指摘したが、鷲沢市長は「反省することは大事。コネを使うのが何が悪いのか」として撤回しなかったという。

ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ

週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が発行元の日経ＢＰ（東京都港区）に５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。 石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。 問題となったのは、同誌２００８年７月２８日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが１６社中最下位だったなどと報じた。 ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。 これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐ

虫歯や歯周病などの原因菌をほぼ死滅させられる新たな殺菌法を、東北大大学院歯学研究科の菅野太郎助教らのチームが開発した。 治療機器の開発も進められ、画期的な治療法が数年以内に実用化できるとの期待が高まっている。論文は米国の代表的な薬学雑誌１２月号に掲載された。 菅野助教らは、虫歯菌や歯周病菌など４種類の口腔(こうくう)内細菌と過酸化水素の水溶液に、目に見える波長のレーザー光を照射。強い殺菌作用のある物質「活性酸素」の一種を発生させ、３分以内に９９・９９％以上の菌を死滅させたという。人体への影響はないとみられ、治療が難しい歯周病の奥深い病巣を殺菌することなどへの応用が期待される。 研究チームは、精密機械製造「リコー光学」（岩手県）などと、過酸化水素水とレーザー光を同時に出す歯周病用の治療機器の開発を進めている。今年度中には動物実験を終え、２０１１年度以降に臨床研究に入る予定だ。

三菱電機の子会社が全国の公立図書館に納入している図書館システムで、トラブルが相次いでいることが２８日、分かった。 図書館利用者１００人以上の個人情報が流出したほか、蔵書を検索しただけで「サイバー攻撃」と誤解された男性が偽計業務妨害容疑で逮捕され、その後、システムに原因があったことも分かった。同社は近く調査結果を公表し、関係者に謝罪する。 問題となっているのは、三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ、本社・東京）が開発したシステムで、全国の約７０自治体に提供している。 このうち、個人情報が流出したのは愛知県岡崎市、東京都中野区、岐阜県飛騨市の公立図書館。最も多かった岡崎市の図書館の場合、２００５年７月以降、計１６３人分の氏名や電話番号、本の貸し出し状況などが全国の３７図書館のサイトに複写され、誰でも閲覧できる状態になっていた。 ＭＤＩＳによると、同社の担当者が３図書館に納入したシステ

前原外相は２７日、横浜市で講演し、仙谷官房長官と馬淵国土交通相に対する問責決議が参院で可決されたことを受けて、「どこかの党は『審議拒否だ』と言うが、国会に出てこなかったら、あの人たちは税金泥棒だ」と述べ、仙谷、馬淵両氏が辞職しない場合、国会審議に応じない姿勢を示している自民党など野党を厳しく批判した。 前原氏はさらに、「『（野党は）国会の審議にも出てこないで日本の停滞をさらに助長させるのか』と我々は言い続けて、正しいことは正しいこととしてやり続ける」と述べ、野党が審議拒否をした場合でも、仙谷、馬淵両氏を交代させる必要はないとの考えを強調した。

大阪市は２日、河川のごみを船で収集している河川事務所（西区）の技能職員３１人のうち、半数以上が拾い上げたごみの中から、現金などを抜き取り、私物化していたと発表した。 市は職員への調査を進め、回収品の取り扱いに関するマニュアルを作成する。 市立斎場職員が葬祭業者から「心付け」を受け取った問題を受け、河川事務所が１０月、聞き取り調査。かばんなどから見つけた現金の大半は小銭だったが、財布から紙幣を見つけたケースもあり、ジュースなどの購入費用に充てていたという。 ほかにはブランドバッグやゴルフバッグなどを引き上げ、汚れを洗い落として使用していたケースも。また、職員は１０年以上の間、かばんなどから身分証明書が見つかっても、警察に届け出ていなかった。ごみ収集は２、３人の職員が当たり、通常は焼却していたが、再利用できそうなものは山分けしていたという。職員は「使えるのに、もったいない」と話しているという。

インターネット通信販売サイト「サンプル百貨店」利用者の個人情報４６万３３６０人分が流出していたことがわかった。 サイトを運営する「ルーク１９」（東京）によると、今年９月頃から、「不動産販売会社から勧誘電話を受けた。会員情報が流出したのでは」といった会員からの苦情が相次ぎ、調べたところ、派遣社員の２０歳代の男が会員ほぼすべての情報を名簿業者２社に計３３万円で売却したことを認めた。同社は警視庁新宿署に窃盗容疑で被害届を出した。 「サンプル百貨店」は、サンプル品や試供品を無料または格安で会員に提供、会員が使用した感想などを製造元に届けている。データは転売され、１１社に渡っているが、同社は「業者にはデータ返却・破棄の同意を取り付けている」としている。

【ワシントン＝山田哲朗】世界のスーパーコンピューターの性能を競うランキングで、中国が初めて１位を獲得する見通しとなった。 米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた。来月正式発表される。 このスパコンは、中国の国防科学技術大が開発した「天河１Ａ」。１秒当たり２５０７兆回の計算能力を誇る。現在トップの米オークリッジ国立研究所のスパコン「ジャガー」の１・４倍の速度となる。 ランキングは米国の大学などが調べ、半年ごとに発表している。日本が２００２年にＮＥＣ製「地球シミュレータ」で首位を奪い、衝撃を受けた米国はスパコン投資を増強。０４年以降は首位を守ってきた。 日本勢では現在、日本原子力研究開発機構のスパコンの２２位が最高。昨年の事業仕分けでは、次世代スパコンの開発が削減対象になり、仕分け人だった蓮舫行政刷新相の「２位じゃだめなんですか」の発言に、科学界が猛反発した。

東京・上野の禁止区域で風俗店を経営したとして、警視庁が脱北者の女（４４）を風営法違反容疑で逮捕していたことがわかった。 女は２００４年に北朝鮮を脱北後に来日し、風俗店で稼いだ金を北朝鮮に送金していたといい、同庁で詳しく調べている。 捜査関係者によると、女が逮捕されたのは今年５月。女は北朝鮮出身で、０４年７月に韓国に脱北し、０６年４月に来日。昨年１月から東京・上野で風俗店を経営していた。 女は来日後、千葉県市原市の男と結婚していたが、偽装結婚だったとして、今年６月、同庁に公正証書原本不実記載・同行使容疑で再逮捕され、今月中旬、韓国に強制送還された。 女は風俗店で脱北者の女性２人を雇っており、今年４月までに約３５００万円の利益を上げていたという。女は「稼いだ金は北朝鮮の家族に送った」などと供述しているという。

阿久根市議会の市長派４議員が議場内に立てこもるなどした問題は、１５日の懲罰特別委員会で２議員を除名、残る２議員を出席停止（５日間）とする厳しい処分が決まり、１８日の本会議で正式に決定する見込みとなった。除名が確定すれば失職する議員は処分に不満の声を上げ、同僚議員の資格を自らの手で奪うことになる反市長派議員からも複雑な思いが聞かれた。 ■特別委の審議 特別委は、「議場入り口ドアの施錠」「議長の議長席着席の阻止」などの行動について、４議員を６段階で評価。さらに「積極的な関与」と「暴力性」の２点を重視して懲罰を判断した。 除名処分の山田勝、牟田学の両議員は、立てこもりに積極的にかかわり、浜之上大成議長を背後から突き飛ばすなどしたことから「積極性や暴力性があった」と認定。特に議長を突き飛ばしたことに「言語道断」と厳しい指摘が相次いだ。 最終的に、議長席を占拠した議員を除名した２００２年の横浜市議会

２０２７年の開通を目指すＪＲ東海のリニア中央新幹線計画のルートが、南アルプス直下を貫通する「直線ルート」で確定する見通しとなった。 ２０日に開かれる国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会で、東京（品川）―名古屋間の直線ルートが最も経済効果が高いとする試算が公表される予定となったためで、リニア計画は大きく前進することになる。 審議会では、試算公表後、環境への影響を検討した上で、年内にも直線ルート案を軸にした中間報告をまとめ、来年春には整備計画に格上げするかどうかを、国土交通相に答申する。 ルート選定を巡っては、ＪＲ東海は所要時間が最短で、建設費も長野県が主張してきた南アルプスを迂回(うかい)する２ルートよりも５０００億円以上削減できることなどを理由に、直線ルートを強く希望していた。

滋賀県高島市が３月、１年以上勤めてきた臨時的任用職員（非正規職員）１６８人について、任用を打ち切っていたことがわかった。 背景として、法律で定められた非正規職員の任用期間の「１年」を超えられるようにするための〈裏技〉が使われていたことと、１年以上任用された職員が正規職員並みの待遇を労基署に求めた結果、〈裏技〉が明るみに出てしまったことが挙げられるという。 ◆経緯◆ 高島市の臨時的任用職員は地方公務員法２２条で期間を「６か月を超えない範囲で、更新は１度とし、最長１年」と定められている。市は任用が１年を超える場合、１日から数日までの空白を設けて「新規任用」扱いにし、「地公法違反に当たらない」としてきた。 旧町時代から繰り返し任用されていた人もいたといい、ある正規職員は「人が変われば業務指導も一からとなり、我々の負担も大きくなる」と打ち明ける。 ◆発覚・是正◆ ２００５年９月から市の学校給食セン

６月に地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の試料容器から、地球外物質の可能性がある微粒子数十個が見つかったことが、５日わかった。 宇宙航空研究開発機構が電子顕微鏡で調べたところ、大きさ０・００１ミリ・メートル前後の粒子の中に、これまでに容器内から見つかっている地球のちりやアルミ粉などとは、成分の特徴が異なるものがあったという。 はやぶさは小惑星イトカワに着陸した際、試料採取装置がうまく作動しなかった。これまで０・０１ミリ・メートル程度まで見える光学顕微鏡で分析してきたが、試料容器内に地球外物質とみられるものは発見できなかった。そこで、特殊なヘラを使って微粒子を集め、電子顕微鏡で粒子の形状と成分などを確かめる作業を続けていた。 宇宙機構では今後、大型放射光施設「スプリング８」で粒子の立体構造を調べ、含有する微量元素や酸素の種類なども詳しく分析する。１０種類前後の検査を重ねて、イトカワの砂か

郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんに関連する犯人隠避事件で、大阪地検特捜部の前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（逮捕）が取り調べの全過程について録音・録画を求めているとして、佐賀容疑者の弁護人に選任された秋田真志弁護士（大阪弁護士会所属）は４日、最高検に「取り調べ可視化」を申し入れる文書を送付した。

高い支持率を背景に野党に協力を求めて「ねじれ国会」を乗り切るという基本戦略が崩れかねないからだ。 民主党の渡辺周選挙対策委員長は３日、内閣支持率の下落について「覚悟はしていたが、中国漁船衝突事件での船長釈放に対する世論の厳しさの表れだろう。対中国だけでなく、外交・安全保障政策全般で、この政権が国を引っ張る能力を持っていることを示していかなければならない」と語った。

江戸前期の１６７３年（延宝元年）に創業した大野市の酒造会社「源平酒造」（久保孝次社長）が、地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。 全国的に「日本酒離れ」が進む中、売上高の減少に歯止めがかからず、借入金が経営を圧迫した。国内市場は右肩下がりでしぼみ続け、日本酒業界はかつてない危機に直面している。 破産管財人の八木宏弁護士によると、申し立ては２９日付で、負債総額は約１億２０００万円。全国新酒鑑評会で金賞を受賞したこともある老舗だが、２０年以上前のピーク時に約１億５０００万円だった売上高が、昨年９月期は約６５００万円に落ち込んだ。今後は県内外からスポンサーを募るといい、八木弁護士は「『源平』ブランドを最大限生かしながら、経営再建に取り組みたい」と話した。 経営破綻の背景には、日本酒の需要減少がある。国税庁の統計では、２００８年度の国内販売量は６３万１０００キロ・リットルと、過去１０