「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会との関わりをめぐり、自民党内では「政権へのダメージを避けるためにも区切りをつける必要がある」として、所属議員に対する調査の必要性を指摘する声も出始めています。 党執行部としては、教会側との組織的な関係はないとして丁寧に説明を続ける考えです。 旧統一教会との関わりをめぐっては、閣僚や与野党の幹部らから関連団体のイベントに出席したことがあるなどと発言が相次いでいます。 3日も、2015年の旧統一教会の名称変更について、当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は改めて関与を否定するとともに、翌年に関連団体側から6万円の献金を受けていたことを明らかにしました。 自民党内からは「政権へのダメージを避けるためにも区切りをつける必要がある」などとして、所属議員に対する党独自の調査の必要性を指摘する声も出始めています。 岸田総理大臣は「国民の関心も高いわけで、

2018年、ワシントンで行われた第41代大統領ブッシュの国葬　DOUG MILLSｰPOOL/GETTY IMAGES ＜アメリカでは大統領経験者の国葬は制度化されているが、国葬にふさわしい行いをしなければならないと、自身の職責の重さを実感する役にも立っている＞ 安倍晋三元首相の衝撃的な暗殺から1週間後、岸田文雄首相は安倍の国葬を発表し、激しい論争を巻き起こした。首相経験者としては55年ぶりの国葬を行う理由について、岸田は「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」強い決意が根底にあると述べた。この決断は正しい。 アメリカの場合、大統領の国葬は総合的かつ緻密に計画された複雑なイベントだ。通常は1週間かけて行われ、陸軍の一部門であるワシントン軍管区が詳細な計画を担当する。儀式の構成と手順は綿密に決められており、その概要をまとめた手引書は通読すると5時間かかる。 アメリカ大統領の国葬は184

国民民主党は、憲法が保証する信教の自由は尊重する一方、社会通念とかけ離れた特異な主義・主張の具現化に向け、危機感や不安感を煽って勢力拡大を図り、その過程で不法事案を引き起こすようなカルトなど特異集団とは、今後、関係を持たないことを改めて確認します。

自民党安倍派の会合に臨む下村博文会長代理＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月4日午後0時1分、竹内幹撮影 自民党の下村博文前政調会長は4日、自身が文部科学相を務めていた2015年当時、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更申請を文化庁が認めたことについて、「今となれば責任を感じる」と述べた。一方で「当時は名称変更もほとんど報道されなかった。名前が変わることによって信者や国民に迷惑をかけることは想像できない話だ」と釈明した…

安倍晋三元首相（67）が街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、現場で警護を担当した複数の警察官が1発目の発砲について、「タイヤの破裂音やパーティークラッカーの音と勘違いして反応できなかった」と警察庁の調査に証言していることが関係者への取材で判明した。安倍氏を退避させる前に2発目が発砲され、安倍氏に命中していた。 また、奈良県警が策定した安倍氏の「警護警備実施計画」について、警護の統括責任者だった警備部参事官が報告を受けたのは事件当日の朝だったことも明らかになった。計画の内容や警護員の練度を疑問視する指摘も出ており、警察庁は8月中にも検証結果と再発防止策を公表する見通しだ。

マサチューセッツ工科大学(MIT)と上海交通大学の研究者が、海水を入れて太陽光で照らすだけで淡水にできる装置を開発しています。装置のコストはわずか4ドル(約520円)で、1つあれば4人家族が1日に必要とする飲料水を供給できる性能を誇ります。 Highly efficient and salt rejecting solar evaporation via a wick-free confined water layer | Nature Communications https://doi.org/10.1038/s41467-022-28457-8 Solar-powered system offers a route to inexpensive desalination | MIT News | Massachusetts Institute of Technology https:

岸田文雄政権が検討している防衛費の増額ペースでは到底、中国の脅威には対抗できない――。来日中のエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は4日、日本経済新聞とのインタビューでこう述べ、直ちに防衛費を現在の3倍程度に引き上げるべきだと提唱した。コルビー氏は戦略・戦力開発担当の副次官補としてトランプ政権が2018年に発表した「国家防衛戦略」の主筆を務め、退官後もワシントンで大きな発言力を保つ。24年に

自民党の下村博文前政調会長は４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が現在の団体名への名称変更を文化庁から認められた経緯に関し、当時、文化庁を所管する文部科学相だったとして「今となっては責任を感じる。十分に状況を踏まえながら判断していく必要があった」と述べた。一方で、名称変更に自身の関与したかどうかについては「政治的な圧力は全くなかった」と否定した。所属する安倍派（清和政策研究会、９７人）の会合後、記者団に語った。

トラック大手の日野自動車によるエンジン不正が波紋を呼んでいる。いすゞ自動車は、日野製エンジンを載せたバス4車種の出荷をとめた。建設機械メーカーでも一部機種の出荷がとまり、交通や建設の分野に影響が広が…

岸田自民党は火消しに躍起だが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とのズブズブの関係は覆い隠しようもない。 安倍元首相が凶弾に倒れて鬼籍に入った今、疑惑の中心にいるのが下村博文元文科相だ。反社会的な教団の正体隠しにつながった名称変更を、文化庁文化部宗務課が認証した当時… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,383文字／全文1,524文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が指摘されている自民党の山本朋広元副防衛相の議員事務所は3日、毎日新聞の取材に「日頃より、多くの個人、企業や各種団体とお付き合いしているところで、さまざまなご連絡やご案内を頂いている。相手方もあることなので答えを差し控える」と文書でコメントし、教団との関わりについて回答しなかった。 旧統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏が主筆を務めるニュースサイト「やや日刊カルト新聞」によると、山本氏は2017年5月に東京都内で旧統一教会が開いた「1万人集会」に来賓として出席し、「日頃より世界平和統一家庭連合、（関連団体）世界平和連合の皆様には、我々自民党に対して大変大きなお力をいただいていますことを改めて感謝を申し上げたい」とあいさつ。教団の創始者・文鮮明氏（故人）の妻で現総…

森友・加計学園などに続き、今度は旧統一教会です。立憲民主党など野党が5日、合同ヒアリングを開催することが分かりました。立憲民主党の幹部によりますと、立憲民主党や共産党、れいわ新選組などが5日、旧統一教…

地球の自転が高速化して｢負のうるう秒｣が来そう。Google、Amazon、Metaは猛反対2022.08.03 23:0066,023 satomi なんせ1秒減らす｢負のうるう年｣は初めて。やれる気がしません。 年末カウントダウンで午前零時を2回カウントすることで1秒加え、自転速度と協定世界時（UTC）の誤差を埋めてきた｢うるう秒｣に異変が生じ、地球自転が高速化に一転。午前零時をスキップして1秒引く調整が叫ばれるなか、｢1秒足すだけでも世界中のシステムがパニックだったのに、1秒引いたらどうなっちゃうの⁉｣という不安がIT業界に広まり、Google、Amazonに次いでMeta（メタ、旧Facebook）も｢うるう秒やめようぜ｣と言い出しています。 うるう秒は1972年以降27回行なわれていますが、地球の自転スピードが遅くなるのに合わせて毎回1秒ずつ足すのが常でした。マイナスにすると、プ

「日本・世界平和議員連合懇談会」会長代行、奥野信亮衆院議員この記事の写真をすべて見る 旧統一教会と自民党との関係についてさまざまな指摘があるなか、旧統一教会の友好団体と自民党の国会議員らでつくる「日本・世界平和議員連合懇談会（平和議連）」の会長代行、奥野信亮衆院議員は「何が問題なのかわからない」と主張する。本当に問題はないのだろうか？　奥野議員がAERAdot.に詳細を語った。 【画像】世界平和連合が議員に選挙応援の要望を尋ねた”異例”のアンケートはこちら 平和議連は、元閣僚を含む自民党議員が役員を務め、会員数は80人を超える（総会資料から）。今年6月の総会では、平和議連の顧問で、旧統一教会の友好団体である世界平和連合の会長などを務める梶栗正義氏が講演。翌月に控えた参院選についても話し合った。 総会で配られた資料にはアンケート用紙も入っており、質問には「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連

Published 2022/08/03 12:19 (JST) Updated 2022/08/03 14:15 (JST) 学者や文化人らでつくる「世界平和アピール七人委員会」は3日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との関わりを巡り「選挙で勝つためには国民の苦難を顧みない政治、国民への加害をいとわぬ宗教団体に寄生する政治と言っても過言ではない」と批判、教団に関与する政治家に対し「即退場を求める」とする声明を発表した。 同委員会は、旧統一教会による勧誘などが深刻な社会問題だったことを見過ごしてきたとし、「日本国民として深く恥じ入る」と指摘。「政治家と旧統一教会の深すぎる関係にあらためて思いをはせ、安倍晋三元首相の国葬を含めて強烈な違和感を新たにする」とも訴えた。