日本会議国会議員懇談会は２３日、国会内で皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一首相補佐官）の勉強会を開き、男系継承のあり方を議論した。自民党を中心に２３人が参加し、民進党などが求める「女性宮家」の創設に反対論が相次いだ。 天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長が３月にまとめた「議論のとりまとめ」では、退位を実現する特例法案の付帯決議の中で「女性宮家の創設等」の検討を政府に求めることが盛り込まれた。これに対し、プロジェクト座長代行の柴山昌彦首相補佐官は２３日の会合後、記者団に「こうした方策がまず最初に出てくるのはおかしいとの認識を共有した」と語った。 出席者によると、会合では「付帯決議に『女性宮家』を盛り込む動きを断固粉砕すべきだ」などの意見が出た。「旧１１宮家が臣籍降下したのは占領政策の結果だ」として、戦後に廃止された旧宮家の復活による男系維持を求める声もあがったという。 日本会議国会議

総裁派閥を抜く「大宏池会」結成へ？（週刊朝日　２０１７年６月２日号より）この記事の写真をすべて見る ある閣僚経験者が4月下旬、官邸で安倍首相にこう尋ねた。 「首相は信頼しているようですが、この人（麻生氏）、大丈夫ですか」 安倍首相は笑顔でこう断言したという。 「1割、（再登板の）気持ちはあっても、それ以上ではないよ」 だが、安倍首相の読みは外れつつある。 「小さな派閥が乱立するより大きな派閥が必要だ」 副総理でもある麻生太郎財務相は5月15日、自ら率いる麻生派が山東派などを事実上吸収合併することで合意した意義をこう強調した。 都議選後の7月に約60人の新派閥を結成する段取りで、最大派閥、細田派（96人）に次ぐ勢力になる。安倍一強が続き、久しくなかった派閥再編がにわかに慌ただしくなった。 翌16日、「反主流派結集」と注目を集めた勉強会が発足した。約20人の自民党議員が集まり、野田毅・前党税制

【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は

こんにちは。ヨッピーです。 本日は「国境なき医師団」の日本事務局本部に来ております。 「国境なき医師団」と言えば1999年にノーベル平和賞を受賞した事でもお馴染み、世界各地の紛争地域などで人命を救助しまくっているゴリッゴリの「立派な団体」でありますので、「お前みたいなコッパのライターがそんな所で何してるの？」って聞かれそうな今日このごろです。 こちらが「国境なき医師団」の旗。発祥がフランスなのでフランス語で書かれており、「MEDECINS SANS FRONTIERES」はそのまんま「国境なき医師団」という意味なんだそうだ。略してMSFと言う。 そして現地で撮影された写真の数々。 例えば日本の東日本大震災、ネパールの大地震など自然災害における緊急援助活動や、シリアやアフガニスタンなど紛争地域における医療救援活動など、世界中で起こる災害や紛争、疫病の流行など、「人命に関わる大きな問題」が発生

「そんなエキサイトしないで。答弁の最中なんですから。議論するのであれば、みなさんの案を憲法審査会に出していただいて、とずっと申し上げているわけであります」 【この記事のすべての写真を見る】 　安倍首相は9日、参院予算委員会で民進党・蓮舫代表の質問に答えている最中に同党議員らから激しくヤジられ、同党に憲法改正の対案を出すように迫った。なぜ、国民の合意なき改憲を前提に、野党が対案をひねり出さなければならないのか理解に苦しむ。 発端は憲法記念日の3日、都内で開かれた改憲派集会に安倍首相が寄せたビデオメッセージだった。唐突に東京五輪が開催される2020年の改憲を目指すと宣言したのだ。 《私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。（中略）9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え

安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨夏の参院選で候補者の応援に行った際、夫人付の政府職員らが同行していた問題をめぐり、ジャーナリストの浅野健一さんら８人が２２日、国家公務員法違反（政治的行為の制限）の疑いで、昭恵氏と職員を東京地検に告発した。地検は受理するか検討する。 告発状によると、昭恵氏は昨年６～７月、参院選の候補者応援に夫人付職員ら政府職員５人を同行させたとされる。告発人は「特定の政党が推薦する候補者の支持を訴える行為は、公務員が守るべき政治的中立性を犯している」と訴えた。 また８人は、大阪府豊中市の国有地を森友学園に不当に安く売り、国に８億１９００万円の損害を与えたとして、当時の財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官や武内良樹・元近畿財務局長らも背任容疑で告発。この問題は、大阪地検特捜部が別の告発を受理して調べている。

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菅義偉官房長官は、何か勘違いをしているようだ。 ５月１８日に国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、 共謀罪法案 について安倍首相に送った「書簡」について尋ねられ、２２日の 会見 で次のように答えている。 菅官房長官： 「特別報告者」という立場ですけども、個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。 菅官房長官： 直接説明する機会が得られることもなくですね、公開書簡の形で一方的に発出したんです。さらには当書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、外務省は、強く抗議を行ったということであります。 ところが、菅官房長官の言う「 公開書簡 」とは、「国連」と「国際連合人権高等弁務官事務所」のレターヘッドで、「内閣総理大臣閣下」と儀礼に則って書かれた丁寧なものだ。 特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から安倍首相への書簡（５頁にわたっている）

各社が入手したという音源によると、大西議員は、職場で受動喫煙にさらされるがん患者の苦痛を訴えた三原じゅん子参院議員の発言にかぶせるように、「（がん患者）は働かなくていいんだよ」と発言。 三原議員がすぐさま「がん患者にはそういう（働く）権利がないんですか」と質すと、「そういうこと言ってないでしょ」と返している。 大西議員も自身の公式ブログで弁明この報道に対し、大西議員は5月21日、自身の公式ブログで「受動喫煙対策に関する私の考え方と5月15日の厚生労働部会について」とする見解を表明。 「（がん患者は）働かなければいい」という趣旨で発言を私は行っておらず、仮に三原議員がそのように受け取られたとしても、私自身がそういう趣旨で行った発言ではないことはその後すぐに「そういうことは言ってないでしょ」と反論していることからも明らかです。 私がご指摘のような趣旨で、「（がん患者は）働かなければいい」と発言