９月29日に始まった臨時国会から、参議院の農林水産委員長には山田俊男参議院議員が就任した。日豪ＥＰＡの国会承認問題とＴＰＰ交渉の動向、農協改革をはじめとする農政改革に加え、26年産米をめぐる米価下落問題など課題は山積する。どう対応するのか、改めて課題を聞いた。 （聞き手は梶井功・東京農工大名誉教授） 国民の食料・国のかたちを視点に 【米価対策】 再構築めざす 梶井　参議院農林水産委員長へのご就任、お目出とう、を申し上げると同時にまさに本領発揮の役職、がんばってくださいと申し上げたい思いです。さて当面するのは米価問題です。概算金は大変な引き下げですが、この事態をどう考えますか。 山田　25年産米がかなり残っていて値下がりが始まり、そこに今年の作柄は良好だという話が当初はあったことから、26年産米価格もその流れのなかで決まっていく見通しを念頭に今年の概算金を決めたということでしょう。もちろんそ

自民党議員が、公衆の面前でまさかの暴力沙汰だ。 今月１８日に開かれた自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」で、山田俊男参院議員（６９）がＪＡ関係者にブチ切れ、暴力を振るったというのだ。 この日は午前１０時から党本部で会合が開かれ、加工品の原料原産地… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り872文字／全文1,012文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

文／末近浩太（立命館大学教授） 「21世紀最大の人道危機」と言われるシリア「内戦」――。 2011年の「アラブの春」の一環として始まったこの紛争も今年の3月で丸5年を迎え、既に総人口約2100万人の半数以上が国内外への避難を余儀なくされ、27万とも47万とも推計される人びとが命を落としている。 「内戦」の泥沼化、そして、あらゆる「普遍的価値」を蹂躙する過激派組織「イスラーム国（IS）」の出現。今日のシリアには、「アラブの春」後の中東の「絶望」を象徴する終末的風景が広がっている。 シリアでは、なぜ「アラブの春」が「内戦」になってしまったのか。その「内戦」は、なぜ泥沼化したのか。なぜISは生まれたのか。そして、シリアはどこに向かおうとしているのか。 民主化運動から革命闘争へシリアは、1946年のフランスの植民地支配から独立後、宗教に基づかない近代西洋的な国民国家を範とする国造りが行われた。 現