こんにちは。 今年は初めての確定申告を行いました。 来年も必要になるか分かりませんが、「毎年税務署に出向くのも辛いなぁ」と思いe-Taxで挑戦してみました。 e-taxによる確定申告はマイナンバーカード方式とID/パスワード方式があります。 私は恥ずかしながらマイナンバーカードを持っていないため、ID/パスワード方式で確定申告しました。しかしこのID/パスワード方式には思いもよらぬ落とし穴がありました…… マイナンバーカード方式とID/パスワード方式の違い マイナンバーカード方式 メリット デメリット ID/パスワード方式 メリット デメリット ID/パスワード方式は確定申告の”受信通知”を見ることができない 受信通知の確認には電子証明書が必要 e-Taxの”確定申告の控え”には受信通知が必要 税務署に直接提出した場合 e-Taxで提出した場合 ID/パスワード方式でも確定申告の控えがほし

新章“タブレットいじめ編”突入! いまや 小中学校の全生徒に配布されている教育用タブレット端末。 しかし 学校現場の無理解と無策が、1人に1台行き渡った “文明の利器”を“いじめの凶器”に変えてしまったとしたら―― 教室という密室と、ネット空間という新たな密室。 二重の密室を舞台にした複合的ないじめの実態は これまで以上に陰湿かつ悪質なものとなっている。 消されたチャット履歴、隠蔽にひた走る学校、孤立する被害者家族・・・ 現代の暗がりと対峙するいじめ探偵・忌村は、その闇を晴らせるか――!!

通信アプリ大手「LINE」がシステム開発を委託している中国の関連会社で、国内利用者の個人情報に現地の技術者がアクセスできる状態になっていたことが17日、分かった。朝日新聞などが報じた。LINEは利用者向けの説明が不十分だったと判断し、政府の個人情報保護委員会に報告した。 中国側からアクセス可能でLINEの個人情報流出か LINEによると、関連会社「LINEデジタルテクノロジー上海」の大連の拠点で、従業員4人が2018年8月から、国内にサーバーがある利用者データにアクセスできる状態だったとし、32回のアクセスが確認されたという。 データには利用者の名前、電話番号、IDなどのほか、一部暗号化していなかったトークの内容も含まれていたとみられる。 LINEは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国に（個人情報を）移転することがある」などとしているが、国名は明記していなかった。しかし、昨年6月に成

シェアハウスは「いつ出て行っても良い世界」 友人のサポート、将来の自分の糧に 活路を見いだせる人が少しでもいて救われれば 7LDKの家にシェアハウスとして11人で住み「育児のシェア」をしようとしている取り組みを紹介する記事を書いたところ、思わぬ数の否定的なコメントが寄せられました。「事故があった時の責任は？」「自分たちだけで育児ができないなら子どもを作るなと思う」。コメントからただよう「しんどさ」について、記事で紹介した出産予定の女性と、同居する女性と一緒に考えてみました。 否定的意見は「なるほど」と勉強 記事は5月に「出産してもシェアハウス、夫婦で社会実験中　ぶっちゃけ大丈夫？」という見出しで配信しました。この記事が転載されたポータルサイトでは100件を超すコメントが寄せられました。その大半が記事に対する否定的な内容でした。 記事への反応について、どう思ったのか？　会社員で10月に第1子

私、２回逮捕されました もっとクレバーにできます 取材を終えて 国会前のデモで注目され2016年8月に解散した「SEALDs」（シールズ）のメンバーは今、何をしているのでしょうか？　創設メンバーだった奥田愛基さんは、自分より若い世代について「デモみたいな、分かりやすい形でやろうという子は少ない」と言います。また、若者の攻撃対象が上の世代や外国人に向かいかねない危惧も抱いているそうです。奥田さんが「SEALDs」のその後を語りました。 私、２回逮捕されました 7月6日、朝日カルチャーセンター新宿が開催した「若者たちの政治運動　日本・香港」というイベント。14日公開開始の映画「乱世備忘　僕らの雨傘運動」（香港、陳梓桓監督）の関連企画で、奥田さんは、この映画を監修した立教大学法学部の倉田徹教授（中国現代政治）とともに登壇しました。 雨傘運動とは、香港の学生らが選挙制度の民主化を求めて中心部の幹線

以前掲載の「権力誇示のため『イベルメクチン』をコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い」では、厚生労働省の人命軽視とも言うべき許しがたい所業を暴いた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、同省がイベルメクチンをコロナ薬として承認しないさらに闇の深い理由を明らかにするとともに、そんな厚労省を擁護する「御用医師」の実名を記しています。 【関連】権力誇示のため「イベルメクチン」をコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライター

2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智博士によって開発され、新型コロナウイルスの治療薬としても期待されている抗寄生虫薬「イベルメクチン」。しかし、その期待とは裏腹に、新型コロナの治療薬の承認は遅々として進んでいません。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、この「イベルメクチン」承認遅れをめぐる厚労省の思惑や裏側を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年2月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学

「カフェ ラ ボエム」「モンスーンカフェ」「権八」などのレストランを運営するグローバルダイニングの長谷川耕三社長は、政府の緊急事態宣言に対して「時短営業せず平常通り」とする公式見解を「1月7日の状況」として出しました。このような発信は、危機管理広報の観点から「あり」です。その理由について解説します。 事業存続の危機時に自らの考えを発信するのが危機管理広報 危機管理広報（クライシスコミュニケーション）とは、組織の危機発生時に自らの考えを発信する、説明する活動のことです。不祥事報道の際に行われることが多いのですが、企業存続の危機という意味では、今回のような状態も「危機」として企業が認識すれば、長谷川社長のように堂々と発信すればよいのです。その意味では参考になります。 今回の発信を3つの観点から考えます。まずは、タイミング。1月7日は政府が緊急事態宣言を発出した日ですので、タイミングがよさそうで