This domain may be for sale!

※目標金額の1000万円を達成し、現在ネクストゴール1300万円に挑戦中です！追加で10人の子どもたちに、教育機会を提供するためのクーポンを届けることができます。引き続きご支援をよろしくお願いします！ はじめまして今井悠介です。1986年兵庫出身の31歳。これまで長年にわたって東北や関西、熊本など、日本の様々な地域で「子どもたちの教育格差を解消する」ための様々な活動に取り組んできました。 スタディクーポン・イニシアティブ代表 今井悠介（公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン代表理事） 私がこれまでの活動のなかで気づいた日本の大きな問題があります。それは、 "お金が理由で塾に通えない子どもたちがいる" ということです。 言い換えると、①親の所得格差が子どもの塾代にかけられる費用に直結してしまい（塾代格差）、 結果として ②子どもたちの将来の可能性にも影響を与えてしまう（不平等の連鎖）、 今

そしてもちろんそれでも足りない、根本的には教育扶助や親の貧困対策が必要なことに異論のあるこども食堂関係者はおそらくいないだろう。 こども食堂の「効果」について（貧困対策・地域コミュニティ創製以外に）もっと強調してよいのは、その人材育成効果だと思う。 とりあえず「食事を作って出す」という圧倒的なハードルの低さが、今まで市民活動に参加することがなかった方を引き入れる効果を持つ。似たような運動として、70・80年～90年代に石井桃子さん（児童文学作家）の活動を嚆矢とする「家庭文庫（個人文庫）」があった（こちらも「最低限選書して本を用意する」だった）が、これほどの広がりは見せなかっただろう。 日本の「草の根市民運動」の中でも、相当度に成功したパッケージだといえる。このこども食堂の活動を入り口に、こども以外の貧困問題や他の社会問題に取り組む担い手が現れる（現に現れ始めている）だろう。 こども食堂自体