総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第13会会合が，2008年5月20日に開催された。この日の会合では，事務局である総務省から報告書案が示された。出席者からの異議は無く，この報告書案はまもなく公開の上パブリックコメントが募集される計画である。 この懇談会は，地上アナログテレビ放送の終了で空く周波数のうち，VHF帯の利活用に向けた方策を検討している。前回までの会合で，VHF帯のうちローバンド（第1から第3チャンネルの18MHz幅）については地方ブロック別デジタルラジオ放送（MFNを導入），ハイバンド（第4～第12チャンネルのうちの高域側の14.5MHz幅）については，全国向けマルチメディア放送（SFNを導入）に割り当てることなど，さらには地方ブロック別デジタルラジオ放送のアンダーレイの形でデジタル新型コミュティ放送の実用化を図ることで，ほぼ委員の合意が

カリフォルニア州サンタクララ発--読者がプロダクトマーケティング担当バイスプレジデントのメッセージを期待しているなら、FacebookのChamath Palihapitiya氏が説得力のあるセールストークを聞かせてくれる。 Palihapitiya氏の売り込みの要点は、Facebookはインターネットの次世代プラットフォームであり、（適切なFacebookアプリケーションを持った）あらゆる野心あふれる起業家を一夜にして成功に導くことができるということである。そして、その主張を裏付ける統計数値をすらすらと引用した。 Facebookの開発者コミュニティーの自己報告による調査によると、1人の起業家がFacebookのアプリケーションを開発するために要する平均的な開発期間は2〜15週間であると、Palihapitiya氏は述べた。またこれらのアプリケーションを開発するのに要する平均的な人員数は

アップル最新OSガイド アップル「AirPods」のファームウエア更新で新機能、煩わしい操作を減らせる 2024.03.12

Bフレッツの9割近くのユーザーに普及しているIP電話サービス「ひかり電話」。ここで初めて電話番号を取得したユーザーは，NGNによる新しいFTTHサービス「フレッツ 光ネクスト」に電話番号をそのまま移行できないという問題が発生している。NTT東西はNGNサービスが本格化する秋をメドに問題解消を計画している。 NTT東西地域会社が2008年3月31日から提供を始めたNGN（次世代ネットワーク）によるFTTH（fiber to the home）サービス「フレッツ 光ネクスト」に，“電話番号問題”が浮上した。「Bフレッツ」のユーザーの一部が，電話番号を変えずにフレッツ 光ネクストに移行できないという問題が生じている。 その問題は，IP電話サービス「ひかり電話」に契約する時に初めて0AB～J番号を取得した約100万加入に当てはまる。Bフレッツからフレッツ 光ネクストに契約を変更する時に，ひかり電話

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

Elon Musk’s suit against OpenAI — right idea, wrong messenger

この記事は，日経ソフトウエア2006年9月号，連載「簡単実装で学ぶWeb技術2006」の第3回「Catalyst――Perl向けWebアプリ・フレームワーク」の再録です。記事は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります。 こんにちは，結城浩です。今回はPerlのWebアプリケーション・フレームワーク「Catalyst」を解説し，簡単なメモ帳プログラムを作ります。 Catalyst（カタリスト）は，Perlで作られたWebアプリケーション・フレームワークです。Catalystを使うと，Webアプリを簡単に作成・テスト・配布することができます。catalystという単語のそもそもの意味は，「触媒」あるいは「促進させるもの」です。Perlのモジュール同士を触媒のようにうまく結びつけて，Webアプリ作成を促進させるという意味の名前なのでしょう。 Catalystのオフィシャルページは

Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future

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Googleは米国時間5月19日、医療記録の保存管理や医療サービスの検索などを提供する「Google Health」のベータテストを開始した。 特定の分野では、単なる検索企業からの発展を目指すGoogleの戦略が、必然的に力を帯びるようになっている。「Microsoft Office」に対抗する存在となる「Google Docs」などは、その良い例である。しかしながら、Google Healthでは、監査機関や複雑なプライバシー問題が絡み合ってくることになりそうである。 Google HealthのプロダクトマネージャーであるRoni Zeiger氏は「個人健康記録は、まさに立ち上がったばかりの分野である。ほんのわずかな人々のみが、こうしたツールを利用しているに過ぎないという現状は、いまだに（コンピューティングおよびヘルスケア業界の）われわれがふさわしい段階には達していないことを意味してい

カリフォルニア州パサディナ発--携帯電話やVoIPシステムでは話す内容に注意した方がいい。 あるセキュリティの専門家は米国時間5月17日、LayerOneセキュリティカンファレンスで、最も普及している携帯電話の規格であるGSMはセキュリティが非常に弱いので、通話者の居場所を簡単に追跡することができ、少しの手間をかければ通話内容を盗聴することさえできると指摘した。 「GSMのセキュリティはもっと堅固であるべきであり、または少なくともユーザーはGSMで（機密の）内容を話すべきでないことを知っておくべきである」とGSM携帯電話が使用している暗号化アルゴリズムをクラックした経験を持つDavid Hulton氏は述べる。「回線上で誰かが盗み聞きしている可能性がある」（Hulton氏） GSM規格は、例えばAT&TやT-Mobileといったキャリアで使用されるNokia製などの携帯電話で使用されている

米Googleは米国時間2008年5月19日，オンライン医療情報管理サービス「Google Health」のベータ版を公開した。同社Search ＆ User Products部門担当副社長のMarissa Mayer氏が，同社の公式ブログへの投稿で明らかにした。ユーザーは自分の医療情報をオンラインで収集，保存，管理できる。利用は無料だが，現時点で同サービスを利用できるのは米国のみ。 Google Healthでは，病院や処方薬局などと連携可能なプラットフォームを採用し，カルテ，処方履歴，検査結果といったデータを自動的に取り込めるようにしている。データはオンラインで管理するため，ユーザーはセカンド・オピニオンが必要な場合や，転院するときなども，自分の医療記録に容易にアクセスし，他の病院と共有できる。 データにアクセスできるのは，デフォルトでユーザーのみに限定されており，ユーザーが許可しない

最近、政府機関や国内の企業をかたったフィッシング詐欺が増加傾向にある。スペシャリストらが詐欺の実情と対策を紹介した。 実在する組織やサービスの名称をかたった電子メールをコンピューターユーザーに送りつけ、実在サイトに似せたWebサイトで個人情報などを搾取する「フィッシング詐欺」。最近では、日本の政府機関や企業の名称をかたった手口が急増している。国内のフィッシング詐欺の実情や対策を紹介するフィッシング詐欺対策協議会主催のパネルディスカッションが5月19日、都内で開催され、専門家らが意見を交換した。 国内組織をかたったフィッシング詐欺は4～5年前から存在が確認されていたものの、最近ではゆうちょ銀行やイー・バンクの名称、サービスを悪用した手口が発見されるなど、日本を狙った手口が目立ちつつある。同協議会が取りまとめたフィッシング詐欺サイトの発生件数は、2006年度の220件から2007年度は1157

セキュリティ企業のWebsenseは、赤十字サイトに見せかけた中国語のフィッシング詐欺サイトのスクリーンショットを公開した。サイトには義援金の振込先として、複数の銀行口座番号が記載されている。このサイトは中国でホスティングされているが、Websenseがアラートを公開した時点ではダウンしていたという。 関連記事 災害便乗のドメイン取得が増加、義援金詐欺に注意 ミャンマーのサイクロンと中国・四川大地震に関連したドメインが登録され始めているという。 集まる個人の力：大災害は対岸の火事にあらず　ネット経由の寄付が加速 大地震が中国を襲った。各業界の企業が支援を進める一方で、インターネットを通じた個人の寄付が加速している。少額の寄付が簡単にできることが要因にあるようだ。 第一報を知るのはテレビ：災害時の情報収集、6割がインターネットを利用 地震大国の日本では、四川大地震による震災などは対岸の火事で

日本や米国などで50万以上ものWebサイトが改ざんされた大規模なSQLインジェクション攻撃に続き、今度は中国語サイトを狙った新たな攻撃が浮上した。セキュリティ企業のTrend Microが5月19日付で伝えている。 改ざんによって不正スクリプトが仕掛けられたのは、中国や台湾、香港、シンガポールのWebサイト。これらのサイトを訪れると不正なIFRMEが実行されて、各種中国語ソフトやRealPlayer、MS Data Access Componentなどの脆弱性を突いて感染するマルウェアがダウンロード、実行される仕掛けになっている。 Trend Microによれば、不正スクリプトが仕掛けられているサイトをGoogleで検索すると32万7000サイトが表示されたという。

McAfee Avert Labs Blog 「Counting the botsd」より April 16，2008　Posted by Francois Paget 筆者は先日ボットネットの具体的な数字を尋ねられた。それを機に，これまで収集した情報をまとめ，その傾向を考えてみた。 2004年と2005年，ボットはウイルスやトロイの木馬と別の独自グループに分類されており，「bot」で終わる名前が多かった（例：W32/Sdbot，W32/Spybot，W32/Gaobot）。我々が集めた亜種の種類に基づくデータから，これらは増加傾向にあることが分かる。 2006年以降は，大半のマルウエアがリモート・コントロール機能を備えるようになった。つまり，ボット化したのだ。ワーム，ウイルス，トロイの木馬といった種類の違いによらず，いずれも何らかのタイミングで命令を受け取って実行するようになっている。現