企業のIT基盤を取り巻くセキュリティの脅威は、ウイルス拡散といったシステムの混乱を招く「愉快犯型」から、経営を左右しかねない重要な情報の取得を狙う「標的型」へと移り変わりつつある。また、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）に代表されるコンシューマー技術が企業に浸透し始め、Web 2.0を悪用する攻撃手法も広がりつつある。IT経営の2009年におけるセキュリティ対策はどのような変化を見せるのか。トレンドマイクロ取締役日本地域担当の大三川彰彦氏に聞いた。 ITmedia　2008年はWeb経由の攻撃など、企業システムを標的にする脅威が急増しました。顧客企業のセキュリティ課題には、どのような変化が見られましたか。 大三川　顧客からの被害報告を見ると、従来は大規模な被害が発生してから終息するまでの時間が短かったのですが、近年は長時間化しつつあります。この傾向は2006年ごろから見られました

政府のセキュリティ対策、「緊急対応能力」「事故前提社会」をもっと強調すべきでは？ 「第2次情報セキュリティ基本計画」（案） ◆今回の注目NEWS◆ ◎「第2次情報セキュリティ基本計画」（案）に関する意見の募集について（内閣官房情報セキュリティセンター，12月10日） 【ニュースの概要】内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は，「第2次情報セキュリティ基本計画」（案）を公表，意見募集を開始した（2009年1月13日18時締め切り）。 ◆このNEWSのツボ◆ わが国の情報セキュリティ政策については，2006年に「第1次情報セキュリティ基本計画」が策定され，これが根幹となっているが，同計画が2008年度で計画年限を迎えるため，これを引き継ぐ「第2次情報セキュイリティ基本計画」の策定作業が始まっている。現在，その「案」が公表され，パブリックコメントに付されている。 政府の情報セキュリティ政策

サイバー攻撃の潜在化、複雑化が進む。ユーザーに忍び寄る脅威がWebから周辺機器にまで広がった今、コンピュータに対する信頼や安全をどう確保すべきだろうか。 「弊社のWebサイトに不正アクセスがあり、お客様がウイルスに感染した可能性があります」――2008年は、国内企業のWebサイトにこうした案内が掲載される事件が多数発生した。被害に遭った企業の多くは、「なぜ、うちが狙われたのか！」「改ざんにまったく気が付かなかった」といった感想を抱いた。サイトを訪れたユーザーも「まさか、そんなはずでは……」と、信用して閲覧したはずのWebサイトでマルウェアに感染した事実を受け入れられなかった。 正規のWebサイトを改ざんして訪問者をマルウェアに感染させる手法は、以前にも存在していた。しかし、この手法を用いた攻撃は2007年から増加し始め、2008年は日本を含めた世界中のWebサイトが大規模な攻撃に巻き込まれ

情報を知っていることに価値がある時代は終わった。情報はどこにでも大量に存在し、誰でもGoogleで瞬時に手に入れることができるからだ。これからのナレッジ・ワーカーに求められるのは、膨大な情報の中で本当に価値のある情報だけをピックアップする「情報目利き力」である。 ■優れたナレッジ・ワーカーとは 社内外を問わず仕事にまつわる情報は大量に流通する時代となった。情報流通量が少ないころは、一つ一つの情報をきちんと確認していたのが常であったが、昨今のような情報洪水の時代では、大量の情報を全て確認するのはナンセンスである。逆に、量が多すぎてほとんど情報は活用しないという「お手上げ」状態になっているのが現実である。 こうした状況において、ナレッジ・ワーカーはどのように振舞うべきなのか。 業績の優れたナレッジ・ワーカーの活動を深く分析してみると、特定の種類の情報に関しては、優れたナレッジ・ワーカーの方が普

前回まで，特定電子メール法の改正のうち，オプトイン方式の採用について，取り上げました。今回は，2つ目のポイントである「法規制の実効性の強化」に関する改正点と，同種の規制の改正である，特定商取引に関する法律施行規則の一部改正について取り上げます。 まず，法規制の実効性ですが，以下のように強化されました。 送信者情報を偽った電子メールの送信に対し電気通信事業者が電子メール通信の役務の提供を拒否できることとする。電子メールアドレス等の契約者情報を保有する者（プロバイダ等）に対し情報提供を求めることができることとする。報告徴収及び立入検査の対象に送信委託者を含め，不適正な送信に責任がある送信委託者に対し，必要な措置を命ずることができることとする。法人に対する罰金額を100万円以下から3000万円以下に引き上げるなど罰則を強化する。 このうち，（1）の電気通信事業者における役務提供拒否事由の明確化で

トレンドマイクロは2009年からウイルス対策の方針を大きく転換する。ウイルス判定をトレンドマイクロが運用管理するサーバー上で行う技術「ファイルレピュテーション」を、同社製品に順次組み込んでいく。これまでパソコン上でいかに正確に早くウイルスを検知するかに心を砕いてきたはずだが、方針を変えたのはなぜなのか。トレンドマイクロに聞いた。 ファイルレピュテーションを導入する狙いは。 当社製品をはじめ現在のウイルス対策ソフトは、パターンファイルにある情報と合致する情報があるかどうかを調べることによりウイルスを判定してきた。しかし長年の蓄積でパターンファイルが肥大化してきた。当社製でいうと2008年末時点で、2005年1月時の約21倍のサイズになっている。クライアントパソコンのディスク容量やメモリーを圧迫してしまっていた。 新種用のパターンを従来のものにマージするなどして、できるだけパターンファイルのサ

Webページに不正なコードを埋め込んで，閲覧したユーザーのパソコンにウイルスを感染させる攻撃が年々増加している。手法は一つのブラウザ画面を分割して複数のコンテンツを表示させるためのiframeタグを悪用する「iframeインジェクション」である。Webページへの不正コードの挿入には，SQLインジェクションやFTPが悪用されることが多い。SQLインジェクションは，閲覧者からの入力文字をSQL文として受け付けてしまうWebアプリケーションのぜい弱性を突く攻撃である。 iframeインジェクション攻撃が関心を集めるようになったのは，2007年に欧州を中心に起こったMPack（攻撃ツール）騒動からだ。しかし日本国内での被害報告が少なかったためか，国内ではそれほど話題にはならなかった。 実は筆者は，SQLインジェクションによるWebページ改ざんを，日本でも2005年の初頭から確認している。ただ，いず

Googleのウェブブラウザ「Google Chrome」は、米国時間12月11日に、正式にベータ版から製品版へと移行した。 10日にパリで開催された「Le Web 08」カンファレンスにおいて、Googleのユーザーエクスペリエンス担当バイスプレジデントであるMarissa Mayer氏は、TechCrunchのMike Arrington氏とのインタビューにおいて、ベータ期間の終了に関して語ってはいたものの、その明確な時期については、何も具体的なことを明らかにしていなかった。しかしながら、Googleの関係者は11日、Chromeのステータスが、ベータ版から製品版へと移行したことを明示している。 製品版の入手方法 非ベータ版のChromeを最初に手にするのは、Googleから、ダイレクトにChromeをダウンロードする新しいユーザーとなるだろう。また、現在Chromeを利用中のユーザー

2009年はクラウドサービスやWebアプリケーションを悪用した攻撃が発生し、ブログやSNSの悪用が急増するとWebsenseは予想する。 セキュリティ企業の米Websenseは、2009年のセキュリティ動向予想を発表した。クラウドサービスやWebアプリケーションを悪用した攻撃の発生、ブログやSNSの悪用増加などを見込んでいる。 予想の筆頭に挙げられているのは、「悪用を目的としたクラウド利用の増加」。クラウドベースのサービスは企業やユーザーにとって便利だが、サイバー犯罪者やスパマーにとっても魅力的なターゲットになり得るとWebsenseは解説。スパム送信や悪質なコードのホスティングといった高度な攻撃にクラウドが利用されるかもしれないと予想した。 2番目は「FlashやGoogle Gearsといったリッチインターネットアプリケーション（RIA）の悪用増加」。RIAのコアコンポーネントとユーザ

11月にMcColoが遮断されたが、スパムの量が再び急増するのは時間の問題だった。サイバー犯罪に協力的なISPがインターネットから遮断されてから2週間後、主要なボットネットが指揮統制の地点を新たな場所に移し、力を取り戻しつつあることによって、再びスパムの量は増えてきた。まもなく訪れるクリスマスシーズンを収益化しようとして、スパム業者が世界のスパムメールの大きな比率に関与しているボットネットの統制を取り戻すのに2週間かかった。以下のグラフはSpamCop.netが提供しているもので、彼らの活動の動機をよく表現している。第45週と46週がMcColoの活動停止を表しており、第47週と48週の状況がスパム業者の継続計画が進んでいることを示している。 ここで、2008年に行われた2つの大きなサイバー犯罪に協力的なISPの掃討作戦を簡単に振り返り、スパム業者が行った継続計画の戦略について議論してみよ

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

アップル最新OSガイド iPhoneの「CarPlay」で車のナビや音楽を操作、エンジン始動に対応した車種も 2024.03.08

数々のセキュリティ事件の調査・分析を手掛け、企業や団体でセキュリティ対策に取り組んできた専門家の萩原栄幸氏が、IT初心者の日常生活に潜む情報セキュリティの危険や対策を毎週土曜日に解説しています。 過去の連載記事はこちらで読めます！ 今回は「USBメモリで広まるウイルス感染の脅威」について紹介します。既に2006年後半から報告されている脅威ですが、9月末現在でも相当な勢力を保っており、10月と比較しても被害件数は群を抜いて1位となっています（2位の被害件数の約8倍）。 最近、読者のみなさんの周囲で以下のようなエピソードを耳にしてはいませんか。 A「秋葉原の露天商から16GバイトのUSBメモリを1000円で買ったよ」 B「おいおい、そりゃ何でも安すぎるだろう。どうしてそんなに安いのだろうか」 A「店員によると、中古品が大量に売却されたが、動作確認や内容の確認作業をしないで手間がかかっていないか

クレジットカード情報の保護基準「PCI DSS」の普及が進む米国では、企業が同基準の定めるセキュリティ要件を自社のポリシーへ採用する動きが始まっているという。 「PCI DSSはセキュリティ対策の1つのゴールになるだろう」――兼松エレクトロニクス主催セミナーの基調講演に登壇した工学院大学客員講師、山崎文明氏（ネットワンシステムズセキュリティ事業推進本部長）は、クレジットカード業界で導入が進むデータ保護基準「PCI DSS」が一般企業の情報セキュリティ対策の目安になると指摘した。 PCI DSSは、VisaやMasterCard、JCB、American Expressなどの大手クレジットカードブランドが主体となり、2006年から策定が進むセキュリティ要件。カード発行会社や加盟店担当代理店（アクアイアラ）、加盟店が順守すべき業界標準とされている。ネットワーク保護や不正アクセス防止、カード会員

Kaspersky Labがモスクワで開催中の「International Press Tour」では、実質的な初日となる4日を「Business Day」と設定し、マルウェアの動向、同社の経営戦略、同社の防御技術の3つの側面について、それぞれ「New Dimension（新次元）」をキーワードに解説する、いわば基調講演を行なった。本稿では「防御技術の新次元」についての3本目の講演について紹介する。 定義ファイルによる保護を越えて Kaspersky Labの研究開発担当副社長（Vice-President, Research & Developmet）のNikolay Grebennikov氏は、「The New Dimensions in Technology: from counting malware to controlling applications（テクノロジーの新次元：マ