小室圭さん説明責任包囲網と、秋篠宮さまの「駆け落ちのすすめ」 秋篠宮さま「結婚と婚約は違いますから」発言を読み解く 矢部万紀子　コラムニスト とうとう宮内庁長官が、記者会見の席で小室圭さんに「説明責任」を説いた。12月10日、西村泰彦長官は「ご結婚に向けて、(略)説明責任を果たすべき方が果たしていくことが極めて重要と考えています」と言い、果たすべきは小室さんと代理人弁護士だとした。 説明してほしいなら、もっと早く、水面下で交渉すればよかったのではないか。それがうまくいかず、業を煮やしてのことだったか。いずれにせよ小室さんは遠からず、文書を出すのだろう。どんな文書になるかはさておき、「長官にまで叱られた人」になってしまった。よいのだろうか。 事態を急速に動かしたのは、秋篠宮さまが55歳のお誕生日に先立って開いた記者会見だ。延期されている眞子さまの結婚について、「結婚することを認めるということ

学術会議のあり方を議論している自民党のプロジェクトチーム会合であいさつする塩谷立座長（中央）＝2020年12月9日、自民党本部、大久保貴裕撮影 「日本学術会議の改革に向けた提言」を自民党のプロジェクトチーム（PT）がまとめ、12月11日に井上信治・科学技術担当相に手渡した。その主旨は、内閣府の「特別な機関」という現在の設置形態を、独立した法人格を有する組織（独立行政法人や公益法人、特殊法人など）に変えるべきだというものだ。しかもそれを今から3年後、2023年9月までにやれという。 法人に変えたら、政府からの独立が達成されるのか？　否である。国立大学が国立大学法人になったからといって、大学が自由に意思決定できるようになったわけではないことを見れば明らかだ。すでに実証済みの公知の事実と言っていい。それを「科学の独立性・政治的中立性を組織的に担保するため」として提言するのは、あまりに的外れと言う

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中国電子商取引最大手アリババ集団の子会社で、電子決済サービス「アリペイ」を運営する「アント・グループ」の上場が急きょ中止になり、波紋を広げている。アリババ創業者で中国最大の資産家でもある馬雲（ジャック・マー）氏の当局批判が引き金になったとされるが、真相は別のようだ。 アントは11月5日に上海と香港の両証券取引所に新規上場し、史上最高となる約3兆6000億円を調達する予定だった。時価総額は30兆円超と中国の大手国営銀行を上回り、世界の主要金融グループでもトップクラスとなることが見込まれていた。 ところが、直前の2日に金融当局が馬氏やアント幹部を呼び出して指導したことで、上場は急きょ中止になった。アント株の購入には投資家が殺到し、新株の追加発行も見込まれていたため、市場関係者に大きな衝撃を与えた。 突然の介入の真相は 当局の突然の介入の原因とされたのが、10月24日、上海市内で開かれたセミナー

内閣府日本学術会議事務局が、2018年11月に首相による会員任命に関する見解をまとめた理由について、法解釈を相談した内閣法制局に「直近の補充人事で学術会議側と任命権者の間で意見の隔たりが生じたため」と説明していたことが明らかになった。政府は「首相に推薦通り会員を任命する義務はない」とした「18年見解」を、任命拒否を正当化する根拠にし、解釈変更ではないと主張している。だが、実際にはその当時から、首相の任命権行使は過去の政府解釈と矛盾すると認識していたことが裏付けられた形だ。 共産党の田村智子参院議員が政府に提出させた内部文書で判明した。18年分は計約20編あり、事務局側が作成した見解の草案に加え、会員の任命について規定した日本学術会議法に関する過去の国会議事録などが資料として添付されていた。日付などから、同年9～11月ごろに作られたものとみられる。草案の記述は繰り返し修正されており、過去の政

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現在開催されている日本の主要マラソン大会で最古の歴史を持つ、びわ湖毎日マラソンが来年2月28日に開かれる第76回大会で終了することになった。18日までに大会関係者が明らかにした。 びわ湖毎日マラソンは大津市の皇子山陸上競技場発着のコースで開催されており、近年は五輪や世界選手権の男子代表選考会を兼ねていた。最近は同じ時期に開催される東京マラソンに有力選手が集中することなどから、大会運営が苦しい状況にあった。 びわ湖毎日が終了することで、代表選考会は2011年に市民マラソンとしてスタートした大阪マラソンが引き継ぐ方向で、例年秋に開催されている時期も含めて検討されている。 びわ湖毎日は、1946年に全日本毎日マラソン選手権として大阪で始まった。62年の第17回大会から主に琵琶湖畔で開催されるようになった。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --

菅総理、「血と汗と涙」の中小企業をいきなり淘汰するのですか？ 中小企業社長は「物語」に感動する！現場のプロが「中小企業の強靱化策」を提言します 川原慎一　事業再生コンサルタント 中小企業の生産性を向上させ足腰を強くする仕組みをつくるため、菅総理が中小企業の再編促進を進めるように関係省庁に指示した。M＆Aをしやすくなる仕組みや企業同志のマッチングの仕組みの整備が検討され、菅総理の中小企業政策の柱となる。 この政策の実現性に対して、現場で約18年間中小企業の再生をサポートしてきた立場から、現実をふまえてこう提言したい。 一言で言って、生産性を高める為に業界再編を促すM＆Aをしやすくする政策はありだとしても、中小企業の淘汰を目的とした政策はあってはならない。所謂負け組を作る政策はありえないからだ。 中小企業を守るための中小企業庁が、目的と真逆の政策をとるべきではない。 筆者横顔　〈川原慎一　かわ

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「勝負の3週間」が経過したことや、自民党の二階俊博幹事長との会食について記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2020年12月16日午後6時38分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、政府が感染リスクが高まる「5人以上」の飲食は控えるよう国民に呼びかける中、菅義偉首相が自ら8人程度で会食した問題が波紋を広げている。首相は16日、首相官邸で記者団に「国民の誤解を招くという意味においては真摯（しんし）に反省している」と陳謝したが、その直後に会食を「はしご」。政府が打ち出した「勝負の3週間」の間も会食を重ねており、野党からは「危機感を欠いている」と批判の声が上がっている。 「当初、ごあいさつをして失礼しようと思ったが、結果的にはそこに40分程度残って、いろんな話をするような結果になった。大いに反省をしている」。首相は16日夜の日本テレビの番組で釈明した。 会食は旅行需要喚起策「

菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言

衆院本会議終了後、記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時12分、竹内幹撮影 自民党は安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補塡（ほてん）していた問題を受け、東京地検特捜部による捜査が終結するなど進展した場合、安倍氏が国会で一連の経緯について説明する検討に入った。安倍氏の意向も踏まえ、判断する。早ければ年内の実施も視野に入れている。 複数の党関係者が明らかにした。野党は安倍氏について、衆参の予算委員会への招致を求め…

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自民党は、安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）していた問題をめぐり、東京地検特捜部の捜査に一区切りがついた段階で、安倍氏が国会で一連の経緯について説明する機会を設ける方向で調整に入った。早ければ年内に実施することも想定する。 自民党関係者が明らかにした。野党は衆参予算委員会の閉会中審査を開いて、安倍氏を招致することを求めている。一方、自民党は議院運営委員会の理事会で安倍氏が説明することなどを想定。安倍氏が自ら国会で一定の説明をすることで、世論の批判をかわしたい考えだ。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->"