中国が香港の統制を強める「国家安全法制」を新設したことについて、香港の旧宗主国の英国では、英中が合意した「1国2制度」を形骸化する動きとして反発が強まっている。保守党メージャー政権（1990～97年）で97年の香港返還の直前まで外相を務めたマルコム・リフキンド氏（73）が3日、毎日新聞の電話インタビューに応じ、こうした動きについて「容認できない」と述べ、厳しい中国批判を展開した。リフキンド氏は先ごろ保守党のヘイグ、労働党のストロー両氏ら党派を超えた外相経験者6人とともに、中国に圧力を加える国際的な連携について「英国が率先すべきだ」とする書簡を英政府に送っている。インタビューは次の通り。【聞き手・ロンドン服部正法】

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父、滋さんの死去について、安倍晋三首相は5日夜、記者団に対し、「（めぐみさんの帰国が）いまだに実現できなかったことは断腸の思いで、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」…

新型コロナウイルスの対策として第1次補正予算に盛り込まれた消費喚起策「Go　To　キャンペーン事業」について、政府は5日、事務局を委託する事業者の公募を中止し、やり直すと発表した。委託費の上限が総事…

群れで長距離を飛翔し、農作物を食い荒らすサバクトビバッタが東アフリカで大発生。食糧危機が広がるのではないかと危ぶまれている。小中学生向けニュース月刊誌「ジュニアエラ」6月号では、アフリカのバッタ大発生についてリポートした。 【写真】虫をつまみに虫の酒を飲む！「虫食い」する人々 ＊　　＊　　＊ 「アフリカの角」と呼ばれる、アフリカ大陸東部のエチオピア、ケニア、ソマリアなどにまたがる地域で、サバクトビバッタの大発生による深刻な農業被害が起こっている。国連食糧農業機関（FAO）によると、バッタによる食糧や生活の危機としては、エチオピアやソマリアでは過去25年、ケニアでは過去70年で最も深刻だという。 このままバッタの被害を食い止めることができないと、食糧事情が急速に悪化して、新たな国際紛争も招きかねないと専門家は気をもんでいる。現在、世界は新型コロナウイルスのパンデミックに苦しんでいるが、サバク

安倍首相　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 元文科官僚の寺脇研氏　（ｃ）朝日新聞社 コロナ禍のさなかに安倍政権が検討を始め、議論百出の9月入学。自民党と公明党の検討チームが、混乱を招いて負担がかかると導入を見送るよう求める提言をするなど侃々諤々の議論が続く。 【写真】教育問題に詳しい元文科官僚の寺脇研氏 自民党幹部はこう話す。 「当初はコロナで頭がいっぱいで、安倍さんはまったく9月入学に興味を示していなかった。ただ、側近の下村博文さんが来年からの9月入学導入に熱心なので、選択肢の一つと言いだした。だが、文部科学省幹部は最初から『本気でやるのですか？　法改正だけで30～40くらい必要で、国会議員の先生方の休みもなくなりますよ』とやる気がなかった。案の定、自民党、公明党の検討チームも見送りを言いだした。すると、安倍さんも早々に見送ると投げ出したね」 しかし、党にハシゴを外された下村・

古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）などこの記事の写真をすべて見る 黒川氏の処分は、やはり安倍内閣の決定か？(ｃ)朝日新聞社 黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）の「訓告」措置への批判が高まっている。この「訓告」は、国家公務員法上の正式な懲戒処分ではなく、内規による「指導監督上の措置」に過ぎない。 【写真】処分は誰の決定？マスク姿の黒川氏 官僚から見れば、「あっ、そう」という程度で、かすり傷にもならない。 そんな甘い結果になったのは、内閣・安倍総理の責任なのか、それとも法務・検察の責任なのか。いろいろな解説が流された。 しかし、この議論はあまりにも馬鹿げている。 なぜなら

「アビガン」は新型インフル用の備蓄薬だった（写真：富士フイルム提供）この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ　２０２０年６月１日号より ワクチン開発までに時間がかかるなか、期待されるのが治療薬だ。日本の企業が開発した治療薬が次々と臨床試験などに入っている。AERA 2020年6月1日号では、それぞれの特徴を紹介する。 【コロナ治療に期待される治療薬はこちら！】 ＊　　＊　　＊ 注目の治療薬の中には、日本の製薬会社が開発したものもある。 脚本家の宮藤官九郎さんや俳優の石田純一さんらが治療を受けたという報道で一般にも名が知られる「アビガン」は、富山化学工業（現・富士フイルム富山化学）が開発し、新型インフルエンザの治療薬として2014年に承認された。 新型コロナでは、医師の裁量による「観察研究」の枠組みで藤田医科大学（愛知県）などが国内で3千人近くに処方したとされる。346人を対象とした成果では、投

加藤勝信厚生労働相。緊急事態宣言が解けても、コロナとの闘いはまだまだ続く　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 東京都の陽性率は「0.6％」──。厚生労働省が5月15日に発表した新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査の結果だ。 【コロナ緊急調査】医師1200人にアンケート！日常生活の中で独自に行っている予防策とは 抗体検査は新型コロナに感染した後、体内にできるタンパク質（抗体）の有無を調べる。日本はPCR検査の実施数が少なく、新型コロナは感染しても軽症や無症状で済む人が多いため、感染者数は判明しているよりもかなり多いと考えられている。抗体検査で実際の市中感染の割合を推計することが期待されているのだ。 今回、国の研究班が行った抗体検査は、4月下旬に東京と東北6県で献血をした人それぞれ500人を対象に行われた。結果、東京では0.6％にあたる3例で、東北では0.4％にあたる2例で陽性反

新型コロナウイルス（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 福岡伸一（ふくおか・しんいち）／生物学者。青山学院大学教授、米国ロックフェラー大学客員教授　（ｃ）朝日新聞社 メディアに現れる生物科学用語を生物学者の福岡伸一が毎回一つ取り上げ、その意味や背景を解説していきます。今回は、新型コロナウイルス感染への影響でも注目されている「BCG」と「ツベルクリン反応検査」について取り上げます。 【グラフ】BCG接種を継続する日本などと接種しない欧米諸国における感染者数の差 ＊　　＊　　＊ ある感染症に対して免疫があるかどうか、それを生物学的に判定するのはかなり難しい。いちばんストレートなのは、ツベルクリン反応検査のように抗原を投与し、それに対して免疫反応が起きるかどうかを観察する、というものだ。 ツベルクリン反応の抗原とは結核菌のことだが、もちろん結核菌をそのまま注射するわけではなく（そんなことを

田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る (イラスト／ウノ・カマキリ) ジャーナリスト田原総一朗氏は、新型コロナウイルス感染拡大が問題になるかなり前から、政財界の幹部とそれなりの時間、話をした。誰もが日本の将来について危機感を抱いていたというが……。 【この連載の画像の続きはこちら】 ＊　　＊　　＊ 新型コロナウイルスの感染拡大が問題になる以前、去年の夏過ぎから、自民党や財界の幹部、そして日本を代表する企業数社の社長たちと、短くない時間、話をしている。 実は彼ら（女性もいる）は、このままでは日本の雇用制度は10年もたない、いや多くの大企業そのものが、10年持続でき

ＡＥＲＡ　２０２０年６月１日号よりこの記事の写真をすべて見る 4月7日に発令された緊急事態宣言が続々と解除されている。宣言はそもそも必要だったのか。検証が不可欠だ。来たるべき第2波に備え、AERA 2020年6月1日号では専門家に意見を求めた。 【写真】大行列ができる湯河原の名ラーメン店の今はこちら ＊　　＊　　＊ 緊急事態宣言が続く残り5都道県について政府は、25日に再度解除の是非を判断するとしている。神奈川県と北海道で基準をやや上回る感染者が出ているが、感染の中心地だった東京都は21日現在で基準を下回った。宣言が解除された地域では少しずつ街に人出が戻ってきている。第2波の到来も懸念され、新型コロナウイルスへの対応が終わるわけではないが、4月7日に7都府県に発出され、16日に全国へと広がった「緊急事態」はようやくいったんの終わりが見えてきたと言える。 その経済的影響はあまりにも大きい。東

外出自粛で静かにたたずむ街。ネオンの明かりや街灯が余計に目を引いた（撮影／写真部・東川哲也）この記事の写真をすべて見る 藤田孝典（右）：１９８２年生まれ。社会福祉士。ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表／東浩紀／１９７１年生まれ。批評家、作家。「知のプラットフォーム」の構築を目指して創業した「ゲンロン」の元代表。新刊に『新対話篇』 新型コロナ感染拡大で、テレワーク可能か不可能かという「分断」が表面化している。コロナ後の社会では階級化の加速が懸念される。社会の歪みを是正するために必要なこと、期待することとは。批評家の東浩紀氏と社会福祉士の藤田孝典氏がオンライン対談した。AERA 2020年5月25日号から。 【写真】オンライン対談した東浩紀さんと藤田孝典さん ＊　　＊　　＊ ──感染拡大によって、社会のあり方も大きく変わった。仕事のオンライン化が急

現役時代の王貞治氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 王貞治という名前を聞いて何を思い出すだろうかーー。 多くの人は一本足打法で最も多くのホームランを放ったプロ野球界の“レジェンド”という認識を持っているだろう。もちろん、それは全く間違いではないのだが、あまりにホームランというイメージが先行しているため、他の偉業への注目が集まらない印象を受ける。 だが王氏の成績を見返すと、ホームラン以外にも数々の金字塔を打ち立てていることが分かる。現役時代を知っている方ならある程度は覚えているかもしれないが、改めて王氏が残した功績がいかに凄いのかを振り返ってみたい。 まず、王氏の凄さは歴代1位のシーズン記録と通算記録を数多く持っていることである。下記に主な記録をまとめたが、いかに飛び抜けていたかを知ってもらうため、シーズン記録は王氏以外で次点の選手、通算記録は2位の選手も併せて記した。※出塁率、

藤巻健史（ふじまき・たけし）／１９５０年、東京都生まれ。モルガン銀行東京支店長兼在日代表などを務めた。２０１３年から１９年まで参議院議員。主な著書に『日本・破綻寸前　自分のお金はこうして守れ！』（幻冬舎）や『吹けば飛ぶよな日本経済』（朝日新聞出版）／（撮影・多田敏男）この記事の写真をすべて見る 原真人（はら・まこと ）／１９６１年、長野県生まれ。８８年に朝日新聞社に入り財務省や日本銀行、民間企業などを取材。論説委員を経て経済担当の編集委員。主な著書に『日本銀行「失敗の本質」』（小学館新書）、『日本「一発屋」論』（朝日新書）／（撮影・多田敏男） コロナ対応に追われる日本銀行＝撮影・多田敏男 国が緊急事態を宣言しコロナショックはさらに深刻になっている。外出自粛で消費は止まり、かつてない経済危機がそこまで来ている。私たちはどう乗り越えればいいのか。そのヒントを紹介しよう。 国内外の銀行で活躍し「

例年ならGWで賑わう東海道新幹線の東京駅ホームも、コロナ禍のもと、4月25日の乗降客はまばらだった（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 2014年4月26日の東京駅ホームは、新幹線に乗降する家族連れや外国人の姿も見られる（C）朝日新聞社 5月4日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の延長が正式に決定。鉄道各社はさらなるかつてない苦境に立たされている。特に新幹線や特急列車を運転・営業するJR各社は壊滅的な打撃を受けており、乗車率の低迷ぶりは各種報道でも発信されている。これまでは主に混雑ぶりを示す指標として用いられて乗車率だが、その数字の意味するところは？ここでは、改めて鉄道の乗車率について考察してみたい。 【写真】例年の連休の新幹線ホームはこちら ■GWになんと0％の数字も聞かれた乗車率 首都圏一都三県の知事が4月25日から5月6日を「命を守るステイホーム週間」と

新型コロナ専門家会議の議事をすべて公開することが必要なわけ ひとつの方向に誘導しようとする官僚の手法を改めなければ政府の会議は有害無用になる 田中秀征　元経企庁長官　福山大学客員教授 平成の初め、1993（平成5）年に発足した非自民連立の細川護熙内閣で、私は「総理大臣特別補佐」という立場を与えられた。戦後長く続いた「55年体制」を終わらせた歴史的な内閣だけに、さまざまな新たな取り組みがあったが、総理大臣特別補佐もそのひとつ。法律の裏付けのない役職だったので、まともな部屋も手当もなかった。 細川元首相は熊本藩主の家系であり、今年の大河ドラマの主人公である明智光秀の血も引いている。歴史における細川家の話になると、きわめて謙虚になるのだが、ふたつのことについては、いつも手放しに自賛する。 ひとつは、細川家が途切れることなく日誌をつけ続けてきたこと。もうひとつは、それを焼失するような火事に遭わなか

児玉龍彦さん（東大先端研がん代謝PT）と金子勝さん（立教大特任教授）にうかがう最新の新型コロナ情報。精密医療の緻密な抗体検査の分析結果で、わかってきたことはたくさんありました。感染集積地を見つけて医療資源を集中し、無症候感染者を含めて隔離と治療をする、分散社会の各集団ごとに網羅的な検査をすることで、感染に備えるだけでなく感染のリスクの高い集団にPCR検査をし早期の隔離治療につなげる。膨大検査はもう難しくなくなりました。現場の専門家の工夫で、出来る対策は増えています。 感染を恐れて、非感染者同士の接触も遮断するだけでは、経済も暮らしも回りません。合理的思考で構築したシステムで、もう一度社会を開く挑戦を始めるときです。 収録は、2020年6月2日

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世界中に新型コロナウイルスの被害が広がり甚大な被害が出ている。多くの死者も出ている。にもかかわらず、このウイルスに救われた男がいる。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相である。といっても救われたのは政治生命の方である。 この政治家には幾つもの汚職疑惑がある。先月に、ついに起訴される予定であった。ところが、新型コロナウイルス騒ぎを受けて検察当局が、その延期を決定した。しばらく騒ぎは収まりそうもないので、ネタニヤフ首相の政治生命も、その間は生き延びることとなった。 しかも、この貴重な時間を使って同首相は、さまざまなポストを餌に野党の切り崩しのための手を打っている。首相が狙っているのは、取りあえずは起訴で有罪となっても首相の座にある限りは逮捕されない特権を付与する法律の成立である。これが成立すれば、それだけ刑務所が遠くなる。運の強い政治家である。疫病までも味方につけてしまった。 さて、それでは

午後１２時２８分頃、東江の海岸から塩川沖の様子を眺めた。沖にはガット船が並んでいた。インターネットで調べると、午後９時４０分現在、まだ移動はしていない。 昨日、今日と風が強く、海は白波が立っていた。もう夏景色で、浜では観光客らしい４人連れが泳ぎ、沖ではウインドサーフィンを楽しんでいる人がいた。天気がいいので、釣りを楽しんでいる人も多かった。 午後７時頃の大浦湾の様子。山越しにさす夕日が雲を染め、十三夜の月が出ていた。この静かな海の景色を汚し、来週はこの海にランプウェイ台船やガット船が姿を見せるのだろうか。 午後７時１９分頃、豊原の高台から辺野古側埋め立て工区の様子を見た。重機類はまだ片付けられたままで、特に変化は見られない。 来週になればここもまた、土砂を積んだダンプカーが行き来し、ブルドーザーやバックホーが動き回るのだろうか。 工事が再開されれば、当然、抗議行動も再開する。辺野古のゲート

山井和則議員は申請から2ヵ月経っても入金のない事業者の声を電話で経産省に聞かせた。＝5日、衆院第４控室　撮影：小杉碧海＝ コロナ禍で経営危機に陥った個人業者、中小零細業者に最高100～200万円が支給される　はずの持続化給付金。 瀕死の状態にある業者にとって命綱であるのに、申請から2ヵ月を過ぎても手元に届かない。 経産省によると申請開始の5月1日からこれまでに150万人以上の申請があり、100万人以上の事業者に給付した。 経産省の言うことをバカ正直に信じたとしても、50万人以上がまだ給付金を手にしていないことになる。 給付金の遅滞を追及する野党議員のもとには500件を超える悲鳴が寄せられている。 夫婦で事業を営む個人事業主が、野党議員の仲介で経産省に直接悲鳴をぶつけることができた。電話の音声を通してだが。 苦情を再現するとこうだ― 5月1日に申請した。 ↓ 3日、「申請OKです」とのメール

法務官僚の仰天答弁は、きょうの野党合同ヒアリングで飛び出した。＝26日、衆院第4控室　撮影：田中龍作＝ 記者との賭け麻雀で辞職した黒川検事長に対する処分が軽すぎる問題で、野党はきょう26日、法務省からヒアリングした。 この問題で法務省は黒川検事長一人から聞き取り調査して処分を下した。記者3人からは事情を聞いていないのだ。 野党議員が「聞かなかったのはなぜですか？」と追及したところ法務官僚から驚くべき答弁が飛び出した。 「報道機関の方だったというのが基本的にある。報道の自由、取材の自由の観点からも（調べるのは）差し控えた」と答えたのである。 驚きもしたが、すっきり納得が行った。当局と記者クラブの持ちつ持たれつを知っているからだ。 記者は検察からリークを受ける。見返りとして検察の不祥事は書かない。検察批判はしない。 上記の答弁をした官僚は記者クラブの面倒を見ていた時期もあったそうだ。 かつては

新型コロナウイルス感染が判明した後に家族に「ウイルスをまく」と話して外食した愛知県蒲郡市の男性＝当時（５７）＝について、県警は５日、業務妨害の疑いで容疑者死亡のまま書類送検した。男性は３月１８日、新型コロナ感染による肺炎のため、入院先の病院で死亡していた。 書類送検容疑は３月４日午後６時１５分ごろから約３５分間、同市内のフィリピンパブで、陽性であることを隠して女性従業員を同席させて飲食するなどして、店内の消毒をさせたり４月３日まで休業させたりした疑い。

■自民党の石破茂元幹事長（発言録）　政府が1世帯に2枚を早急に届けると約束した「布マスク」が、いまだに全世帯に行き渡らないことも問題となっている。日本の優れた郵便事情であれば、発送すれば数日で全国に届くはずであり、生産が間に合わないのか、封筒詰めや宛名書きが遅れているのか、何か原因があるはずで、それを明らかにしないと国民はさらに不信感を持つのではないか。 さらに、届いたマスクには生産したメーカーの名も、連絡先も記載がない。首相肝いりの政策がこんなずさんなことでよいわけがない。首相が自ら指示されたにもかかわらず、目標が達成されていないのは、行政組織のどこかに不具合があるのではないか。 持続化給付金の再委託問題も、基本的な無責任の構図は同じなのではないか。これをただすのは野党よりも我々与党の責務だ。（5日、自身のブログで） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パ

中国が香港での反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことに対し、旧宗主国の英国で対中強硬論が勢い付いている。新型コロナウイルス対応をめぐる中国への不信感も背景にある。香港では海外へ…

「近藤大介 北京のランダムウォーカー」と題したこの連載は、普段は毎週火曜に中国を中心とした東アジア情勢に関するレポートを載せ、最後に推薦新刊図書の書評を加えている。だが、今回は特別編として、元政治記者の近藤大介氏と、現在ベストセラーになっている『女帝 小池百合子』（文藝春秋刊）の著者で、ノンフィクション作家の石井妙子氏との120分にわたる緊急対談をお届けするーー。 まさに「虚飾の政治家」近藤：　新著『女帝 小池百合子』（以下、本書）のご出版、おめでとうございます。まだ発売から一週間なのに、早くも大変な話題を呼んでいますね。7万部を超える勢いで、アマゾンの本の総合ランキングでも、10位前後で推移しています。 前作『原節子の真実』（新潮社刊、2016年）を読んで、これは平成日本における映画人評伝の最高傑作だと思いましたが、今回の新著は、平成・令和日本の政治家評伝の最高傑作ですね。いやあ、腰を抜

ベルギー王室のジョアキム王子（28）が、新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン（都市封鎖）中のスペインでパーティーに参加し、新型ウイルスに感染したことが明らかになった。ジョアキム王子は5月31日に声明で、「行動の結果を受け入れる」、「自分の行動を深く後悔している」と謝罪した。

スウェーデン政府の疫学者で、新型コロナウイルスの感染症（COVID-19）対策を指揮してきたアンデシュ・テグネル博士は3日、厳格なロックダウン（都市封鎖）を敷かないという判断によって同国で想定より多くの死者が出たと認めた。

■現場へ！　乱数の世界へようこそ④　でたらめな数が並ぶ乱数は、コンピューターによる数値計算によく使われるが、暗号など情報セキュリティーとの関わりも深い。　冒険小説の傑作、エドガー・アラン・ポーの「黄金…

■現場へ！　乱数の世界へようこそ③　広島大学教授の松本真（まこと）（55）が考案した「メルセンヌ・ツイスター乱数」などの疑似乱数は、実際には実験できないことや観察できないことをコンピューターの中で再現…

■現場へ！　乱数の世界へようこそ②　埼玉大学教授の内田淳史（うちだあつし）（47）は「物理乱数」の分野で先端を行く一人だが、コンピューターでつくる「疑似乱数」で世界的に知られた職人が日本にいる。　広島…

現在の日本の政治状況などについて語る政治評論家の鈴木哲夫さん＝東京都千代田区で２０２０年６月１日、西夏生撮影 秋、五輪判断前解散か 通常国会の会期末（１７日）が迫る中、検事総長らの定年引き上げを可能にする検察庁法改正案の今国会での成立が見送られ、賭けマージャン問題で黒川弘務・前東京高検検事長が辞職に追い込まれるなど、「安倍１強」といわれた安倍晋三政権に陰りが見え始めた。新型コロナウイルス感染症の終息も見通せない中、政権内の力学にどんな異変が起きているのか、衆院解散・総選挙を打つとしたらいつなのか。永田町に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏と毎日新聞の与良正男専門編集委員が語り合った。【構成・小松やしほ】

米フェイスブック（FB）で、創業者であるマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）への社員の抗議が拡大している。暴力をあおるようなトランプ米大統領の投稿に米ツイッター社が厳しい対応を取る一方、F…

政府は5日の閣議で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長への訓告処分について、法務省の担当部局が同じレートで賭けマージャンをした自衛隊員が2017年に訓告よりも重い「停職」の懲戒処分となった事案を把握しながら、「参考にしなかった」とする答弁書を閣議決定した。森雅子法相は国会で「限界があり、他省庁の先例を見つけることはできなかった」などと答弁している。野党が説明の食い違いを追及する可能性がある。 国民民主党の後藤祐一氏の質問主意書への答弁書。黒川氏は産経新聞記者2人、朝日新聞社員との4人で約3年前から月に1、2回程度、「1000点100円」のレートで賭けマージャンをし、訓告処分となった。

楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が、４７都道府県で展開する英語教室の講師約１２００人に対し、報酬を税法上の給与とみなして社員と同様に所得税を天引きする一方、雇用契約を結んでいない個人事業主として扱い、新型コロナウイルス感染拡大による休業補償をほとんどしていないことが３日、分かった。 講師らは税法上は給与所得者で、個人事業主を救済する国の持続化給付金の対象からも外れていた。５月下旬の国の方針変更で今後は受給できるが、審査が厳しく大幅に遅れそうだ。制度の隙間（すきま）を突くような特殊な働かせ方の問題点がコロナ禍で浮き彫りになった。 この記事は有料記事です。 残り366文字（全文643文字）

総務省が5日発表した4月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は26万7922円で、物価変動を除いた実質では前年同月比11・1％減だった。比較可能な01年1月以降、過去最大の減少率となった。新型コロナの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出され、外出の自粛や店舗の営業縮小などが広がった… この記事は有料記事です。 残り134文字（全文284文字）

検察官の定年延長問題の渦中にあった黒川弘務・前東京高検検事長は賭けマージャン問題で自ら辞職した。その処分は訓告で懲戒処分より軽い「監督上の措置」として行われる処分だが、賭けマージャンは賭博を禁止した刑法に違反しているし、信用失墜行為として国家公務員法にも違反している。しかも、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で、外出自粛や「3密」（「密閉」「密集」「密接」）を避けるよう求められている時に行っており、懲戒処分の停職や免職に値するのではないか。明確な違法行為であり、検察に「法の番人」の矜持(きょうじ）があるならば、検察庁内部から「徹底的に調査する」という声が上がるべきである。 黒川氏は「1000点100円」のいわゆる「テンピン」のレートでマージャンをし、1回につき1万円から2万円のやり取りがあったという。法務省は国会でこのレートについて「必ずしも高額とは言えない」とし、訓告処分にし

新型コロナウイルスの患者を受け入れた病院や、専門外来を設置した病院を中心に、患者の受診控えや、職員やその家族への差別的対応が起きていることが、新潟県内全病院を対象にした新潟県のアンケート調査でわかった。県は「医療関係者に対する中傷やいじめは決してしないで」と強く呼びかけている。【井口彩】 調査は5月12～20日、病床が20床以上の全病院を対象にメールで実施。101病院（回答率80.8％）から回答を得た。このうち、新型コロナの患者受け入れ病院と、専門外来「帰国者・接触者外来」設置病院の計30病院は全てが回答した。 全病院を対象に風評被害の影響（複数回答可）を尋ねたところ、最多は「特になし」（57％）だったが、「患者の減少」が34％、「職員やその家族への誹謗（ひぼう）中傷」が8％、「その他」が12％あった。新型コロナの患者受け入れ病院と専門外来設置病院に対象を限ると、「患者の減少」が57％と「

中国企業が寄贈した医療用物資の段ボール箱には「同じ困難を一緒に乗り越えよう」という中国語のメッセージが記載されていた＝丸紅提供 新型コロナウイルスの集団感染が最初に確認された中国湖北省武漢市で日本企業から医療物資の提供を受けた地元企業が、そのお礼として医療用の使い捨てマスク100万枚と防護服2万着を日本に寄贈した。今後、必要とする国内の医療機関に届けられる。 寄贈したのは武漢で生活用品などの卸売市場を運営する「ゾールグループ」。武漢では新型コロナが深刻化した1月から2月にかけて医療物資が不足したため、…

コロナ禍で急にほころびが顕著になってきた第２次安倍政権。ところが、ツートップである首相と官房長官の関係は「令和」スタートから崩れ始めていた。〝官邸内離婚〟とも揶揄(やゆ)される２人の確執の政治史をつまびらかにし、その背後でうごめく官邸崩壊の戦犯を明らかにしていく。 「余計なことを……。誰があんな原稿を書いたんだ。それを疑問と思わずに読んでしまう方もどうかしている。明らかに末期症状だ」 自民党ＯＢはテレビを見て思わず、こうぼやいた。ぼやきの対象は５月25日18時、首相官邸で行われた首相・安倍晋三による緊急事態宣言の全面解除についての記者会見だ。 この記事は有料記事です。 残り5224文字（全文5498文字）

コロナ禍に苦しむ中小企業に対する政府の現金給付事業で、支給の実務を民間団体に委託した契約の不透明さが批判を浴びている。税金の無駄遣いは許されない。政府は情報を隠さずに経緯を明らかにし、不適切な契約は…

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、新潟県湯沢町で8月21～23日の開催を予定していたフジロック・フェスティバルが中止になることが4日、関係者への取材でわかった。今年で24回目を迎える同フェスは、こ…

米国で黒人男性の死亡をきっかけとしたデモが続くなか、エスパー米国防長官は3日、鎮圧のための米軍派遣に反対する姿勢を明らかにした。マティス前国防長官も声明で軍による対応に反対したうえで、トランプ大統領…

米中西部ミネソタ州で起きた黒人男性への暴行死事件を巡り、マティス前国防長官は3日、米誌アトランティックを通じ声明を発表し、「トランプ大統領は我々を分断している。我々はトランプ氏抜きで一つにまとまることができる」と批判した。トランプ政権発足時に長官に就いたマティス氏は、退任後も米軍や政界で信頼が厚いことから、デモを巡るトランプ氏の言動への非難が強まるのは必至だ。 マティス氏は、デモについて「法の下の平等を求めている。健全で統一された要求だ」と指摘。「参加者は、我々の価値観に従って行動する良心の人たちだ」とした。

2019年6月4日にあった天安門事件の追悼集会は、ろうそくを手にした大勢の市民で埋まった＝香港中心部のビクトリア公園で、福岡静哉撮影 中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件（1989年）から31年となる4日夜、台北の大学などで犠牲者の追悼集会が開かれた。中国の習近平指導部が統一を目指す台湾も、香港と同様に中国共産党からの圧力に直面している。中国が香港への統制を強める中、犠牲者の追悼や民主化運動の中心は、少しずつ台湾に比重が移りつつある。 台湾の蔡英文総統は4日、自身のフェイスブックで「自由な台湾が、香港の自由を支える」と香港への支援を呼びかけた。台湾各地で追悼集会が開かれ、台北市の台湾大でも「香港に再び栄光を」と題した集会を開催。学生らが「中国と香港に自由を」などと訴えた。習指導部が香港や台湾への強硬姿勢を鮮明にするほど、台湾と香港の民主派の連帯は強まっている。

新型コロナウイルス緊急対策で設けられた「持続化給付金」の民間委託。国会審議などでは、経済産業省が、受託者である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に、入札の公告前にヒアリングしていたことが明らかになった。専門家は「入札の公平性を妨げた恐れがあり、法律違反も疑われる」と指摘。野党も攻勢を強めている。 「公共性があるからこそ（社団法人として）認可されているのに、その関係者が国会の招致に一切応じなかったり、電話に出なかったり、訪ねて行ったら誰もいない。令和の時代にありえないですよ」。立憲民主党の安住淳国対委員長は4日、協議会の代表理事の国会招致を自民党の森山裕国対委員長に要求した後、記者団の取材に対して語気を強めた。

参院厚生労働委員会で共産党の倉林明子氏の質問を聞く安倍晋三首相（中央）と加藤勝信厚労相（左）＝国会内で2020年6月4日午後4時、竹内幹撮影 新型コロナウイルス緊急対策で設けられた「持続化給付金」の民間委託を巡って疑念が広がっている。3日から4日にかけて行われた国会審議などでは、経済産業省が、受託者である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に、入札の公告前にヒアリングしていたことが明らかになった。専門家は「入札の公平性を妨げた恐れがあり、法律違反も疑われる」と指摘。野党も攻勢を強めている。【山口朋辰、岡大介】 給付金は、新型コロナの影響で売り上げが急減した事業者に最大200万円を支給する制度。経産省は、審査や振り込みなどの業務を一括して業者に委託する方針を決め、4月8日に入札を公告。9日に説明会、14日に入札を行った。

新型コロナウイルス感染症による死者数をめぐり、麻生太郎財務相が「民度のレベルが違う」と言及したことに対し、ツイッター上で、野党議員からの批判が相次いだ。立憲民主党の蓮舫副代表は「貴方（あなた）はどれ…