東北新幹線の４０代の男性運転士が、居眠りをして仙台駅で本来の停止位置を約２０メートル行き過ぎたと、ＪＲ東日本仙台支社が１３日に発表した。駅構内に入っても通常より速度が速かったため、車掌が非常ブレーキをかけた。運転士は１日のミス直後は「勘違い」と説明していたが、１３日になって居眠りを申告した。 同支社によると、１日午後１０時２０分ごろ、東京発盛岡行きやまびこ５９号が、仙台駅で停止位置を約２０メートル行き過ぎて止まった。後退したため、約１分半の遅れが出た。約５００人の乗客にけがはなかった。 運転士は当初、社内調査に対し、長さ約２５０メートルのやまびこ号（１０両編成）ではなく、約４００メートルのはやぶさ・こまち号（１７両編成）と勘違いして、停止位置を誤ったと説明した。あいまいな点があり、確認していたところ、１３日になって「仙台駅に着く４分ほど前から居眠りしていた」と申告。新幹線の乗務歴は６年で、

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、斎藤健農林水産相は１３日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）と愛媛県職員らとの面会記録を記した同県の文書が省内で見つかったと発表した。これを受け、与党は柳瀬氏の国会招致を受け入れる方針を固め、野党側と日程調整に入る。柳瀬氏は面会の記憶はないとしており、国会で説明を求める必要があると判断した。 柳瀬氏は１７日から２０日までの安倍晋三首相の米国訪問に同行する予定。与党は、柳瀬氏が帰国した後の２３日以降に衆参の予算委員会で、参考人として招致する方向で調整している。 農水省内で見つかった文書には、柳瀬氏が２０１５年４月２日に首相官邸で愛媛県や同県今治市の職員と面会し、「本件は、首相案件」と述べたと記されている。朝日新聞が１０日に報道し、愛媛県の中村時広知事が県職員の作成と認めた文書とほぼ同じ内容。獣医師法を担当する課長補佐級の職員が前

菅義偉官房長官は１３日の衆院内閣委員会で、国会審議中にヤジを飛ばしたとして野党から批判されている佐伯（さいき）耕三首相秘書官について、「（野党の）質問権に対するヤジではなく、（安倍晋三）首相への助言だったが、結果として議事進行に混乱を来したことは事実であり、申し訳ない」と陳謝した。立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。 菅氏は、佐伯氏がヤジを飛ばしたとされる１１日の衆院予算委員会には出席していなかったため、議事録を確認したと説明。「（佐伯氏）本人は深く反省している。首相に助言を行う際にも議事の混乱を来すことがないよう、適切な方法で行わせたい」と述べた。

国家戦略特区での獣医学部新設を目指し、学校法人・加計学園と事実上、競合していた京都産業大の教授をこの春に退職した大槻公一氏（７６）が朝日新聞の単独インタビューに応じた。鳥インフルエンザ研究の第一人者として２００６年に京産大に招かれ、約１０年間、獣医学部新設を目指して準備にあたってきたが、政府が示した条件に合わずに新設を断念。加計学園のみが獣医学部の新設を認められた。大槻氏の主な発言は次の通り。 ◇ （愛媛県や今治市、加計学園の職員が２０１５年４月、首相官邸で面会した柳瀬唯夫首相秘書官＝当時＝から言われたとする）「首相案件」の報道を見て、びっくりしました。私たちも内閣府に相談に行ったことはありますが、首相官邸には呼ばれませんでしたから。 京都府と京産大が国家戦略特区に手を挙げたのは１６年３月。その約２カ月前に、府の職員らと内閣府を訪ねました。個人的な印象ですが、歓迎という雰囲気ではありません

国家戦略特区での獣医学部新設を目指して加計学園と事実上、競合していた京都産業大の教授を今年３月末で退職した大槻公一氏（７６）が朝日新聞の取材に応じ、特区の選考過程で京産大が首相官邸に呼ばれる機会はなかったと明らかにした。 加計学園幹部は愛媛県や今治市の職員とともに２０１５年４月に官邸を訪ね、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会したとされる文書が見つかっている。選考過程の公平性が改めて問われそうだ。 鳥インフルエンザ研究の第一人者として学部新設の準備に携わった大槻氏によると、京都府とともに特区での獣医学部新設を正式に提案する２カ月前の１６年１月、相談のため特区を所管する内閣府を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と面会したという。その際、藤原氏から「今治は一生懸命やっているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」という趣旨のことを言われたという。 朝日新聞は藤原氏の発言

加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、２０１５年４月に愛媛県職員らが当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会したとする文書が農林水産省内で見つかったことを受け、１３日午後に報道各社の取材に応じた同県の中村時広知事は、国会に招致された際の対応について「私が矢面に立つ」と述べ、自らが応じる考えを示した。 「県職員が国会招致を求められたらどう対応するか」という報道陣の質問に、「職員に精神的なプレッシャーをかけるのはどうかと思う。私が職員に話を聞いて、全て矢面に立つ」と答えた。「（１０日の）記者会見の中身しか言えることはないが、いつでも説明できると思う」とも述べた。（大川洋輔）

東京都文京区のホテル椿山荘東京で指し継がれていた第７６期将棋名人戦七番勝負（朝日新聞社、毎日新聞社主催、大和証券グループ協賛）の第１局は１２日午後８時２２分、挑戦者の羽生善治竜王（４７）が佐藤天彦名人（３０）に９７手で勝ち、タイトル奪取に向けて好スタートを切った。 羽生竜王はこの勝利で、通算１４００勝を達成した。将棋界では故大山康晴十五世名人に次ぐ史上２人目の達成で、４７歳６カ月での達成は大山名人の６７歳１カ月を抜いて最速・最年少記録となる。羽生竜王は「対局中は無我夢中でやっていたので意識することなく指していた。これを励みに前に進んで行けたら」。また、大山名人の持つ１４３３勝の最多勝利記録まであと３３勝と迫ったことについては「まだまだ数としてはだいぶあるので、一歩ずつ目指してやっていきたい」と話した。 第１局では、持ち時間各９時間のうち、残りは羽生竜王が３６分、佐藤名人が１分。第２局は１９

加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、２０１５年４月に当時の柳瀬唯夫首相秘書官が首相官邸で愛媛県職員らと面会した際に「本件は、首相案件」と語ったと記された文書が農林水産省内で見つかったことを受け、同県の中村時広知事は１３日午後、県庁で報道各社の取材に応じ、農水省内で見つかった文書は県職員が作成したものだと認めた。 農水省で見つかった文書は、朝日新聞が１０日に報じた県作成の文書が２０１５年４月１３日付であるのに対し、同３日付になっているなど、一部の内容が異なる。この点について知事は、同２日の面会後、職員がまず３日付の文書を作成し、さらに知事への報告用に内容を更新して１３日付の文書を作ったため、と説明した。（大川洋輔）

学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、２０１５年４月に当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）が首相官邸で県職員らと面会した際に「本件は、首相案件」と語ったと記された文書が、農林水産省内で見つかった。斎藤健農水相が１３日、閣議後の記者会見で発表した。 見つかったのは「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」という文書。朝日新聞が１０日に報道し、愛媛県の中村時広知事が県職員が作成したと認めた文書と、ほぼ同じ内容。中村知事は県庁内には残っていないが、農水省や文部科学省、内閣府に配った可能性があるとし、官邸が調査を指示していた。関係機関が文書を公表したのは今回が初めて。 文書には、県や市が国家戦略特区を申請する２カ月前の１５年４月２日、柳瀬氏が官邸で県や市の職員、学園幹部と面会したときの発言として「やらされモードではなく、死

安全保障関連法制への抗議を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが１２日、国会内で記者会見し、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんや加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐる問題に対する抗議声明を発表した。「真相を解明し、まともな政治を取り戻すため、安倍晋三政権の総辞職を求める」と訴えた。 会見には、公文書改ざんの発覚後に国会前デモを続けてきた学生らを含め２０人以上が参加した。ＳＥＡＬＤｓの中心メンバーだった奥田愛基さん（２５）は、デモを通じて安倍政権に説明責任を求めてきたが果たされていないと指摘。「この政権には自分たちから情報を明らかにしようという考えがないのだと思う」と批判した。 １４日午後２時から国会正門前で抗議デモを予定していることを明らかにし、「『おかしい』と感じていても、見ているだけでは何も変わらない。国会前に来てほしい」と呼びかけた。

安倍晋三首相は１３日、財務省の決裁文書改ざん問題やイラクに陸自部隊を派遣した際の活動報告（日報）が防衛省内で隠蔽（いんぺい）されていた問題などについて「現在、行政に対する国民の皆さまの信頼が揺らいでいるという状況にある」と語った。視察で訪れた大阪府東大阪市で同日夕、記者団の取材に応じた。 記者団は、加計学園をめぐる愛媛県文書が農水省内でも見つかったことを例示して問いかけたが、首相は「愛媛県の文書は政府においても確認を行ってきたところでありますが、本日、農水省から文書について発表がありました」とだけ指摘。続けて行政への信頼が揺らいでいるとの認識を示し、首相は「徹底的に調査して全容を明らかにし、うみを出し切って、皆さまの信頼を得るために立て直していきたい。そのために全力を尽くしていきたい」と述べた。

日本郵政グループが、正社員と非正社員の待遇差の改善を求める労働組合との協議の中で、一部正社員を対象とした住居手当の廃止を打ち出した。正社員の間に「同一労働同一賃金」は待遇の悪化を招くとの危機感が広がれば、非正社員との待遇改善に向けた動きに水を差す可能性がある。 住居手当を支給されなくなる正社員からは、「会社側の説明は納得できない」「生活が苦しくなる」と戸惑いの声が出ている。今春闘ではほかにも寒冷地手当など複数の手当が削減されることになり、扶養手当は継続協議とされた。正社員には、今後のさらなる不利益変更に警戒感が広がる。 同社は、正社員の労働条件に…

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって

森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題をめぐる安倍晋三首相や政府の対応に対して、１２日、自民党の各派閥の例会で批判や苦言が噴出した。安倍政権に対する野党の追及が一向にやむ気配が見えないなか、党の視線が厳しくなっている。 「ポスト安倍」をうかがう石破茂・元幹事長は自らの派閥で、加計問題について「真実を解明し、行政への信頼を回復することは、野党ではなく与党の責任だ。『批判するな』と言われる方もいるが、自浄作用を失うことの方がよっぽど怖い」と強調。「愛媛県は文書を公開し、知事も決然たる姿勢だ。これに関わる人は『真実はこうなんだ』と申し述べて頂きたいと切に思う」とも語り、文書へのコメントを避ける首相の対応を批判した。 谷垣グループの逢沢一郎・代表世話人も「政治への信頼も揺らぎ始めているという認識が必要だ。政権を取り戻して５年数カ月、いま最も厳しい局面に、政府与党は立たされている」と