ＪＲ北海道と北海道夕張市は２３日、石勝（せきしょう）線夕張支線（新夕張―夕張、１６・１キロ）を２０１９年４月１日に廃止することで合意した。経営難のＪＲ北が、「単独では維持困難」として存廃を検討している１３線区の中で、廃線が決まったのは初めて。 夕張支線は１８９２（明治２５）年に開通し、石炭輸送を支えたが、炭鉱閉山後に乗客が激減。夕張市も全国唯一の財政再生団体となり、１６年に市側から異例となる支線の廃止を提案していた。 ＪＲ北が約７億５千万円を拠出して今後２０年間、代替バスの運行を支援するなどの対策が決まり、廃止がまとまった。ＪＲ北は今月中に国土交通省へ廃線届を提出する。（鯨岡仁）

愛、よろしく（上）　北垣マルシオ（３１）は、名古屋の、とある「ＩＴ会社」につとめる。そこのプログラマーのエース。でも、１０年前まで自分自身をあきらめていた。 日系ブラジル人。父が岐阜の自動車工場で働きはじめて３歳のとき日本に。中学時代、バスケットボールで注目され、高校への推薦入学が決まっていた。だが、不良、いわゆるヤンキーでもあった。 ある日、北垣は級友たちの前で、担任教師に罵倒された。大暴れ、１カ月の自宅謹慎、推薦取り消し、無気力に。中学を卒業した。店員、作業員……。どの仕事も長続きせず、２０ほどを転々とした。 〈どうせ俺なんて、何をやってもダメだ〉 ２１歳のとき、名古屋に、変わった「ＩＴ会社」があると聞いて行ってみた。元ヤンキーや学歴のない人たちの集まりだった。入社すると「社長」が言った。 「今までサボっていた分、命かけて人生取り戻せ」 北垣の心に、希望が生まれた…

愛、よろしく（下）　ふつうの「ＩＰＯ」は株式の新規公開のことをいう。ベンチャーにとって大きな目標だ。 だが、青野豪淑にとっての「ＩＰＯ」は、これだ。 愛とポリシー（信念）をもって、オンリーワンの会社になる。 ヤンキーや引きこもりは、自分を愛せず、人から愛されたことも少ない。「ありがとう」と言われた経験すら少ない。だから、みんな、愛に飢えている。 でも、マザー・テレサは「愛…

立憲民主党など野党３党の衆院議員が２３日、大阪拘置所に勾留されている森友学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺などの罪で起訴＝と接見した。改ざん前の決裁文書に記載され、安倍晋三首相が否定している、籠池前理事長が首相の妻昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたとの発言について、「（昭恵氏は）確かにそういうふうにおっしゃっていた。間違いない」と述べたという。 森友学園との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題を追及している野党６党は、籠池氏の証言と安倍首相の国会答弁との整合性などを確認するため勾留中の籠池氏に接見。この日は、立憲、希望、共産の３衆院議員が４５分間にわたり接見した。籠池氏は「顔色も良く、元気そうだった」（希望の今井雅人氏）という。

財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、複数の同省職員が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「本省の指示があった」と説明していることが、関係者への取材でわかった。特捜部は今後、当時の同省理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）氏にも聴取し、関与について慎重に調べるとみられる。 特捜部は一連の問題をめぐり、背任や公用文書等毀棄（きき）などの容疑の告発を受理。昨年９月以降、財務省職員ら関係者への任意聴取を本格化させてきた。公文書改ざん問題の発覚後は、市民らが大阪、東京両地検に虚偽公文書作成容疑などの告発状を送付している。 関係者によると、理財局や…

２３日午後２時５分ごろ、東京都荒川区西尾久６丁目の区立遊園地「あらかわ遊園」でコースターが止まっていると、利用客から１１０番通報があった。警視庁によると、コースターは地上約５メートルの高さの場所で停…

森友学園との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、立憲民主党など野党６党は２３、２６の両日、大阪拘置所に勾留されている学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺などの罪で起訴＝と接見する。籠池氏の証言と安倍晋三首相の国会答弁の食い違いなどについて確認し、２７日の佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問に備える。 接見で焦点の一つとなりそうなのが、国有地の取引をめぐって２０１４年４月２８日に近畿財務局の担当者に伝えたとされる発言だ。 改ざん前の文書には、その３日前に安倍首相の妻、昭恵氏を小学校の建設予定地に案内した際、「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という学園側の発言が載っていた。 安倍首相は昭恵氏に確認したところ、「申し上げていないということだった」と国会で全面的に否定した。一方、野党側は、学園側のこの発言が財務局を取引に前向きにさせたきっかけだ

麻生太郎財務相が部下を呼び捨てにするのは「佐川」に限ったことではありません――。政府は２３日の閣議でこんな答弁書を決定した。 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題をめぐり、麻生氏は、理財局長時代に国会答弁に立った佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官＝９日付で辞任＝を「佐川」と呼び捨てにすることが多かった。立憲民主党の逢坂誠二氏は政府への質問主意書で、「既に国家公務員の身分を持たない佐川氏を呼び捨てにする行為は、佐川氏をおとしめ、責任が全てそこにあるかの印象を国民に与えるのではないか」として呼び捨てにする理由を尋ねた。 これに対する答弁書で、政府は「麻生財務相が財務省職員の名前を敬称を付けずに呼ぶことは通常」と回答。佐川氏についても「在任中にも敬称を付けずに呼んでいたことから、退任間もない時期にそれを継続した」とし、逢坂氏の指摘は「当たらない」と反論した。

はじめまして、ライフネット生命の公式note編集部です。 この度、ライフネット生命の公式noteを立ち上げました！ 初投稿の今回はまず、皆さまにライフネット生命の自己紹介とnoteを始めた理由や思いについてお話しさせてください。 「ライフネット生命♪」のCMでおなじみの、生命保険会社ライフネット生命は2008年5月に開業した、戦後初の独立系の保険会社です。 「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」を軸としたライフネットの生命保険マニフェストに則り、常にお客さまの目線に立ち、お客さまに何が必要かを常に考えながら日々活動しています。 「ライフネット生命♪」のサウンドロゴが流れるCMを、一度は目にしていただいたこともあるかもしれません。 私たちは主にインターネットを介して保険商品をご提供しています。スマートフォンやパソコンからできる保険料の10秒見積りや、LINEを利用した保険相談など、オンラ

財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、１９日の参院予算委員会で論戦があった。識者はこの問題をどうみるのか。 作家・高村薫さんの話　財務省の責任だとする安倍首相や麻生財務相の国会答弁は、自らの責任逃れとしか聞こえず、聞くに堪えない。異様な取引と文書の改ざんは、政治の関与なしには説明できないと感じる。支持率が下落しているのは、説明責任を果たさない政府の姿勢が原因だろう。財務省の一部に責任を押しつける答弁を繰り返せば、有権者の政治不信は広がる一方だ。佐川氏と、当事者ともいえる安倍昭恵氏が国会で説明を尽くし、少なくとも麻生財務相が責任をとらなければ、有権者の理解は到底得られないだろう。 ■元大蔵官僚の小黒一正・法政…

内閣官房報償費（官房機密費）の一端が、最高裁判決を受けて２０日に開示された。「ブラックボックス」と指摘されてきた肝心の使途は不明のままだが、関係者の証言からは、官房長官室の金庫で管理された機密費が国会や選挙対策のほか、海外の王室に渡っていた可能性まで垣間見える。 「一定の機密費はある程度許容されても、総選挙後に金庫を空にしたことは問題視していく」。希望の党の泉健太国会対策委員長は２２日の記者会見でこう述べ、一定期間後に使途を公開すべきだと訴えた。 問題視するのは、自民党が２００９年の衆院選で敗れて政権を民主党に明け渡す直前、麻生内閣の河村建夫官房長官が引き出した機密費だ。今回、国が大阪市の市民団体に開示した資料によると、同年９月８日に国庫から２億５千万円が入り、同１０日に全額引き出されたことが判明した。麻生内閣は同１６日に総辞職。当の河村氏は資料が公表されても使途は明かさなかった。 開示資

トランプ米大統領は２２日夕（日本時間２３日午前）、自身のツイッターで、トランプ政権の外交・安全保障を取り仕切るマクマスター大統領補佐官を４月９日付で解任し、後任にボルトン元国連大使（６９）を起用すると表明した。ボルトン氏は北朝鮮問題で武力行使も辞さない強硬派とされ、５月にも開かれる米朝首脳会談に影響を及ぼす可能性がある。 トランプ氏はツイッターで「１８年４月９日をもって、ボルトン氏が私の新しい国家安全保障担当補佐官に就くことを喜んで発表する」と述べた。続けて「優れた仕事を成し遂げ、常に私の友人であり続けるマクマスター氏の働きに大変感謝している」とした。 国家安全保障担当の補佐官職をめぐっては、ロシア疑惑に絡んでフリン氏が１カ月足らずで辞任。後任として、陸軍中将のマクマスター氏が就いた。ボルトン氏はトランプ政権発足から約１４カ月で３人目の就任となる。 ホワイトハウス高官は２２日、トランプ氏と

ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は２２日、傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションとバニラ・エアを２０１９年度末をめどに経営統合すると発表した。日本とアジアを結ぶ中距離路線に乗り出すため、先行する海外のＬＣＣに対抗する体制をつくる。 バニラの機材を順次、ピーチの塗装に衣替えし、１９年度末までに完全に統合する。２０年度の売上高は両社の１７年３月期の合計の約２倍にあたる１５００億円、営業利益は１５０億円をめざす。機材数は今より４割ほど多い５０機に、就航路線も国内外５０路線と今より３割増やすことをめざしていく。 ピーチは１１年に全日本空輸（現ＡＮＡＨＤ）などの出資で設立され、昨年４月にはＡＮＡＨＤが子会社化した。一方のバニラは全日空が、アジア最大級のＬＣＣ、エアアジア（マレーシア）と共同出資して１１年に設立した旧エアアジア・ジャパンが前身だ。エアアジアの日本撤退後の１３年にバニラ・エアに