1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2010/10/19(火) 00:44:46.25 ID:C0ToiULL0

ここ最近は通信課程の講義をやっておりまして。 通学課程とは違って現職の図書館員や、逆に図書館に派遣をしてる方とか、 学校教員をやっていて司書教諭に興味を持ったとか、 いろんなバックグラウンドをお持ちの方々とお話をしておりました。 そこでいろいろ雑談をしている中で、 もしかするとこんな話も役立つかと思って記事を書くことに決めました。 タイトルにあるように、 実質的に司書がいなくなったある図書館の話です。 といっても残念ながら公共図書館ではなく、大学図書館の話。 PFIや指定管理の話だったらより多くの人が喜ぶのかもしれませんが、 それとは異なる話であることをご了承ください。 それと、この記事は嘘かほんとかわからない、 インターネット上で見かけた胡散臭いただのブログ記事だと思って読んでください。 大学や人物の特定につながることはぼかして書きますし、 僕が誤解している部分もあるかもしれませんから、

インターネットの光通信サービスの契約を巡る消費者トラブルが増えている。「強引な勧誘を受けた」などの苦情相談が、全国の消費生活センターに２０１０年度は１１月までで３５００件を超え、前年度同期の約１．６倍。クーリングオフ（無条件解約）などを定めた特定商取引法が、契約代理店など電気通信事業者に適用されないことも、増加の背景にあるようだ。 　昨年夏、埼玉県久喜市の男性会社員（４２）宅に、光通信サービスの代理店を名乗る男性営業員が訪ねてきた。「いまだにＡＤＳＬを使っているなんて。絶対に損はないから乗り換えて」。留守番をしていた母親（７３）に契約を持ちかけた。「いりません」と言って帰らせても、週に３、４回来ては１、２時間も勧誘を続けたという。根負けした母親が息子名義で契約。男性は代理店に苦情を言い、契約解除したが、代理店契約を結んでいた通信会社にも苦情を言うと、「どこが問題なのかと、取り合わなかった」

自民党は１５日午前の衆院予算委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関連し、鳩山由紀夫前首相の参考人招致を要求した。鳩山氏が普天間移設の理由に米海兵隊の抑止力を掲げたのは「方便」と発言したことについて、同党の加藤勝信氏は「前政権からの一貫した外交方針なのか聞きたい」と述べた。 　今国会の衆院予算委での参考人招致要求は初めて。１５日午後の理事会で協議する。鳩山氏の発言について枝野幸男官房長官は同委で「菅内閣は日米合意を踏まえて基地問題に努力している。鳩山内閣からの一貫した方針だ」などと述べるにとどめた。

大畠章宏国土交通相は１５日の閣議後会見で、民主党がマニフェストに掲げている高速道路の原則無料化について、「（衆院選）マニフェスト（政権公約）の見直しのベスト３に入っているので、そういう世論も踏まえ、方向性を明らかにするのが大事だ」と述べ、見直しの可能性があるとの認識を示した。　国交省は昨年６月から、一部区間を無料化する社会実験を実施している。民主党がマニフェスト全体を見直すことにしている９月をめどに、社会実験の成果を検証、中間報告をとりまとめて、マニフェスト見直しに反映させる方針だ。

クリックして拡大する１４日、スペイン・マドリードの王宮前で枕投げに〝参戦〟した市民ら。インターネットと携帯のメールが発端（ＡＰ） やったるぞー、やったるわー。男女入り乱れて大乱闘。もっとも、とても楽しそうだ。　スペインの首都マドリードの王宮前で１４日、枕でたたき合うピローファイトが繰り広げられた。参加者はインターネットや携帯電話で連絡をとって集まったという。

昨年１２月に北京で行われたフィギュアスケートのグランプリ（ＧＰ）ファイナルで韓聡と組んでペア３位に入った女子選手、隋文静（ともに中国）に年齢詐称疑惑が浮上していることが１４日、明らかになった。ＡＰ通信が報じた。　国際スケート連盟（ＩＳＵ）はシニア大会への出場資格を五輪、世界選手権は当該シーズン前の７月に１５歳以上、このほかの大会は１４歳以上と定めている。中国協会の公式サイトで隋文静は１９９７年５月７日生まれで、昨年７月の時点では１３歳だったことになる。ＩＳＵは中国側に調査を指示するとしている。　ＡＰ通信はこのほかにも、トリノ五輪でペア銀メダルの張丹、張昊組らにもジュニア時代に年齢詐称の疑いがあるとしている。（共同）

今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１２月１日現在）が６８・８％と過去最悪となる中、就職活動支援ビジネスが活況で、お金を払って面接指導や履歴書の添削などを受ける学生が増えている。 １０万円を超えるような高額コースでも人気は高く、自らの力や大学の支援に限界を感じる学生、親が増えていることが背景にあるようだ。 「自分の就活力を把握することが重要。２月までに自己ＰＲを固めていないと手遅れになりますよ」 就職情報会社「ジョブウェブ」が先月、都内で開いた就職セミナーの無料体験会には、就活中の大学生約３０人が集まり、真剣な様子で講義を聴いた。 その名も「究極の内定力養成講座」。職業の適性診断や面接の訓練など、就活に必要な知識や技能を全１２回の講義で伝授する。受講料は１２万６０００円で、無料体験会を受講すれば割引される。 卒業までに内定できなかった場合、受講料を全額返金する「内定保証」があるといい、無

１４日午後１１時４０分頃、久留米市荒木町下荒木の県道で、自転車に乗っていた同市野伏間１、無職森忠臣さん（１８）がワンボックスカーにはねられ、頭や腰などに重傷を負った。車は逃走したが、約４０分後、現場に酒臭い男が現れ、「人をはねたようだ」と捜査員に説明。飲酒検知で呼気１リットル中０・４ミリ・グラムのアルコール分が検出されたため、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕した。 男は同市城島町六町原、自称水道設備業今井一成容疑者（４０）。県警は同法違反（ひき逃げ）、自動車運転過失傷害容疑でも調べる。 また、田川署は１５日、糸田町、会社員谷口辰也容疑者（４４）を道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕した。発表によると、１５日午前１時頃、田川市伊田の市道で、酒気帯び状態で軽乗用車を運転した疑い。 飲酒検知で呼気１リットル中０・４５ミリ・グラムのアルコール分が検出された。車内から空になった焼酎の

超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」（会長・亀井静香国民新党代表）がまとめた、裁判所法、裁判員法、刑法などの改正案の骨子が１５日、明らかになった。 死刑判決は裁判官らの全員一致を条件としたことが柱だ。議連は１６日の総会で骨子を公表し、議員立法で今国会に提出する方針だ。 骨子は、第１審の裁判員裁判では裁判官３人と裁判員６人の全員が一致した場合のみ、死刑判決を下せると規定。控訴審と上告審でも、裁判官の全員一致が必要とした。 裁判員制度では、多数決（裁判官１人以上の同意が条件）により、死刑が評決できるが、昨年秋から死刑判決が相次ぎ、裁判員への精神的な負担が重すぎるとの指摘が出ていた。骨子は、全員一致に限定することで、裁判員の精神的負担を軽減する狙いもある。

川崎市の阿部孝夫市長は１４日の定例記者会見で、２０１１年度の子ども手当法案が今国会で不成立だった場合、代わりに児童手当を復活させるための支給システム改修に「７６００万円かかる」とした上で、国に全額負担を求める考えを明らかにした。 子ども手当法案は、野党の強い反対を受け、年度内成立の見通しが厳しさを増している。成立しなければ４月から恒久法の児童手当法が復活し、各市町村に手当の支給義務が生じる。 市によると、システムを児童手当用から子ども手当用に改修した１０年度は、７６００万円の経費を国が負担した。会見で阿部市長は、「システムを戻すのにも同額ぐらいかかる」とし、「国がきちんと対応しなければ、訴えることもある」と述べた。また、実際に元に戻した場合は、「児童手当の支給が何か月か遅れることになる」と指摘した。

千葉市緑区平川町で大量に不法投棄され、「平川富士」と呼ばれる産業廃棄物の山の処理に、同市が乗り出している。 しかし、高さ１８メートルで約４万６０００立方メートル（約３万５０００トン）と量があまりに膨大なため、予算の都合から撤去量は約３分の１にとどまり、産廃の山は今後も残る見通し。県によると、県内で残存している５万トン以上の不法投棄場所は少なくとも２５か所に上っている。 市消防総合センター裏手にある、産廃処理業「千葉福祉建設公社」の中間処分場。７年間にわたって運び込まれた廃プラスチックやがれきなどが、三つの山を作っていた。最高点に上ると悪臭が鼻を突いた。廃棄物に含まれる石こうボードが化学反応を起こして発生した硫化水素が原因とみられるが、市担当者は「実際、内部に何が埋まっているかわからない」と話した。 近くに住む岩沢弥生さん（４５）は「富士なんてきれいなもんじゃない」と顔をしかめた。処理場は２

1：依頼３４８：2011/02/15(火) 08:05:13.52 ID:1kY9RQGz0● 「国民は極めて現実的な見方をしている」（民主党衆院議員、長島昭久） 「中国や北朝鮮の核を国民が不安視している」（自民党参院議員、佐藤正久） 「核抑止の議論を行うよう求めているものだ」（拓殖大大学院教授、森本敏） 産経新聞が実施した世論調査で、８６・７％が政府や国会の核論議に賛成と答えたことへの反応だ。調査結果はこれまで周辺諸国の核兵器の脅威にどう対処するか国政の場で真剣な議論が行われなかったと、国民がみなしていることを意味する。 元官房副長官補、柳澤協二も証言する。 「核アレルギーですかね。本来日本防衛のため、米国にどういう時に核を使ってくれという重たい問題提起が生まれるはずだが、政治家も官僚も思考停止が続いていた」 柳澤は防衛研究所所長時代の平成１５年、所内で日本の核保有に関する

（１４日）「３０〜４０代男性は後回し」　教育注力予算案大阪府の平成２３年度当初予算案の発表会見の橋下徹知事の主な内容は次の通り。 【概要説明】予算案は議会で徹底議論しながら成立させたい。油断できる状況にはないが、就任時に比べると隔世の感と言うか、職員も一生懸命になり府民にも負担していただきながら何とか道筋をつけることができた。 これから本当の意味での積極予算がうてる。こういう状況になってから知事になりたかった。予算にあたっては民主党のような大盤振る舞い、デタラメな予算はしないが、果敢にチャレンジできた。 財政再建は中長期の収支を出すことにこだわった。トップはどういうトレンドで財政が動いているかを把握しないといけない。いちばんＰＲしたいのは減債基金。借り入れていたのを着実に返している。退職手当債は全国の都道府県では普通に出されているが大阪府はもう発行しない。 大きな方向性としては「子供が笑う

マネー誌のアメリカ経済の取材でフロリダに来て、2日目です（記事は来月21日発売号に4ページ掲載予定です）。 天気は相変わらずの晴天。昨日とは変わって日差しも強く、半袖で歩けます。ネイプルズ（Naples）という街のコンドミニアムを視察しました。 例えば写真の物件は、サブプライム前に40万ドル以上したのが、今では8万ドル以下。8割以上値下がりしています。と言っても、物件自体には何の問題も無く、管理の行き届いた物件です。このような物件の家賃は月900ドル程度。日本円で8万円です。不動産業者の方曰く「これはローエンド物件（所得の低い人向け）。世帯年収4万ドル（300万円台半ば）の共働き夫婦が借りる物件」と言っていました。 確かに、年収300万円台なら、8万円の家賃は妥当と言えます。しかし、その暮らしのレベルはかなり高いのに驚きます。 部屋は新品同様にリノベーションされ、ベッドルームは3つ、バスル

政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元民主党代表に対する処分問題は、裁判が終わるまで党員資格停止とすることで決着する方向となった。　党員資格停止により、党の役職には就けず、代表選にも出られないほか、公認や活動資金が得られないなどのペナルティーが加えられるが、最長「６カ月」とされる処分期間は「判決確定まで」と条件が変更される。　だが、国民から見ればあくまでも民主党内部の問題にすぎず、元代表が今後も党にとどまって活動するのを認める内容だ。　元秘書の石川知裕衆院議員は起訴後に民主党を離党した。今回の処分では、元代表が知らん顔を決め込むのを黙認することにもなる。自民党の加藤紘一元幹事長が事務所代表の所得税法違反事件で離党、議員辞職したケースなどに比べ甘いとの印象は否めない。　第一、菅直人首相が１０日の元代表との会談で自発的離党を求めたことから考えれば最低限、離党勧告が筋だろう。しかも、元

日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。 日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのＯＤＡは、〇九年度には約四十六億円まで減った。 ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。

【モスクワ＝貞広貴志】ロシアのラブロフ外相、ナルイシキン大統領府長官は１２日まで訪露した前原外相に対し、今後の北方領土交渉で「（日本が）歴史を一方的に結びつけない」よう求めた。 両氏は全く同じ言葉遣いをしており、メドベージェフ政権の新しい「統一見解」とみられる。 だが、露側は、どの歴史的事実を何に結びつけるのが問題なのか、具体的には明らかにしていない。 パノフ元駐日大使は、日本が１８５５年の日露通好条約などを根拠に４島を「固有の領土」と主張していることへの反論と解釈。「第２次大戦の結果、南クリル（北方領土）はロシア領になった。それ以前の失効した条約と結びつけた日本の領有権主張に論拠はないという趣旨だ」と言う。

日本人の妊娠に対する知識が、国際的にみて低い水準であることが、英カーディフ大などの調査で分かった。「子どもが欲しい」という欲求が低い傾向も明らかになった。調査責任者のジャッキー・ボイバン教授は「知識不足や育児への負担感が、日本の出生率の低さにつながっている可能性がある」と分析している。 調査は、同大が製薬会社メルクセローノと共同で、欧米、中国など計１８カ国の男女１万人（平均年齢３１．８歳）を対象にインターネットで実施。日本人は４８１人が協力した。妊娠や不妊に関する国際調査では最大規模という。 妊娠に関する知識を〇×で答える質問（１３問）の正答率は、日本人女性が３５．８％と、最下位のトルコに次ぐ１８カ国中１７位。男性も３７．４％でトルコ、中国に次いで低かった。 「健康的な生活を送っていれば妊娠できる」という考えが誤りだと正しく答えられた日本人は２８．７％で、英国（９０．７％）やオースト

役員 更新 協会役職 会社名 役職 氏名 代表理事 夢コーポレーション株式会社 代表取締役社長 加藤　英則 副代表理事 株式会社ダイナム 代表取締役社長 保坂　明 副代表理事 株式会社ニラク 取締役 大石　明徳 副代表理事 株式会社合田観光商事 常務取締役 合田　康広 副代表理事 株式会社グランド商事・アドバンス 常務執行役 齊藤　周平 副代表理事 株式会社アメニティーズ 代表取締役社長 金本　朝樹 理事 株式会社TRY＆TRUST 取締役社長室長 山口　武男 理事 ミカド観光株式会社 常務取締役 城山　朝春 理事 株式会社加賀屋 代表取締役社長 福井　宏彰 理事 株式会社ワールド 代表取締役社長 石川　直史 理事 株式会社ヒカリシステム 代表取締役社長 金光　淳用 監事 株式会社セルノ 取締役会長 川辺　悦史 監事 株式会社エルゴジャパン 常務取締役 宮村　伸輔 正会員 更新 会社名 代

1 諸君、私はニュースが好きだφφ ★ 2011/02/14(月) 19:43:10 ID:??? 各分野の識者とともに視聴者が社会のあらゆる現象について考える「ニコ生トークセッション」が2011年2月7日、ニコニコ動画で生放送された。 番組では「メディアが報じないパチンコ業界の闇」と題し、著書『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか（祥伝社新書226）』で反響を呼んだフリージャーナリストの若宮健氏、元パチンコ店店員で芸人のウェルダン穂積氏、そしてひろゆき氏が「パチンコ」にまつわるタブーについて語った。 番組ではひろゆき氏が「なぜに韓国ではパチンコを撤廃できたのか？」という議題を提起。 韓国では2000年頃からパチンコ店が広がり、パダイヤギ（日本名「海物語」）」という機種が大流行。 最盛期には約16000店舗のパチンコ店があったが、パチンコ店の商品券発行に絡む大統領の甥のスキャンダル