■編集元：ニュース速報板より「【小沢問題】有田芳生「インターネットの世界では検察に批判的」」 1 音叉(埼玉県) :2010/01/18(月) 15:36:25.57 ID:q5pNur5O● ?PLT(14411) ポイント特典 週刊朝日 の山口一臣編集長と 会話。 テーマ は検察権力の横暴。真偽不明のリーク情報で操作される世論。 政権時代をも破壊しようとの流れに抗しなければ。 しかしブログやツイッター世界では多くが検察に批判的。 世論の二重構造が生まれている。 http://twitter.com/aritayoshifu 加速器(長野県) :2010/01/18(月) 15:37:02.26 ID:vpZlvNZl どこの国のインターネットでしょうか 3 乳棒(新潟県) :2010/01/18(月) 15:37:03.73 ID:bN2K25DI どこのインター

国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者（５２）の最近の姿を想定して米政府が公表した合成写真が、スペインの議員の顔写真を素材に作製されていたことが判明。怒り心頭の議員は訴訟も辞さない構えを見せている。ＡＰ通信が１７日までに報じた。　顔写真を無断借用されたのは、統一左翼（ＩＵ）の前代表、ガスパル・リャマサレス議員（５２）。２００４年に選挙用ポスターに使っていた写真の、額から上の部分がそのまま使われ、全体としても同議員の顔に似た仕上がりとなっている。　合成写真を作製した連邦捜査局（ＦＢＩ）は、スペイン紙ムンドの取材に対し、同議員の写真を使用したことを認めた。適切な素材がなかったため、インターネットの画像検索で見つけた同議員の写真を使ったという。（共同）

捕鯨船衝突事件の背景（1/3） 毎年、冬になると決まって記事になるのは、南極海での日本の調査捕鯨船と調査捕鯨に反対する反捕鯨団体との衝突である。今冬も新年早々、この衝突が激化したことを示すニュースが飛び込んで来た。 　調査捕鯨船団の監視船第二昭南丸とアメリカに本部を置く反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船アディ・ギル号が衝突したというものだ。「あらたにす」の３紙は７日付け朝刊に、大破したアディ・ギル号の写真入りで報道した。 農林水産省は、アディ・ギル号が警告を無視して接近したために衝突が引き起こされたとして、危険な行為を批判し、他方、シー・シェパード側は第二昭南丸が故意に衝突してきたと非難した。両者の主張は食い違うが、撮影された衝突の様子の映像を見ると、日本側の主張が正しいことがわかる。 しかし、反捕鯨国であるオーストラリアやニュージーランドでは、動物愛護や環境問題という観点から捕鯨

トルコ人が忘れない120年前の出来事（1/5） 本年は「トルコにおける日本年」であるという。日本とトルコの友好が120周年を迎え、その記念事業が両国において、めじろ押しだということは喜ばしいことである。 　日本人にとって、トルコは遠い異国でしかないが、トルコの人々は「世界で一番好ましいのは日本人だ」と言ってくれている。 なぜか。日本人の大半が、すでに忘却のかなたであるにもかかわらず、トルコの人々は今も、120年前の出来事＝惨劇を忘れていないからだ。 ○答礼使節団の艦船が嵐で転覆 明治23年（1890）のことである。この年の9月16日の夜半、一人のトルコ人が血を流しながら、現在の和歌山県串本町の串本港沖に浮かぶ、大島――今は「くしもと大橋」で結ばれているが――の樫野崎（かしのざき）灯台に、生命（いのち）からがらたどりついた。 言葉は通じなかったが、どうやら暴風雨の中、自国の船が座礁し、

【ソウル＝前田泰広】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会は１５日、韓国が北朝鮮有事を想定した対応策を策定したとして、韓国に対して「報復の聖戦」を始めると宣言する声明を出し、謝罪がない限り対話や交渉の場から韓国を除外すると明らかにした。 国防委員会は金正日(キムジョンイル)総書記が委員長を務める国の最高指導機関。声明を出すのは初めてとみられ、韓国に対する極めて強い不満を表明した。 声明では、韓国統一省と情報機関の国家情報院が、北朝鮮の「急変事態」に備えた「非常統治計画―復興」を策定したとする韓国紙の一部報道を挙げ、「われわれの社会主義制度の転覆を企図した」と非難した。 そのうえで、統一省と国家情報院の解体を要求。大統領府を含む韓国当局者の本拠地を「根こそぎ吹き飛ばすための報復の聖戦が開始される」とした。 また、韓国当局が謝罪しない限り、「南北関係を改善し、朝鮮半島の平和と安定を保障するた

高速道の監視カメラに映った男の軽トラック（手前）。大型トラックに追走＝西日本高速道路会社提供（画像の一部を加工しています） 前の車との車間距離を詰めて高速道路のＥＴＣ（自動料金収受システム）を不正にすり抜けたとして、兵庫県警は１８日、同県西宮市の運送業の男（５５）について道路整備特別措置法違反（不正通行）容疑で逮捕状を用意し、取り調べを始めた。 自宅兼事務所も捜索し、容疑が固まり次第、逮捕する方針。前方の大型トラックにぴったりと追走してＥＴＣの開閉バーが閉じる前に通過する手口で、不正は約２年間で４６０回に上るという。 捜査関係者によると、男は昨年５月、名神高速の大阪府・豊中インターチェンジ（ＩＣ）からＥＴＣカードを使って、軽トラックで走行。途中で車載器からカードを抜き取るなどして課金できない状態にし、兵庫県・西宮ＩＣで前の大型トラックに接近して出口のバーをすり抜け、料金４５０円の支払いを免

美しい山並みを背にした草原の一角に、ダンプカーが２台、立て続けに現れると、荷台を上げて無造作に多くの遺体を下ろした。１６日、大地震の発生から５日目を迎えたハイチの首都ポルトープランス郊外。あちこちに被災地から運ばれた遺体の山ができていた。死者数は全体で２０万人に上る恐れがあり、増え続ける犠牲者らの遺体は、死者の尊厳もなくうち捨てられていた。 遺体はひつぎや袋に入っているわけでもなく、被災現場の家具など廃棄物と交じって運ばれていた。炎天下、変色し壊れた人形のように不自然な形で折り重なっている遺体から、腐乱臭が広がる。案内してくれた地元住民が鼻と口を覆いながら「もう行っていいか」と記者に尋ねた。 そこから車で５分ほどの距離の小高い草原の一角では、７人の男女が２２歳の女性、アンドリン・ブスケさんの埋葬を終えたところだった。この日、倒壊した自宅から遺体で見つかったという。 兄スナックさん（２３）に

平沼赳夫元経済産業相（衆院岡山３区）が岡山市で１７日に開かれた後援会パーティーのあいさつで、政府の事業仕分けで注目された民主党の蓮舫参院議員について「言いたくないけれども、もともと日本人じゃない。帰化して国会議員になって事業仕分けでそんなことを言っている」などと発言した。　蓮舫議員の事務所は１８日、取材に「内容を確認してから判断したい」としている。ホームページによると、蓮舫議員は昭和６０年に日本国籍を取得している。　平沼氏は次世代スーパーコンピューター開発事業の仕分けで、蓮舫議員が「世界１位でなければ駄目なのか」と発言したことを「政治家として不謹慎だ」と指摘。「科学技術立国の予算は世界１位じゃなきゃいけない。つけを払わされるのは有権者だ」と強調した。　パーティー終了後、平沼氏は記者団に「差別と取ってもらっては困る。テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だ」と説明した。

民主党の平田健二参院国対委員長と高嶋良充筆頭副幹事長は１８日午前、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で小沢一郎幹事長の辞任を求める声が７割を超え、内閣支持率が急落したことについて、小沢氏をめぐる報道が原因だとマスコミ批判を行った。　平田氏は「報道によって国民世論は大きく動く。国民はマスコミやテレビの報道を正しいと思っているから、（小沢氏をめぐる疑惑が）事実かどうかわからない状態で報道することでそうなるだけだ」とマスコミを非難した。　そのうえで「菅谷（利和）さんの事件だって冤罪（えんざい）だったじゃないか。あの時のマスコミの報道の仕方はどうだったんだと、もっと反省しなきゃいかんではないか！」とまくし立てた。　「そういう報道に基づいた世論調査だから、そうなる（＝幹事長辞任論７割超）のは当たり前の話でね。別の報道していたらそうはならない！　小沢幹事長がああいうふうに（潔白だ

日本レコード協会は、１日に改正された著作権法の周知を目的としたキャンペーン「守ろう大切な音楽を♪」で全国の中学・高校生から募集した標語、ポスター、キャラクターの中からグランプリ作品などを決定し、１８日に発表した。　応募総数は１０３作品。標語部門では東京都立板橋有徳高校パソコン部の「好きな曲、それはほんとに買った曲？」が、キャラクター部門では香川県立高松工芸高校デザイン科１年の「守りタイ」が、それぞれグランプリに選ばれた。ポスター部門のグランプリは該当作品がなかった。審査委員長を務めた協会の石坂敬一会長は「メッセージ性が高く、美しい仕上げを基準に決めた」と講評した。　改正著作権法では、著作権者の許可なくインターネット上にアップロードされた違法な音楽や映像をダウンロードすることは、私的使用も違法となった。

政府と民主党の首脳が今通常国会に提出する方針を固めている永住外国人への地方参政権付与法案をめぐり、閣内で異論が相次いでいる。　原口一博総務相は閣議後の記者会見で「民主主義の基盤にかかわることだ。行政府がやることなのか」と政府提出のやり方に疑問を提起した。原口氏は先の同省政務三役会議でも「政府が数を頼りに民主主義の土俵をつくることには慎重であるべきだ。議員立法が望ましい」と述べた。　議員立法の是非はともかく、法案を所管する大臣の発言だけに、無視できないものがある。　また、千葉景子法相は「政権とは別に社会全体で議論を展開するのが適切だ」と述べ、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相も「今の時期に提出することがいいのか。もう少しじっくり考えないといけない点もある」と与党内での十分な議論の必要性を指摘した。　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は、法案そのものに反対の意向を表明している。　閣内でこ

朝日新聞社が１６、１７の両日実施した全国世論調査（電話）によると、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で、小沢氏が責任をとって幹事長を辞職するべきだとの意見が６７％に達した。鳩山内閣の支持率は４２％と前回調査（１２月１９、２０日）の４８％から下がり、不支持の４１％（前回３４％）とほぼ並んだ。 　小沢氏の辞職は必要ないとの答えは２３％。「辞職するべきだ」は民主支持層でも５１％にのぼる。政治資金問題をめぐる同氏のこれまでの対応に「納得できない」は８８％と圧倒的で、民主支持層でも８１％がそう答えた。 　また、この問題で民主党に対する評価が「下がった」とする人が５９％おり、「変わらない」は３６％。鳩山由紀夫首相の対応にも７９％が「納得できない」としている。 　一方、鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題については、首相は「辞任しなくてよい」が５９％で、「辞任する

１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太）　問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。　問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。