森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。

財務省の森友学園をめぐる決裁文書が書き換えられたとされる問題では、財務省は2018年3月9日の説明でも実質「ゼロ回答」だった。そんな中で、売却取引に携わっていた財務省近畿財務局の男性職員が自殺したとみられることが明らかになり、野党側からは「こうやって1日1日（調査を）引き延ばすことで、こういったことが起こってはならない」などと批判が相次いだ。 この日の野党のヒアリングでも、森友学園と価格交渉はしていないと答弁し続けていた佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）の答弁が「嘘だった」という指摘が出ていた。佐川氏の国税庁長官辞任の意向が報じられたのはヒアリング直後のこと。野党議員からは「とかげのしっぽ切り」との声があがり、さらに攻勢を強める構えだ。 遺書の有無や内容には「コメント控えたい」繰り返す この日の野党によるヒアリングで、前日からの調査の進捗を問われた財務省の富山一成（とみやま・かずなり）

＜人生100年時代を迎えて、定年後も働き続けられるフリーランスへの注目が高まっている。しかし日本では、フリーランスとしてのスキルに繋がる副業の実施率がかなり低い＞ 会社などの組織に属さず、自分のスキルを売りにして生計を立てるフリーランス。インターネットの普及により、個人でも仕事の受注が容易になっていることから、こうした働き方は一般的になってきている。 フリーランスは、労働統計でいう「雇人のいない業主」に該当する。ISSP（国際比較調査）が2015年に実施した労働に関する調査によると、日本の就業者でこのカテゴリーに含まれるのは6.3％、およそ16人に1人だ。数値が分かる37カ国を高い順に並べると、＜図1＞のようになる。 首位はインドで、働く人の3人に1人がフリーランスだ。現地に行ったことがある人なら、リキシャの個人運転手を想い起こすだろう。発展途上国が上位を占めるが、個人農園の経営者などが多

ロシア・ニジニーノブゴロドの製鋼施設で作業に当たる従業員（2018年3月2日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Vasily MAXIMOV 【3月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が鉄鋼とアルミニウムに対する懲罰的関税の導入を決定したことを受け、米国の主要貿易相手の国々は9日、関税導入は「保護主義」であり、同盟国に対する侮辱であるなどとして、一斉に反発した。トランプ氏の決定により、世界的な貿易戦争の恐れが高まっている。 ドイツのブリギッテ・ツィプリース（Brigitte Zypries）経済相は「この保護主義は、欧州連合（EU）やドイツのような緊密なパートナーに対する侮辱であり、自由貿易を制限するものだ」と語った。 EUは報復措置として、鉄鋼やピーナツバター、バーボン、デニムなどの米国産製品に関税を課すと警告。これら製品の大半は、トランプ大

日本銀行は９日の金融政策決定会合で、金融政策の「現状維持」を決めた。長期金利の誘導目標は「ゼロ％程度」、マイナス金利は年０・１％で据え置き、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額も年約６兆円を維持する。２０１３年３月に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁、中曽宏副総裁、岩田規久男副総裁ら３人の正副総裁で最後の会合。１６年９月の長期金利操作導入後、１年半にわたって政策は現状維持が続いている。 長期金利操作やマイナス金利政策などは、政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち賛成８、反対１の賛成多数で決めた。追加緩和を求める片岡剛士審議委員が反対した。 海外経済が堅調で景気改善が続くが、物価の伸びは鈍く、現行の大規模な緩和策を維持する。黒田総裁が午後に記者会見し、決定内容を説明する。

恐怖の諸元 pic.twitter.com/mLc6zX0rAc — さほ触手 (@sahotex) 2018年3月7日 しかし自分で言うのもあれだけど、自作乗り物のナンバー登録なんてめんどくさい手続きをド田舎の市役所に持っていくのは害悪だろ — さほ触手 (@sahotex) 2018年3月6日 もし仮に通らなくてもどうせトライアンドエラーですよはい — さほ触手 (@sahotex) 2018年3月7日 とりあえず寝よう……決戦は明日の昼だ — さほ触手 (@sahotex) 2018年3月7日 さて、市役所行ってくるぜ……叶え俺の夢…… — さほ触手 (@sahotex) 2018年3月8日 ワイ｢ミニカーの新規登録に来たんですけど｣ 市役所｢ミニカーってなんだ……名義変更か?｣ ワイ｢いえ、自分で作ったので登録の申請に来ました｣ ザ ワ つ く 市 役 所 — さほ触手 (@sah

米トイザラス、近く事業清算か　債権者らと協議難航 米おもちゃ販売大手トイザラスが、米国での事業を近く清算する可能性があると、複数の米メディアが８日伝えた。昨年９月に米連邦破産法の適用を申請して経営破綻（はたん）し、債務整理や事業売却の可能性を探ってきたが、話し合いが不調に終わりそうだとしている。昨年末の商戦が不振で、債権者らとの協議が難航しているという。「事態は流動的」とも報じられ、事業を続ける可能性も残っている模様だ。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]

「ロシアなき世界は不要」＝プーチン氏、発言過激に－大統領選まで１週間 軍事力 軍事演習 弾道ミサイル ロシアのプーチン大統領＝７日、サマラ（ＥＰＡ＝時事） 【モスクワ時事】１８日投票のロシア大統領選まで１週間となった。世論調査の支持率が７割近い現職のプーチン大統領の通算４選が確実視される中、国民の愛国心をあおり、高得票に結び付けようとする大統領の過激な発言が目立っている。 〔写真特集〕ロシアの「マッチョ」指導者　プーチン大統領 政権に近いジャーナリストが７日にインターネット上に公開したインタビュー番組の中で、核戦力について問われたプーチン氏は「誰かがロシアを破壊しようと決断すれば、われわれには報復する法的権利が生じる」と主張。「世界的規模の惨事になるだろう。しかし、ロシア国民として、また国家元首として『ロシアがない世界など必要ないではないか』と問いたい」と自国を守るためには核兵器使用を辞さ