〈埼玉〉川口市で昨年３月、大麻を吸い自宅で母親＝当時（４８）＝を刺殺したとして、殺人の罪に問われた同市朝日の無職、本木健人被告（２４）の判決公判が１６日、さいたま地裁であり、中谷雄二郎裁判長は求刑通り懲役１０年の判決を言い渡した。　弁護側は「大麻の急性中毒で心神喪失状態だった」と無罪を主張したが、中谷裁判長は「犯行の経緯など記憶があり、責任能力を失うほど著しい意識障害はなかった」と指摘した。　判決によると、本木被告は昨年３月１９日、大麻を吸い急性中毒状態になり、友人に殺されると不安になり殺害を決意。川口市の自宅で包丁を持って友人を追いかけ、止めようとした母親の首を２回刺し殺害した。

松村さんが餌を与え続けている飼い主を失った犬たち＝福島県富岡町で２０１１年１２月９日、松村直登さん提供（一部画像を処理しています） 東京電力福島第１原発事故で立ち入りが規制されている警戒区域（半径２０キロ圏内）の福島県富岡町で、農業、松村直登さん（５２）が自宅に一人とどまり続けている。警戒区域の外で毎日新聞のインタビューに応じた松村さんは「命を守るために法律で避難させていることは理解できる。しかし、何十年も避難するぐらいだったら、自分は短い間でも生まれ育った富岡で過ごしたい」と語った。【沢田勇】 ◇「非難はわかるが短い間でも富岡で過ごしたい」 松村さん宅は原発の南西約１２キロに位置。富岡町内の残留者は一人だけという。震災から約１カ月後、松村さんも同県郡山市内に一時避難した。だが、すし詰め状態で避難所に横たわる被災者を見て「自分には無理だ」と思い、３日ほどで自宅に戻った。「『自分勝手だ』と非

国家測量地理情報局の李維森副局長兼報道官は２５日、国務院新聞弁公室が行った記者会見において、中国西部の５万分の１地形図の空白エリアを埋める測量プロジェクトがすでに完了し、中国の陸地国土全てをカバーする５万分の１地形図データ（２万４１８２枚分）及びデータベースが全面的に完成したことを明らかにした。 　これにより、これまで空白エリアだった中国西部の２００万平方キロメートルの地図が完成し、中国のデジタル地理フレームワークが初歩的に完成した。人民日報が２６日に伝えた。 　西部測量プロジェクトでは、それぞれ縮尺５万分の１の数値標高モデル、デジタル正射写真、デジタルライングラフ（ＤＬＧ）、土地被覆図、地形図、写真地形図などが作成されたほか、アルタイ山脈、崑崙山脈、タンラ山脈、ニェンチェンタンラ山脈、カラコルム山脈、ヒマラヤ山脈を含む一部地域では地形の起伏を表した陰影図も作成された。また、青蔵鉄道沿線、

「大使館カジノ」があった雑居ビルのフロアは片付けられていた＝２２日午後、東京・赤坂「大使館カジノ」として使われていた雑居ビル。会場となっていた５階のポストは粘着テープでふさがれていた＝２２日午後、東京・赤坂（画像の一部を修整しています） 　「大使館カジノ」をうたう闇カジノが都心の雑居ビルにある。そんな情報を耳にしたのが発端だった。 　昨年８月。東京・赤坂の繁華街の外れにある雑居ビルを訪ねた。 　エレベーターの扉が５階で開くと、重々しい鉄製のドアの上に、赤を基調としたある国の国旗が掲げられていた。 　ドアは中から施錠されている。情報をくれた常連客の男性が携帯電話で内部に連絡し、一緒に入ることができた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

2005.08.10 / 固定リンク | コメント (0) 第1セッション 「放送とインターネットの出会い」 出演：原淳二郎（ジャーナリスト） 楜澤悟（クラビット株式会社　社長室長） 田中良拓（風雲友株式会社　社長） 司会：池田信夫（ICPF事務局長） ●現在の放送ビジネスの限界 原：映像コンテンツの流通促進策として、経団連が映像コンテンツの2次利用のために権利者から同意を得る情報システムの創設を提唱したが、情報処理システムがあったとしても関係者があまりに多いのですべての関係者から承諾を得ることが難しいという問題がある。また、制作著作をテレビ局が独占している現状で、クリエーターは二次利用する権利をなかなか持てない。持ちたいというと制作費が半分になるから事実上持てない。そういう人たちが自由に使える音源がない、タレント・ミュージシャンなど出演者の二次利用への同意が得られないのが現実で

『34 学会（44 万会員）会長声明 「日本は科学の歩みを止めない ～学会は学生・若手と共に希望ある日本の未来を築く～」』 日本細胞生物学会が加盟する生物科学学会連合は、日本化学会を中心とした学協会との連名 で、東日本大震災復旧・復興および支援のための複数学会声明について、2011 年 4 月 27 日に プレスリリースを行いました。 ＊声明は次ページ以降に掲載しております。 34 学会（44 万会員）会長声明 日本は科学の歩みを止めない ～学会は学生・若手と共に希望ある日本の未来を築く～ 1. 学生・若手研究者が勉学・研究の歩みを止めず未来に希望を持つための徹底的支援を行います 2. 被災した大学施設、 研究施設、 大型科学研究施設の早期復旧復興および教育研究体制の 確立支援を行います 3. 国内および国際的な原発災害風評被害を無くすため海外学会とも協力して正確な情報 を発信します

日本のＭｏＭＡデザインストアでも、平均月１００本ほど売れるという＝東京都渋谷区神宮前５丁目 　ラーメンのめんとスープを一緒に食べられるよう考案された、スガキヤ（名古屋市）の「ラーメンフォーク」。芸術的な形が評価され、米国・ニューヨーク近代美術館（ＭｏＭＡ）のミュージアムショップの商品に採用された。世界各国からの来館者に大人気で、同館で３本の指に入る売れ筋商品という。割りばしに代わる「エコ」な商品としても注目されている。 　２９年に開館したＭｏＭＡは、「モダンアートの殿堂」と呼ばれ、ピカソやゴッホらの超有名作家の作品を一目見ようと、年間数百万人が来館する。館内のミュージアムショップで売られている商品もすべて、ＭｏＭＡのお眼鏡にかなった洗練されたものだけが並べられている。 　ラーメンフォークは「Ｒａｍｅｎ　Ｓｐｏｏｎ／Ｆｏｒｋ」として、０８年５月から１本１４ドルで売られている。昨年度は年間１２

社民党の福島瑞穂党首の元に３日、父の行人さん（昨年１２月死去）が大東亜戦争に出征する際、同級生が寄せ書きした日章旗（日の丸の旗）が米国から届いた。福島氏によると、旗は今年６月、米アイオワ州在住の元米兵から熊本市長あてに届いた。終戦後、熊本に進駐していた元米兵が入手したが、持ち主の家族に返したいとの手紙が添えられていた。　「米英撃滅」などと書かれた亡父の日の丸を掲げて写真撮影に応じた福島氏は「両親から平和への思いをたたき込まれた。父が『頑張れ』と言ってくれた気がする」と述べ、衆院選への意気込みを新たにしていた。

障害を理由にした差別の解消を目指し、政府が来年、通常国会に提出する予定の「障害者差別禁止法」案。法案の参考にする内閣府担当部会の提言が九月にまとまった。提言は「障害に応じた合理的配慮をしないこと」などを差別と定義。同法は差別の「物差し」になり、差別の解消や差別による損害の回復を求める法的根拠となる。　（佐橋大） 重度障害者の積極的な社会参加に努める名古屋市昭和区の社会福祉法人「ＡＪＵ自立の家」。精神障害者が使う施設の建設を計画したが、住民の反対で何度も断念してきた。山田昭義常務理事は「まだ差別は根強くある。精神障害への誤解や偏見、それに基づく不当な扱いが、障害者の社会生活を阻んでいる」と指摘する。 大阪府のＮＰＯ法人、大阪精神医療人権センターによると、府内でも二年前、精神障害者のグループホーム建設に地元自治会が反対し、入居者のカルテの公開などの条件を出してきた。また同年、全国で賃貸アパート

豪連邦政府は20日、各種差別禁止法の統合に関する改正案を発表した。連邦レベルでは現在５種類の差別禁止関連法が存在するが、これらをまとめることでより分かりやすくする狙いがある。これに伴う主な変更点として、申し立て手続きの簡素化や、被告側に立証責任を課すことなどが盛り込まれた。これらが実現すれば、裁判所に対して調停を求めやすくなる。同日付地元各紙が伝えた。 このほか、一部で費用負担の発生しない裁判制度を導入することで、原告側の費用負担軽減にもつながる。草案はこれより上院にて審議される予定。 現在連邦レベルでの差別禁止関連法には、人種差別禁止法、性別差別禁止法、年齢差別禁止法、障害者差別禁止法、人権法の５種類が存在する。そのため豪政府は、産業界に対しより分かりやすい枠組みを提供するため、昨年から各種差別禁止法の統一に取り組んできた。 今回草案に盛り込まれた主な変更には、 ◆差別を行ったと

ヨーロッパを中心に感染が広がっている、ほとんどの抗菌薬が効かない新しいタイプの耐性菌が、東南アジアで治療を受けて帰国した男性から検出されていたことが分かりました。 国内でこの耐性菌が見つかったのは初めてで、専門家は医療機関に監視を強化するよう呼びかけています。 国立感染症研究所などによりますと、新しいタイプの耐性菌が検出されたのは、去年１１月に東南アジアで脳梗塞の治療を受けて帰国した６０代の男性です。 入院先の千葉県の病院で、たんや便からさまざまな抗菌薬に耐性を示す細菌が見つかったため調べたところ、抗菌薬を強力に分解する「ＯＸＡ４８」と呼ばれる酵素の遺伝子を持つ耐性菌だったということです。 男性に感染症の症状が出ることはなく、しばらくして細菌も検出されなくなったとしています。 ほとんどの抗菌薬が効かないＯＸＡ４８は、数年前からヨーロッパ全域で大規模な院内感染の原因となっていて、おととし８月

（左）「これが弟のホルヘです」と話すノルマ・ナカムラさん（右）アルゼンチンの軍事政権に拉致された弟ホルヘさんの写真をもつエルサ・オオシロさん。ホルヘさんは詩や音楽が好きで、バンドでギターを弾いていた＝いずれもブエノスアイレス、平山亜理撮影 南米アルゼンチンの日系人たちが三十数年前、拉致された。当時の軍事独裁政権に反対し、左翼活動への関与を疑われたためだ。多くの人の消息が今も分かっていない。家族は「身内の恥」と、長く沈黙を続けた。だが年々困難になる真相究明のため、やっと声を上げ始めた。 ■左翼活動疑われ連行 日系２世のエルサ・オオシロさん（５７）の弟ホルヘ・オオシロさん（当時１８）が姿を消したのは、１９７６年１１月のことだった。 高校生だったホルヘさんは社会党の青年部に所属し、機関誌を配っていた。夜中、ブエノスアイレスの自宅に武装した男たちがなだれ込み、無言のままホルヘさんを連れ去った。 同

下記にあるニュース記事によると宗教法人「ひのもと」と、福岡県に本社のある「アースハート」との間には関連があることが判明しました。 株式会社アースハートは、マインドパワー（旧ハンドパワー）と呼ばれる手かざしなどによる治療行為が病に効果があると主張し、それを学ぶための講習会を開いている会社です。 治療効果がないマインドパワー（旧ハンドパワー）の取得にかかる講習費用は約７０万前後の安いとは言えない金額でなっており、講習以降も効果の維持向上するために喧伝活動を勧めたり、 マインドパワー（旧ハンドパワー）の取得に関して、特別な指導的立場にある個人からでないと取得できないなど、不審な点があります。 過去の事例では、泰道（現、寳珠宗寳珠会）に酷似していて、一説には元信者だと噂されています。 運営には活動内容が分かる内部資料が届けられており、その裏付けにより、およそ会社というよりも宗教団体組織に近いと判明

自宅で家族の介護を受けている障害者の９割が親に頼っていることが、障害者団体の調査で明らかになった。介護者の過半数は６０歳以上で、障害者を支える側の高齢化が深刻になっている。こうした実態を全国規模で調べるのは初めて。 　調査は、障害者が働く小規模作業所などが加盟する「きょうされん」が今年７月、３万２５７３人の障害者を対象に実施。親やきょうだいなどの介護者にも記入を求め、３２７７人の障害者と４１２３人の介護者から回答を得た。 　主な介護者のうち、母親が６４．２％と３分の２近くを占め、次いで父親が２５．４％だった。年齢別では６０代が３３．６％と最も多い。６０歳以上は過半数の５３．１％に上った。 　東京都の９３歳の母親が、身体・知的障害がある７２歳の息子と２人暮らしをしている事例や、静岡県の９４歳の父親が５８歳の精神障害のある娘を介護している事例もあった。介護者の半数近くは居宅支援サービスを利用せ

県出身研究者ら「琉球独立学会」設立へ Tweet 日本平和学会の研究集会で、「琉球独立総合研究学会」の設立方針を発表した松島教授（左）と友知准教授（右）＝２３日、三重県津市・県総合文化センター [画像を拡大] 社会 2012年11月25日 10時05分(11時間43分前に更新) 沖縄の基地負担をなくして平和を実現するために、日本からの独立を追求しようと、大学教員ら県出身者が来年４月に「琉球独立総合研究学会」を新設することが分かった。松島泰勝・龍谷大学教授（４９）と友知政樹・沖縄国際大学准教授（３９）が２３日、三重県津市で開かれた日本平和学会の集会で初めて発表した。２人は「独立を目指すことを前提に、円滑な達成方法や世界の事例を研究して実践につなげたい」と話す。 すでに今月８日、発起人５人で準備会を立ち上げた。会合を重ね、来春までに学会の規約をまとめる。発起人の年齢は２６～４９歳と若く、ウチナ

旧かんぽの宿 ３分の１が放置 2月12日 6時11分 民間への売却方法などが論議を呼んだ「かんぽの宿」＝簡易保険保養センターについて、ＮＨＫが、売却された全国２６の施設のその後を調べたところ、買収した民間企業も経営難に陥るなどして、手入れされないまま放置されているケースが３分の１を占めていることが分かりました。 かんぽの宿は、当時の日本郵政公社が経営の効率化のため採算のとれない施設の廃止を進め、２６の施設については平成１６年から１９年にかけて民間企業や地元自治体に建設費よりも大幅に安い価格で売却されました。しかし、その後も赤字が続いて経営が行き詰まったり、企業の間を次々と転売されたりして、少なくとも９つの施設については利用されないまま放置されるなどしている実態が明らかになりました。このうち、山形県米沢市の「米沢簡易保険保養センター」だった施設は２４億円余りで建設されましたが、５年前に東京の

大阪府警の警官に取り押さえられた直後に死亡した元高校教諭の男性（当時４２歳）について、「過剰な制圧が原因で亡くなった」として、妻が府に約１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。西村則夫裁判長は「警官が制圧後の容体の変化に気付かず、適切な救護措置を取らなかったために死亡した」とし、訴えを退けた１審・大阪地裁判決を変更、約３１００万円の賠償を命じた。 制圧の方法については、「男性が酒に酔い激しく抵抗しており、強度の制圧が必要だった」として、１審同様、違法性を否定した。 判決などによると、男性は２００５年８月、大阪市営地下鉄堺筋線天下茶屋駅で駅員とトラブルになり、７～８人の警官に取り押さえられた。車で西成署に連れて行かれたが、到着時には意識がなく、間もなく死亡。制圧時に背中を圧迫され、呼吸困難になったことが死亡につながった。 府警の南野伸一監察室長は「主張が