安倍晋三首相は２３日午前の衆院予算委員会で、民主党議員にヤジを飛ばしたことへの説明で「日教組（日本教職員組合）は補助金をもらっている」などと２０日に発言したことについて、「補助金（をもらっている）ということは私の誤解だった。正確性を欠く発言だった」と訂正した。民主党の山井和則氏の質問に答えた。 同党の玉木雄一郎氏が１９日の質疑で、砂糖業界の関連企業から西川公也農林水産相側への献金を「脱法献金だ」と指摘。その直後に首相は「日教組どうするの」とヤジを飛ばした。２０日の質疑で首相はヤジについて「なぜ日教組と言ったかといえば、日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁した。 首相は午後からの質疑で、教育会館から民主党議員への献金発言について「文科省で調べた結果、２０１２年度までの１０年間の決算書を確認した限り、議員献金という記載はなかったということだった

在日の人達へのヘイトがクローズアップされていますけれど、原発事故後の「科学者ヘイト」も凄まじかったんですよ。

加藤康男著『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』（ワック 2014年）（以後、「なかった」と略す）は、新聞記事の他にも震災当時の様々な資料を用いて、朝鮮人による暴動があったかのように読者に印象付けようとしている。そのうちの一つ、英国のナショナル・アーカイブズで最近発見されたと称するアメリカ人旅行者の記録については、朝鮮人暴動の存在を裏付けるものではまったくなく、むしろ逆に日本人による朝鮮人狩りの嵐が吹き荒れていたことを示す内容であることを、こちらの記事で説明しておいた。 今回は、「なかった」で取り上げられているもう一つの資料である『横浜地方裁判所震災略記』について見てみることにする。 『横浜地方裁判所震災略記』は、1935年に、同裁判所所長の長岡熊雄氏（震災当時は予審判事）が中心となって、同裁判所の被災と復興の状況、当時遭難した裁判所職員や遺家族の手記をまとめて編纂した冊子である。この本

「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会」という組織は、朝日新聞の「慰安婦報道検証　第三者委員会」とはまるで関係のないものだが、報告書を出したというので見てみた。 http://www.seisaku-center.net/node/826 まあ、池田信夫氏の著作が参考文献にされていることで、中身がわかるというものだが、吉田証言と朝日新聞の影響力をここまで過大に評価し、従軍慰安婦問題で生じた外交問題の責任をこのふたつに押し付ける主張のオンパレードだ。 他にも従軍慰安婦問題についての、海外での論調について、おかしなことを書いている。 オランダ人女性に関わるスマラン島事件などは例外的な逸脱行為であり、米軍イラク・アブグレイブ収容所での看守兵乱行と同様の事象である。いずれも唾棄すべき事件だが、軍による組織的行為ではなく、上層部が知るに至って止めさせている。特に米国人には、「スマラン」は「ア

もうどっかで言われてるかもしれないけど、一人で俺のブコメに九十個とかつけてる人がいて怖い 激しく同意してるのは分かったけどぱっと見、多くの人間が同意してるみたいだし 実際に開いてみてみるとなんか自演してるようにとか怪しまれるじゃん…

セガサミーホールディングスが１月から２月にかけて発表した、事業の見直しや社名変更などのグループ再編計画をきっかけに、さまざまなゲームで一世を風靡（ふうび）した「セガ」をめぐる話題が、インターネット上で大いに盛り上がっている。熱狂的ファンが多い同社ゆえ、新しい社名を疑問視する声が上がる一方、懐古話を楽しむ良い機会にもなっているようだ。 ◇ セガサミーホールディングスのグループ会社の一つで、ゲームセンター事業や家庭用ゲーム事業を担当していたセガは、事業再編計画でゲームセンター事業部門を分社化して切り離し、４月１日付でインターネットゲームや家庭用ゲームを担当する「セガゲームス」に社名変更する。 これが、古くからのファンを刺激した。セガの名称は「サービスゲームズ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｇａｍｅｓ）」に由来し、英単語の最初の２文字を組み合わせたもの。「サービスゲームスゲームスになる。ゲームがだぶってるじゃ