定時退社を導入するとどうなるか。私の勤めている会社は1年前から導入したので、どうなるかを書いてみようと思う。（サービス残業・休日出勤・持ち帰り残業も厳禁。定時になると文字通り締め出される。） １．「余計な仕事」をしなくなる、命令できなくなる。 別に残業できなくなったからといって増員配置される訳ではないので、仕事の量は変わらないし、締め切りも変わらない。だから、皆「余計な仕事」を減らすようになる。 例として、例えば企画を立てるにあたってＡ案、Ｂ案、Ｃ案と作っても採用されるのはひとつだけだから、はじめから２つに減らす、あるいは決め打ちでひとつの案しか作らないようになる。 これは上司も同じで、複数案作成することを命令すれば、当然作業時間が２・３倍増えるため、おいそれとそういった命令はできなくなる。 だが、果たしてそれが「余計な仕事」なのか？しかし、制度は待ってくれない。余計な時間の仕事は全て悪な

前に言いましたが、選挙終わってから候補や政党や支援団体のことを特番で見せられてもどうしろと言うんですか？ 遅いだろう！全く役に立たない。メディアが公職選挙法の改正を大優先にしないなら開票特番やめて全部アニメでいいです。オチはありませんm(__)m

欧米で最大の社会問題は、若年失業と就業促進だ。それゆえ、負の所得税やベーシックインカムが提案される。しかし、日本には、雇用の量の問題はない。あるのは非正規労働者への差別的待遇だ。したがって、第一に考えるべきは、いかに社会保険の適用拡大を図り、公平な給付を実現するかになる。例えば、パートは、事実上、育児休業給付を受けることも、乳幼児を保育所に預けることもできない。こうした苦境を、どう変えるのか。この国に財源はある。ないのは現実に根差した理想である。 ……… 問題を解決するために、公的年金を財源として、0歳の始めの6か月間は月14万円、その後、2歳になるまで10万円を給付してはどうか。総額では1人264万円になる。老後に受け取る年金の約1割を、前倒しで受給する形を採れば、新たな負担はまったく必要ない。むろん、受給したくない人は、選ばなければ、従来どおりである。この額は、正社員が雇用保険から受け