就労資格のないスリランカ人を働かせたとして、大阪府警生野署は２５日、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、大阪市西成区の歓楽街・飛田新地にある老舗料亭「鯛よし百番」の運営会社「鯛よし」社長の女（６５）ら幹部２人と法人としての同社を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 運営会社の担当者は産経新聞の取材に「何も話すことはない」と答えた。 捜査関係者によると、幹部２人は昨年１０月～今年１月、就労資格のない大阪市生野区や東成区に住むスリランカ人の２０代男３人を同料亭で働かせた疑いが持たれている。 同社は給与明細などの書類にスリランカ人の名前ではなく、別の日本人の名前を記載して交付していたといい、不法就労の発覚を避けようとしたとみられる。 幹部２人は容疑を認め、「求人広告を出してもなかなか働き手が確保できない中、若くてよく働いてくれるスリランカ人に頼ってしまった」などと説明しているという。

愛知県豊田市立小の放課後児童クラブ（学童保育）で、責任者を務めていた元市立小校長の７０代男性が児童に「バカヤロー」と暴言を吐いたり、猛暑の中屋外で遊ばせたりしていたことが６日、クラブの運営法人への取材で分かった。４月以降、保護者からの苦情を受けて豊田市が運営法人に指導していたが改善されず、元校長が担当を外れたのは１１月になってからだった。 運営法人によると、児童が騒いだ際に「おまえら異常だ」と暴言を浴びせたほか、「誰に物を言っとるんだ」などと威圧的に叱責。今夏には、熱中症の危険度を示す「暑さ指数」が運動中止を呼び掛ける数値だったにもかかわらず、屋外で遊ばせる不適切な指導もあった。

>>5 すまんの チャーチルはワイも心情的には上位に入れたかったんやが、 良く良く見てると結構微妙なところもあるなあと思って下位打線にしてもうた それだけ他の首相が好きやったっていうのもある じゃ、解説するで 1(捕) トニー・ブレア 労働党でありながら保守党的な政策も盛り込んだ「第三の道」路線の政治家としてイギリスを盛り立てた英雄 サッチャリズム的な経済政策を踏襲することで英国病の再発を防ぐ一方で、 スコットランド議会の成立や貴族院改革や最高裁判所の分立など「リベラル」的改革も実行してるのがすごい ベルファスト合意で泥沼の北アイルランド紛争をようやく終わらせた功績も大きい 最近のイギリス首相の中では、教科書に後世載りそうなレガシーを一番多く残してる首相やろな 末期はイラク戦争への協力で叩かれてるけどワイは彼の対米協調路線もむしろ高く評価してる イラク戦争への協力や対テロ戦争の強化によって

ロシアの大統領府（クレムリン）でウラジーミル・プーチン大統領（左）と握手をするドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相（中央、2018年5月7日撮影、資料写真）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【4月26日 AFP】ドイツのゲアハルト・シュレーダー（Gerhard Schroeder）元首相が、ロシアとのビジネス関係を維持する意向を示したことから、社会民主党（SPD）党内で除名を求める声が高まっている。 シュレーダー氏は、ロシアからドイツに天然ガスを送るパイプラインの運営会社「ノルドストリーム（Nord Stream）」の株主委員会会長や、ロシア国営石油会社ロスネフチ（Rosneft）の役員を務めている。ロシア産ガスの輸入を支援しているほか、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と親密な関係にある。 シュレーダー氏は先週末、米紙ニ

JR西日本がローカル線の営業成績を公表。中国山地の芸備線では営業係数2万5000以上という天文学的な赤字区間もあることが判明しました。背景には、「通学に使われる高速バス」の存在や、鉄道設備の改修がおざなりになってきた経緯があります。 芸備線「鉄道のあり方」見直し待ったなし！ JR西日本が2022年4月、輸送密度（1kmあたりの1日の輸送人員）が2000人を下回る30の赤字ローカル線区について収支の状況を公表しました。添付された資料では、輸送が少ない区間におけるバスなどの優位性が示しており、バス転換や「上下分離」（資産を切り離して自治体が管理、鉄道会社は運営だけを担う）など、今後のあり方の見直しを呼びかけています。 備後西城駅に到着する芸備線 三次行き（宮武和多哉撮影）。 その中でも、広島市～岡山県新見市を結ぶ芸備線の低迷は深刻なものです。総延長159.1kmのうち、広島市内への通勤圏である

新たな「沖縄振興基本方針案」がまとまりました。鉄軌道整備については、「全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度」の検討が明記され、新たな局面を迎えそうです。 沖縄振興基本方針 最初に、内地の人にはあまり馴染みのない「沖縄振興基本方針」について説明しておきましょう。 沖縄県は、先の大戦で苛烈な戦禍により、多大な犠牲を受けたという歴史的事情があります。また、本土から遠隔しているという地理的事情や、全国の在日米軍の7割が集中している一方、地域経済が脆弱であるという社会的事情も抱えています。こうした沖縄の特殊事情に鑑み、日本政府は責務として沖縄振興に取り組んでいます。 沖縄振興基本方針は、そのベースとなる国家的指針です。内閣総理大臣が10年に一度策定し、その間の沖縄振興策は、この基本方針に沿って実施されます。 内閣府は毎年、沖縄の鉄軌道調査について実施していますが、これも現在の基本方針（2012年

京王電鉄とJR東日本が、新宿駅西南口エリアの再開発計画を発表しました。京王新宿駅の大改造を含む内容です。詳しく見てみましょう。 新宿駅西南地区 新宿駅周辺では、東京都と新宿区が「新宿グランドターミナル」として一体で整備する計画を進めていて、国家戦略特区にも指定されています。このうち、京王新宿駅を中心としたエリアが「都市再生特別地区（新宿駅西南地区）」です。 新宿駅西南地区は、京王新宿駅のある北街区と、甲州街道を挟んだ南街区に分かれます。京王電鉄とJR東日本が協力し、それぞれに新たな複合ビルを建設します。 両社が共同発表した『「都市再生特別地区（新宿駅西南地区）」都市計画の概要（素案）』から、京王新宿駅大改造と再開発の概要を読み解いていきましょう。 画像：「都市再生特別地区（新宿駅西南地区）」都市計画の概要（素案）より 北街区 まずは北街区です。現在の京王百貨店とルミネ新宿ルミネ1は解体し、

国交省がローカル鉄道路線の見直しを検討する会議で、論点を整理しました。公表された資料を読み解くと、国交省が考える「ローカル線問題の着地点」が見えてきそうです。 第3回地域モビリティ検討会 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討するため、「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、地域モビリティ検討会）を開催しています。 その第3回会合が2022年4月18日に開催され、「論点整理」の資料が公表されました。とりまとめへ向けた叩き台ですが、これを読むと、国交省がローカル線問題にどう対処していく方針なのかが見えてきます。中身を読み解いていきましょう。 ローカル線の課題 検討会でまとめられた論点は、大きく分けて4つあります。「ローカル線の現状と課題」「鉄道会社と沿線自治体が果たすべき役割」「鉄道特性の考え方」「鉄道会社と地域が協議をするための課題」です。 最初の