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電子出版物への関心が世界的に高まる中、ソニー、凸版印刷、ＫＤＤＩと朝日新聞社の４社は２７日、今年７月１日をめどに電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立すると発表した。事業企画会社は書籍、コミック、雑誌、新聞などのデジタルコンテンツを配信する仕組みを構築・運営する事業会社に移行し、年内のサービス開始を目指す。国内最大級の電子書籍配信のプラットホーム構築に向け、他企業にも参加を呼びかける。 　事業会社は、出版と新聞コンテンツの収集、電子化、管理、販売、配信、プロモーションを手がけ、それに必要なシステムの企画、開発、構築、提供を行う。さまざまな端末を通じてコンテンツを提供する予定で、電子出版物を楽しむ機会を幅広い読者に提供し、国内の電子書籍市場の発展を目指している。 　講談社や小学館、集英社など出版社も設立に賛同。日本電子書籍出版社協会代表理事を務める講談社の野間省伸副社長は「今回、配信事業

金融庁は２７日、中小企業向けの融資を専門に手がける日本振興銀行（本店・東京都）に対し、銀行法に基づき、一部業務の停止を命じる行政処分を出した。６月７日から９月末までの４カ月弱の間、１億円を超える大口の融資や新しい金融商品の販売・勧誘などの業務をやめさせる。 　金融庁は昨年６月から今年３月までの約９カ月間、異例の長期にわたる立ち入り検査をした。検査で、内部管理態勢に不備が見つかったほか、同庁の立ち入り検査を妨害した「検査忌避」があったなどとして処分を出した。 　同行は２０１０年３月期決算の純損益が５１億円の赤字に転落した。これらの責任をとり、設立時から経営にかかわってきた元金融庁顧問の木村剛氏が今月、会長を退任した。同行は新規参入銀行として０４年に開業。木村氏は０５年１月に社長に就任し、その後、会長を務めた。

被害届や捜査報告書を適切に処理せずに自宅などに隠したとして、福岡県警は２７日、八幡西署地域課の男性巡査長（３１）を停職６カ月の懲戒処分にし、発表した。６９事案２２７点を隠していたといい、時効を迎えた事件も５件あった。県警は同日、捜査に影響を与えた９事件３５点について巡査長を公用文書毀棄（きき）容疑で書類送検。巡査長は同日付で辞職した。 　県警では２００８年１１月にも、早良署の巡査が捜査書類を隠していたとして書類送検され、辞職した。県警監察官室によると、当時、同様のことがないか内部調査をした際、この巡査長は「隠している書類はない」と回答したという。 　監察官室によると、巡査長は交番で勤務していた０５年５月〜０９年８月、窃盗事件や器物損壊事件などの被害届や捜査書類を自宅の段ボール箱などに隠していたという。０９年８月、書類の提出が滞っていることから発覚した。 　巡査長は「書類作成能力が人より劣り

反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のメンバーによる調査捕鯨船侵入事件で、傷害や艦船侵入など五つの罪に問われたＳＳの小型高速船元船長ピーター・ベスーン被告（４５）＝ニュージーランド国籍＝の初公判は２７日午後も東京地裁で続いた。調査捕鯨船・第２昭南丸の乗組員が犯行の様子を撮影したビデオが上映された。 　法廷の大型モニターには、被告を乗せたゴムボートが旋回を繰り返して第２昭南丸に接近する様子が映し出された。第２昭南丸からの放水を避けながら約１５メートルの位置まで近づき、ベスーン被告は酪酸入りのガラス瓶を発射。船に命中すると、被告は「ヒャッホー」と歓声を上げ、第２昭南丸から離れていった。 　証人として出廷した乗組員（３１）は直後の船上の状況について「目が開けられなくなり、異臭が漂った。別の乗組員はうずくまっていた」と証言した。検察側が証拠としてガラス瓶のかけらを示すと、法廷には乳製品が腐ったような

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