チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は８日、中国新疆ウイグル自治区の大規模暴動で多数の死傷者が出たことについて声明を発表、「悲しみと懸念」を示した上で、理解と分別を持ち、自制して事態に対処するよう中国政府に求めた。　チベット自治区ラサでは昨年３月、チベット人による暴動が中国側により武力鎮圧され、多数の死傷者が出た。（共同）

32歳「アラサーは女子」 39歳主婦「私は永遠に女子」 女子高生「大学生になるまでが女子」…何歳までが「女子」なのか 1 名前： トキワヒメハギミツバアケビ(catv?)：2009/07/04(土) 09:59:15.01 ID:9QvF3Yqq ?PLT 各地で急増する“女子”たち…　何歳までが女子ですか？ 「最近、“女子”が増えてないか？」−。きっかけは、先輩男性記者の一言だった。「女子会」「女子力」「大人女子」など、確かにここ数年、メディア上で女子の２文字が目につくようになった。 そういえば、アラサー、アラフォー世代の女性も自分たちのことを女子と呼んでいるような…。いったい、女子は何歳までなのか−。２９歳の自称“女子”記者が、後輩の若手男性記者、Ｓ君（２３）と取材チームを結成、 いまどきの女子像を探ってみた。 「アラサーは女子」 「一昔前は、女子って聞くと懐か

専門家「少子化対策はもう間に合わない」 1 名前： サンシュ(神奈川県)：2009/07/04(土) 18:52:25.25 ID:PHebugSQ ?PLT 「来年のことを言えば鬼が笑う」−というが、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者）の場合、２０年先までほぼ見通せる。今年生まれの子供の多くが２０年後までに就労時期を迎えることを考えると、平成４２ （２０３０年）までの労働力人口は「既に生まれた世代」で構成されることになるからだ。２０３０年は未来ではなく「現在」なのである。 厚生労働省の推計では２０３０年の労働力人口は、女性や高齢者などの就労が進まない限り、現在より約１０７０万人減の５５８４万人となる。問題は２０３０年以降だ。このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは２０５０年に現在の３分の２弱まで落ち込む。政府が出生率反転の「ラストチャンス」と期待をかけてきた団塊ジュニア世代（

日系学生が「鯨喰い」とイジメを受け頭に大怪我…ニュージーランド 1 名前： クモイコザクラ(愛知県)：2009/07/05(日) 18:07:31.58 ID:JhpGT4bN● ?PLT ニュージーランドのある高等学校で日系学生が現地学生たちから人種差別が動機に なったと見られる‘イジメ’攻撃で大きな怪我をして脳手術を受けました。 現地言論によれば今年14歳のリョウタロウ・ライト君は先月30日、ワイカト地域トコロアに あるフォレストビュー高等学校で4人の学生たちから攻撃を受けた後、命が危険な状況で 病院に運ばれて 緊急脳手術を受けたと伝えました。 リョータロウの父、リュウェリン(?)が昨日話したことによると、 ここ数週間、 '鯨喰い'と呼ばれるなど、4人の生徒から民族(人種)的な 迫害を受けていた。 ▲YTN（韓国語）2009/07/05 11:11

「レイプされた」と嘘をつき彼氏に元彼を殺させた女（25）に懲役18年 1 名前： シャクナゲ(三重県)：2009/07/06(月) 19:24:02.87 ID:g7xwLnCY ?PLT 大阪市の飲食店従業員木下智仁さん（当時２４）を殺害し、切断した遺体を岡山、島根両県に遺棄したとして、殺人と死体損壊、死体遺棄の罪に問われた山口県宇部市、無職森山雪乃被告 （２５）に対し、鳥取地裁（小倉哲浩＝あきひろ＝裁判長）は６日、 懲役１８年（求刑懲役２３年）の判決を言い渡した。 小倉裁判長は、森山被告が当時同居していた山本大地受刑者（２３）＝懲役２０年の一審判決が確定＝の気を引くため、元交際相手の木下さんにレイプされたといううそをついたことが事件につながったと指摘し、「責任は重い」と述べた。 判決によると、森山被告は山本受刑者と共謀し、０８年１０月７日午前１時ごろ、大阪市中央区東心

大阪市の飲食店従業員、木下智仁さん（２４）の切断遺体が岡山と島根両県の山中で見つかった事件で、鳥取地検は４日、殺人と死体損壊・遺棄の罪で元同僚の無職、山本大地容疑者（２３）＝山口県宇部市＝を、殺人と死体遺棄の罪で同居の無職、森山雪乃容疑者（２４）を起訴した。 地検によると、森山容疑者はかつて木下さんと交際。両容疑者の仲が悪いのは木下さんのせいだなどと思い、恨みを募らせて犯行に及んだという。 起訴状によると、両容疑者は共謀。１０月７日未明、大阪市内の路上で、車の助手席に座った木下さんの首をロープで絞めて殺害。山本容疑者が遺体を岡山県真庭市の山中で切断し、２人でこの山中と島根県大田市の山中に遺棄したとされる。 （2008/12/04 イザ！） 知人男性を後ろから首を絞めて殺し、遺体をバラバラにして捨てた凶行は、同居していた被告２人の関係悪化が発端だった。飲食店従業員、木下智仁さん（当時２４歳

デーブ・スペクター 「日本のドラマは末期。俳優が『自分は演技が下手』という自覚が無いから恐ろしい」 1 名前： イカリソウ(鹿児島県)：2009/07/07(火) 23:57:31.42 ID:MZfTXEZJ ?PLT ソースはTOKYO MXの「博士の異常な鼎談」 -------------------------------------- 博士 ： 日本のドラマの、こう、気になるところっていうのを…。 デーブ ： （笑）。もうどうしようもないね、ドラマは。悪くなる一方！ 日本のテレビ、基本的に物凄く良く出来てると思う。特に生放送とか大好きで、 面白いと思うんですよ。アメリカのテレビより面白いところ一杯ある。あのー、 バラエティで言うとね、めちゃイケとか、はねるのトびらとか（笑）。面白くて しょうがないですよ。 博士 ： だから、世界レベルで見ても上

サンマの初競りが９日、北海道の道東地方の各魚市場で行われた。釧路市の釧路副港市場では午前８時から、２５社が参加して競りがスタートした。 約４０００箱（１箱約１０キロ）が競りにかけられ、１キロ当たり最高で２１５０円の値が付いた。今年のサンマは脂がのり、型の良いものが多いという。 ８日の漁解禁を受け、釧路港では９日未明から、漁を終えて帰港した漁船の乗組員が、せわしそうに箱詰め作業を行っていた。第三十一高徳丸の奥山敬史さん（２８）は「去年に比べ量も多い。この調子が続けばいいね」と笑顔で話した。解禁されたのは、１０トン未満の流し網漁船による漁で、今後、主力の棒受け網漁に移り、秋に最盛期を迎える。

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イタリア中部ラクイラで８日、主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の開会前に言葉を交わすフランスのサルコジ大統領（手前左）と米国のオバマ大統領（同右）＝ロイター 　主要国首脳会議（Ｇ８サミット）は８日夜（日本時間９日未明）の夕食会で政治問題を討議し、「核兵器のない世界に向けた状況をつくることを約束する」とした核軍縮・不拡散に関する首脳声明をまとめた。オバマ米大統領は席上、核安全保障サミットを来年３月に米国で開催すると表明した。Ｇ８首脳はこのほか、温室効果ガスを先進国全体で２０５０年までに８０％以上削減することを盛り込んだ地球温暖化対策に関する首脳宣言も採択した。 　【ラクイラ（イタリア中部）＝丹内敦子】Ｇ８の核軍縮・不拡散に関する首脳声明は、Ｇ８直前の６日に開催された米ロ首脳会談で、戦略核兵器削減の大枠合意に至ったことを歓迎。「すべての国に一層の透明性をもって更なる核軍縮措置をとるよう求める」とし

国内で２０００人近い感染者を出し、今なお衰える気配を見せない新型インフルエンザが、４７都道府県で唯一、山形県に来襲していない。感染対策に万全を期す県担当者でさえ「なぜ山形県だけ？」と不思議がり、「喜ばしい話だが、山形は陸の孤島なのか」と複雑な表情を浮かべる職員もいる。専門家は「単なる偶然」とにべもないが、この奇妙な事態は果たしていつまで続くのだろうか。（山形総局・林直樹） 　新型インフルエンザへの対応として、県は厚生労働省が示した指針に基づき行動計画をつくっているが、独自の対策は特にない。 　では、なぜ感染者がゼロなのか。 　一部でささやかれる「陸の孤島説」に、県危機管理室の大泉享子室長は立場を超えて反論する。「サクランボ狩りやＪ１モンテディオ山形のホームゲーム観戦など、人の往来は他県並みにあった」。結論として、大泉室長は「偶然が重なっただけ」と慎重だ。 　もう一つ、仮説として挙げられるの

＜テレビウォッチ＞さて、国内政治では知事たちが元気だ。橋下・大阪府知事はきのう（7月8日）、民主党本部を訪れて、同党次期総務相の原口一博議員らと意見交換した。話し合いの間中、テレビカメラがまわっているんだから、世の中変わったものだ。 これはむろん、橋下知事らの首長連合が、マニフェストをみて支持政党を決めるとしている運動の一環。終わって橋下知事は「政治って魂（たましい）ですからね。一緒に地方を作り上げていこうという魂を感じました」。一方の原口議員は、「涙が出るほど感激しました」とは、なんとも純情な。 この件では、自民の細田幹事長が「筋違い」といったために、橋下知事が、「そんなこと言われたら、民主と連携するしかないじゃないか」といったのが効いた。細田幹事長も「マニフェストにいれます」と釈明している。 同じ日の午後開かれた全国知事会の特別委員会では、各党の政権公約評価が話し合われた。橋下、東国原

【北京＝関泰晴】新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチの暴動で、ウルムチ市政府は８日、暴動の死者の遺族や負傷者に総額１億元（約１４億円）の補償金を支給する方針を明らかにした。 暴動を発端に漢族とウイグル族の対立が深刻化しているため、住民感情を和らげて早期収拾を図ろうとする中国当局の意向が働いているものとみられる。 １億元の算定根拠は示されていないが、中国都市部の１人当たり年間所得（２００７年）の７０００倍以上に相当する。 市当局は同日、負傷者がさらに増えて１１０３人に達したと発表した。病院で治療中の負傷者に対して、すでに見舞金と見舞品を支給している。死者の遺族との面会も行っているという。ただ、死傷者の民族別の内訳は依然として公表されていない。 ウルムチ中心部では９日午前、武装警察部隊が大量に動員され、厳重な警戒態勢が続いている。市政府は、漢族とウイグル族の双方に対し、冷静な行動を

宇宙航空研究開発機構は８日、新型の国産ロケットＨ２Ｂによる初の無人補給機ＨＴＶを、９月１１日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げると、宇宙開発委員会に報告した。予備期間は９月１２〜３０日。 　Ｈ２Ｂロケットは、Ｈ２Ａロケットの主エンジンを１基から２基に増やすなどして打ち上げ能力を向上させた。ＨＴＶは国際宇宙ステーションに実験装置や衣類、食料などを運んだ後、大気圏に再突入させ、廃棄処分にする。

【ソウル＝牧野愛博】韓国の情報機関、国家情報院は８日、国内主要１２機関のホームページ（ＨＰ）で７日夜に接続障害が起きた問題で、特定組織か国家が不正プログラムを準備してハッカー攻撃を行った、との見方を明らかにした。一部の国会議員には「背景に北韓（北朝鮮）か親北勢力がいると推定される」とも説明したが、根拠は示さなかった。 　８日も銀行などのＨＰで障害が起きたが、政府文書の流出や業務がまひする被害はなかったという。韓国政府は米国の政府系サイトなど１４機関でも接続障害が起きたことに着目。関連性があるとみて捜査資料を米国に提供した。

【シンガポール＝塚本和人】オーストラリアのスミス外相は８日、英豪資源大手のリオ・ティント社の幹部社員らが中国上海で、国家機密情報を盗んだ疑いなどで中国当局に身柄を拘束されていたことを明らかにした。 　豪外務省などによると、豪州国籍を持つ中国系のスターン・フー氏と中国籍の社員の計４人が５日拘束された。フー氏はリオ社が中国側との間で進めていた鉄鉱石取引の責任者だった。同省は外交ルートを通じて中国当局に情報の提供を求めているという。 　豪州の資源会社をめぐっては、中国の国有企業が傘下に収めるなどの動きが活発化。リオ社については中国のアルミ大手が出資する予定だったが、豪州内で反発を招いてリオ側が計画を打ち切るなどして、関係が悪化していたとの見方が出ていた。

「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の３本社が８日、新潮社（東京都新宿区）側に、５５００万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 　問題となったのは、６月１１日号で報じた「『新聞業界』最大のタブー　『押し紙』を斬（き）る！」と題する記事。訴状によると、「実際には読者に販売されない『押し紙』が販売部数の３０〜４０％あり、それにより年間約３６０億円の不正な収入を上げた」とした記事の内容は事実ではなく、誤った理解が社会に広まったことで信用が損なわれた、としている。 　読売新聞東京本社広報部は「繰り返し正確な報道を求めてきたが、誤りをただす姿勢が見られないので、社と販売店の名誉を守るため提訴に踏み切った」とするコメントを出した。

臓器移植法の改正論議をめぐり、日本宗教連盟（岡野聖法理事長）は８日、参院議員会館で開かれた勉強会で、「臓器移植の場合にのみ脳死を人の死と規定すべきだ」として、現行法を支持する姿勢を表明した。 　衆院で可決されたＡ案について、「脳死を人の死」を前提にしている点や、本人意思がなくても臓器を摘出できると規定している点に強く反発している。「議論の進め方が性急過ぎる」として、第２次脳死臨調を設置して議論を深めるよう求めた。 　浄土宗、浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、天台宗、日蓮宗、立正佼正会、大本、日本キリスト教協議会の代表者らが出席した。脳死を人の死とすることに対し、「社会的な合意が得られていない」という点で一致している。小児の脳死については、厳格な判定基準の導入や、虐待された子を対象としないためのシステムづくりを求めた。

「太陽光発電が普及すると大停電のリスクが高まる？！」。政府が１０日に決めた追加経済対策の目玉の一つである太陽光発電をめぐり、こんな問題点が指摘されていることを受け、経済産業省は今夏から実証実験に乗り出す。太陽光などの自然エネルギーによる電気が大量に電力網に組み込まれると、突然の天候の変化などで供給量が激減し需給バランスが崩れ、通常の発電所がダウンしてしまう恐れがあるためだ。経産省では、全国各地に２００基の太陽光パネルを設置してデータを収集し、影響と対策を検討する。　政府は、地球温暖化対策として太陽光発電容量を平成４２（２０３０）年度に現在の約４０倍の５３２１万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在運転中の原子力発電所５３基分の計４７９３万キロワットを上回る規模で、住宅や学校、工場への発電パネルの設置に加え、大規模な「メガソーラー」発電所の整備を進める計画だ。　追加経済対策でも、麻生太郎