【ロサンゼルス＝堀内隆】米ロサンゼルス南部の住宅で２７日、夫婦と幼い子ども５人が死亡しているのが見つかった。事件前、夫とみられる男が地元テレビ局に「病院を解雇された。妻と子どもを殺して自殺する」と書いたファクスを送っており、警察は前途を悲観しての無理心中とみている。 　大恐慌以来の経済危機に見舞われる米国では、業績が悪化した企業の大量解雇が相次いでいる。同じような事件が起きかねないとみた地元警察は「（無理心中は）解決にならない。ほかにいくらでも道はある」と呼びかけた。 　警察の発表によると、夫婦のほかに亡くなったのは８歳の長女、５歳の双子姉妹、２歳の双子兄弟。夫の遺体のそばに犯行に使われたとみられる拳銃が転がっていた。ファクスを受け取った地元テレビによると、夫婦は病院で技士として働いていたが、２人とも最近解雇されたと書かれていたという。

のご案内 従来の雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度を創 設しました。（平成20年12月から当面の間の措置となります。） 急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生 産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者 を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当 若しくは賃金等の一部を助成します。 従来の雇用調整助成金制度との違い‥ １．支給要件を大幅に緩和しました。 従来の雇用調整助成金 生産量要件 最近６か月間の月平均値が前年同期に 比べ１０％以上減少していること 中小企業緊急雇用安定助成金 最近３か月間の月平均値が前年同期に 比べ減少していること（前期決算等の経常 利益が赤字であることが必要）（※） 雇用量要件 最近６か月間の月平均値が前年同期に 比べ

テレビ愛知（名古屋市中区）は２７日、今月１５日深夜に放送したバラエティー番組「松井誠と井田國彦の名古屋　見世舞(みよまい)」の企画コーナーで、女性スタッフ２人が通行人を装ってインタビューに答える「やらせ」があったと発表した。 テレビ愛知の説明によると、昨年１１月２０日、タレント２人が街角で通行人にインタビューした際、予定時間内にインタビュー相手を確保できなかったため、番組制作会社「ビデオネット」（同）のスタッフが、メーク担当の女性２人に通行人を装うように頼み、撮影した。 放送後の今月２２日、視聴者から「インタビューを受けていた女性２人の名前が、番組の最後に出るスタッフの字幕スーパーにもあった」と指摘があり、発覚した。

手塚治虫さんの傑作漫画「ジャングル大帝」が、フジテレビ系で今夏にスペシャルアニメとして放送されることが２６日、分かった。フジの開局５０周年と手塚さんの生誕８０周年のダブルの記念アニメ番組となる。　同作はこれまでもテレビや映画でアニメ化されてきた。今回は脚本に同局系「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」など数多くのバラエティー番組を手がける人気放送作家で、森三中の大島美幸（２９）の夫でもある鈴木おさむ氏（３６）を起用。原作を生かしつつ、物語はバラエティーの要素も盛り込みオリジナル性が強いものになるという。　“治虫×おさむ”の異色コラボ。鈴木氏は「僕らが見て育った名作を、もう一度新たな形で見てほしい」と意欲的だ。　同作は手塚さんが１９５０〜５４年にかけて月刊漫画誌「漫画少年」で連載した初期のヒット作で、白いライオンのレオが主人公。レオはプロ野球西武のマスコットキャラクターに採用されたことでも知られる。

ニンテンドーＤＳを使って漢字の学習をする児童たち＝２６日午前、大阪府大阪狭山市の市立南第三小、小玉重隆撮影 　大阪府教育委員会が学力向上のために企画した携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を使った学習が２６日、大阪狭山市の市立南第三小学校で始まった。府教委は府内の公立小中計２０校に４０台ずつ貸し出している。「都道府県単位で携帯ゲーム機を学習に採り入れるのは初めて」という。 　同校ではこの日、１時間目が始まる午前８時４５分までの１５分間、５年１組の３５人が黙々と専用のペンで画面に漢字や読みを書き込んでいた。 　同校では今年度から、漢字に関心を持たせようと、３年生以上を対象に、学校独自の漢字検定に取り組んでいる。山中雅典校長は、ＤＳ活用も意欲づくりの一環ととらえ、「試してみて効果がなかったらやめればいい」と話す。 　府教委は今回、８００台を購入。希望のあった学校の中から小中１０校ずつをモデル校に定

大阪市住吉区のマンションで１４日、元契約社員の男性（４９）が、栄養失調状態で孤独死しているのが見つかった。死後約１か月。男性は職を転々としながら独り暮らしを続けていたが、約２年前に体調を崩してから仕事がなく、区役所に生活相談に訪れていた。 命は救えなかったのだろうか。足跡をたどり、検証した。 マンションはワンルーム形式で、家賃は月３万９０００円だった。その家賃が昨年１１月分から滞納されていたため、１４日午前、管理会社の社員（５５）が訪ねたところ、ベッドで、普段着のまま男性が死亡していた。 遺体は、極度にやせ細っており、行政解剖で、胃の内容物はほとんどなく、死後約１か月とわかった。糖尿病を患っていた。冷蔵庫は空っぽで、所持金はわずか９０円。住吉署は餓死の可能性もあるとみる。 近所づきあいはなく、同じ階の住民（３５）は「どんな人が住んでいたかも知らない」と話した。 ◇ 男性は、徳島県鳴門市の生

政府は２７日、飲酒運転など悪質運転への行政処分を厳格化することを柱とした道路交通法施行令の改正案を閣議決定した。今年６月１日から施行される。 酒気帯び運転のうち、呼気１リットル中のアルコール濃度が０・２５ミリ・グラム以上の場合、違反点数が１３点から２５点に引き上げられ、過去に違反歴がなくても１発で免許取り消しになる。同０・１５ミリ・グラム以上０・２５ミリ・グラム未満の場合は６点から１３点に引き上げ、免許停止期間が現行の３０日から９０日に。飲酒によって正常な運転ができない「酒酔い運転」も２５点から３５点に引き上げられる。 悪質な事故などで免許取り消しになった後、運転免許証の再取得が禁じられる欠格期間の上限も５年から１０年に延長され、危険運転致死罪は８年、同致傷罪は被害者の負傷程度に応じて最長で７年になる。酒酔い運転による事故も、２～５年から３～７年に引き上げる。いずれもひき逃げが加われば最長

●○か×か？ ＡがＢに甲建物を売却した。 Ａは留置権と同時履行の抗弁権を有しているので、Ａの甲建物引渡債務については、 ＢがＡに『代金を提供した時』から『消滅時効が進行』する。 (司試9-22) 「×　代金提供から、債務者の債務が消滅するのは困る。」 正解: × # 「Ａの甲建物引渡債務については」、Ｂがその債権を取得し、これ「を行使することができる時」(166条1項)――特約のない限り通常売買契約成立時――「から消滅時効が進行する」。(※) ※ 詳解 「双務契約」(533条)とは、売買契約における「ある財産権を相手方に移転する」債務と、「これに対してその代金を支払う」債務のように(555条)、当事者「双」方が債「務」を負う契約のことである。 このような双務契約においては、その一方が先に履行するようになっていれば別だが(533条但書)、せ～ので同時に履行するようにした方が、一方だけが履行さ

1 名前： すずめちゃん(西日本) 投稿日：2009/01/27(火) 17:54:55.62 ID:RN/ILQP8 ?PLT 元慰安婦の損害賠償請求権譲渡を可能に、法改正推進 国会の金映宣（キム・ヨンソン）政務委員長は２６日、日本軍従軍慰安婦被害者らの日本政府に対する損害賠償請求権を家族や友人、民間団体などに譲渡できるようにした「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」改正案を国会に提出した。 改正案が成立すれば、慰安婦被害者の死後にも日本に持続的に賠償を請求できるようになる。 金委員長は、「韓国人をはじめとするアジアの女性を性奴隷とした日本軍の慰安婦は、 その由来を探ることができない残虐な犯罪」だとし、日本は高齢の慰安婦被害者が死亡 すれば賠償問題が自然に消滅するものと期待しているため、法案を提出したと説明した。 http:

２０代「旅行するぐらいならパソコン買う」急増 1 名前： すずめちゃん(愛知県) 投稿日：2009/01/27(火) 19:56:23.39 ID:gwhmtfoo ?2BP 国土交通省所管の調査機関である運輸調査局は２６日、「若年層の『旅行離れ』の真相を探る」をテーマとした研究報告を発表した。それによると２０代は貯蓄率が高いことや、パソコンなど耐久消費財への支出が多いことが旅行需要減少の要因と分析した。一方、旅行好きは９割に上り、潜在的な需要を喚起する環境整備が必要という。 日本観光協会によると、２０代の旅行参加率は２０００年度から低迷を続けている。 特に男性の低下傾向が顕著で、０６年度は全体を１１．４ポイント下回る４１．２％となっている。また、需要を牽引（けんいん）してきた女性も０．１ポイント高い５２．３％と全体並みにとどまった。 この要因について同調査局の栗田善吉・総括主任研究員は、

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携帯電話会社のソフトバンクモバイル（ＳＢＭ、本社・東京都港区）が、基地局の無線設備をＮＥＣ製からエリクソン製に変更する工事の際、監督官庁の関東総合通信局の許可を待たずに、基地局から電波を発信していたことが分かった。同通信局は電波法違反としてＳＢＭから事情を聴いており、行政処分を検討する。 　電波法では携帯電話会社が基地局を設置して電波を発信する場合、国の免許がいる。出力変更などで無線設備を交換する場合も許可が必要で、無許可で電波を発信した今回のケースは、基地局の運用停止や文書・口頭による指導など行政処分の対象になる。 　ＳＢＭや関係者によると、同社は昨年から首都圏の基地局約１８００カ所で、無線設備をＮＥＣからエリクソン社製に変更している。工事や関東総合通信局への提出書類作成はエリクソンが担当。その後、基地局の免許を取得しているＳＢＭが、電気通信事業者として許可を申請した。 　ところが、朝日