2019年10月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度への対応を巡り、財務省は店内に休憩所を持つコンビニやスーパーなどの小売店について、店内で買った飲食料品を原則として軽減税率の対象とする方針だ。休憩所に「飲食禁止」と明示し、実際に客がそこで飲食していないことが条件になる。国税庁は軽減税率制度に関するQ&A集を近く改定し、線引きを明確化する。軽減税率制度は、10%へ消費税率を引き上げた後も飲食

本業を持ちながら異業種などで働く副業を認める企業が増えている。人材育成の一環として、コニカミノルタやソフトバンク、ディー・エヌ・エー（DeNA）が相次ぎ容認し始めた。人材の流動性（総合2面きょうのことば）が海外に比べて低い水準にとどまるなか、副業を通じて働く人の能力を十分に引き出すことが、日本経済や企業にとって人材の有効活用につながる。

3年ほど前からJR北海道でトラブルが続出している。JR北海道の利用者は不安でたまらないだろう。脱線、出火、検査データの改竄など次々に不祥事が発覚し、今やひんぱんな運休が当たり前になっている。 まるで、ダメになっていく企業のモデルのようだ。新聞報道によると、原因はずいぶん根強い組織の問題にあるようだ。また、そもそも投資資金が大幅に不足しているという指摘もある。 一方で目を南西に転じれば、同じJRの名を冠しながら景気の良い話題ばかりの企業もある。言うまでもなく、JR東海だ。超ドル箱路線の東海道新幹線を擁し、そのうえで、約9兆円もの投資が必要なリニア新幹線の開業に向けても着々と布石を打っている。 JR北海道とJR東海は、言うまでもなく、27年前までは国鉄という同じ組織に属していた。しかし、今やくっきりと明暗が分かれてしまった。この2社が、もっと言えば今のJR7社が、別々の組織になったのはもちろん

一度は失敗したシステム刷新に、特許庁が再挑戦する。2015年3月までに新システムのアーキテクチャー案や移行計画をまとめた上で、3月末か4月から同案の妥当性について意見を募集（図）。集めた意見を基に計画を修正し、要件定義と調達活動を開始する予定だ。 要件定義や調達手続きに1年以上かかるため、新アーキテクチャーに基づくシステム開発が始まるのは2017年頃、刷新完了は2022年頃となる。「次の失敗はない」（特許庁）。同庁は、不退転の覚悟でシステム刷新に臨む。 過去の失敗から5つの反省 特許庁は基幹系システムの全面刷新を2006年に始め、設計・開発業務を東芝ソリューション、管理支援業務をアクセンチュアがそれぞれ落札した。だが開発は難航し、5年後の2012年1月に開発中止に追い込まれた（関連記事1：55億円無駄に、特許庁の失敗、関連記事2：2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ）。

Hetare_takumu @Hetare_Takumu 友人「ゲイの脳に電極ぶっさしてバイセクシュアルにする論文があるんだよ！」 ぼく「それはさすがに大炎上案件でしょwwww」 2015-03-22 00:27:11 Hetare_takumu @Hetare_Takumu 友人「いやなんか昔マジで同性愛が病気だと思われてたころに脳の快感を感じる回路に電極ぶっさして女の人の裸見せるたびに電流流したらついに女の人とセックスできるようになったらしいんだよ」 ぼく「何度も言うけど大炎上案件でしょwwww」 2015-03-22 00:29:49

外食大手のコロワイドは回転ずし店「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトホールディングスを買収する。TOB（株式公開買い付け）や第三者割当増資の引き受けにより、カッパの株式の過半を取得する。コロワイドは焼肉店「牛角」の運営会社の買収などで事業を多角化している。人口減少による国内市場の縮小に備え、顧客層が幅広い回転ずしを傘下に入れて成長を維持する。（関連記事企業1面に）外食業界6位のコロワイド

【関連：北海道産と長野産に同じ生産者名？ネットで物議】 ▼『シリコンバレーに戻ってきた日本の企業たち』より引用 余談ながら、あの「おーいお茶」という男尊女卑的な響きのある商品名は何とかならないのか、と思うのだが…。 （引用ここまで） 『お～いお茶』という商品名が「男尊女卑」に感じるという。 この一文に引っかかる人は多かったようで、記事に寄せられたSNSのコメントや、インターネット掲示板等では、「なんで？」「意味がわからない」「おーいお茶、に男尊女卑を見るのはさすがに被害妄想」「考えすぎｗ」「言われてみりゃそうだね。全然気づかなかった。」「なるほど、そういう考え方もあるんだな。」と様々な意見がみられた。 ■そもそも『お～いお茶』のネーミングの由来って？ 今回の騒動で、1989年のブランド誕生以来、25年目にして大注目を集めることになった、『お～いお茶』の名前の由来だが、実はこの商品はもともと

組織のスリム化や成果主義の導入による労働強化などに伴い、高まり続ける会社員のストレス。職場環境の悪化と共に、改善の兆しが見えない世界最悪レベルの通勤ラッシュも、働く人の大きな心理的負担となっている。ピーク時には300％を超えるとも言われる日本の通勤環境。携帯電話の利用やヘッドホンの音漏れもさることながら、「乗車時に、電車の『中ほど』まで進まない人々」にストレスを感じている人も少なくないのではないだろうか。 すぐ降りるわけでもないのにドア付近に立ち止まれば、混雑に拍車をかける上、後から乗車する人の邪魔になる。中ほどまで進めば自分自身も楽なのに、奥へ行く素振りすら見せない人も多い。ただ単に気が利かないだけなのか、あるいは周りが見えていないのか。それとも、何らかの意図やトラウマがあっての行動なのか。心理学のスペシャリストと共に、「電車で中ほどまで進まない人」の心理を分析する。 （聞き手は鈴木 信

安住淳財務相は10日の衆院予算委員会で、急激な円高に対応して昨年10月31日から11月4日まで実施した円売り・ドル買い介入について「（1ドル=）75円63銭の時点で指示し、78円20銭のところでやめた」と語った。財務相が介入を実施した為替相場の水準に具体的に言及するのは極めて異例だ。自民党の西村康稔氏への答弁。日本単独での介入に米欧から批判が出ていることについては「私の判断で必要であれば断固た

NTTドコモは、来年夏にも、米アップルの人気スマートフォン「iPhone」の次世代機「iPhone5（仮称）」を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。発売するのは次世代高速通信規格「LTE」に対応したiPhone5やiPadになるもよう。

社民党の福島瑞穂党首は30日午後、菅直人首相と官邸で会談し、危険性が高いとされる原発の停止・廃炉や、自然エネルギー政策への転換など「脱原発」政策を提言した。経済産業省原子力安全・保安院に関しては、米原子力規制委員会（NRC）のように経産省から独立性を高めた組織に

民主党の前名古屋市議団が8日、3月13日に実施される出直し市議選の選挙方針を検討する会合を開き、河村たかし市長が掲げる「議員報酬半減」の公約について容認することを決めた。これまで報酬半減に反対してきたが、6日に成立したリコール（議会の解散）で、市民から議員報酬に対する批判が特に大きかったことを受けて賛成に転じた。市議報酬を年800万円とする半減案を巡ってはこれまで、民主と自

政府は22日午後、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安官が流出させた44分間のビデオ映像と同様の映像を国会に提出した。国会内で西岡武夫参院議長に海上保安庁の鈴木久泰長官が手渡した。西岡議長らが映像