昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、

【ニューヨーク＝山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」――。２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０～２０００年代にデフレ不況に陥った日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判していたことを謝罪した。 教授は、「日本の対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。 クルーグマン教授は、日本のデフレ不況時に、日銀に徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)に立っていた。

（英エコノミスト誌　2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.

給付つき税額控除制度がわが国にも導入されそうです。もろ手をあげて歓迎したいです。  《与党が年末に決定する税制改正大綱に、所得控除の恩恵がない低所得者にも社会保障給付をする「給付付き税額控除」を検討課題として盛り込む案が浮上した。民主党は昨年末に税制改革大綱で示しており、党派を超えた税制改正の流れとなりつつある。》 （東京新聞:「給付付き税額控除」導入　与党も前向き検討:政治(TOKYO Web)） この給付付き税額控除という名前は、聞きなれない名称ですが、すでに欧米では一般的となっている制度で、フリードマンの負の所得税を改良したものだと考えればよいでしょう。 「給付付き」という意味についてですが、通常の手法による減税では所得税を納めていない課税最低限以下の所得しかない家計に対しては、もともと所得税を納めていないのですから減税になってもなんのメリットも生じないのですが、この「給付付き」税額

AIGの巨額ボーナス問題にはオバマ大統領もサマーズNEC委員長も最大限の怒りを表明し、ガイトナー財務長官は、ボーナスの返還が追加支援300億ドルの条件になると表明した。これは危険な政策だ。もし返還されず、政府がAIGの破綻に何の対策もとらないと、それによるアメリカ経済の損失はボーナスの数万倍にものぼるだろう。 アメリカのような契約社会で、AIGを救済するときボーナスについての条件を入れなかったのは米政府の手落ちだ。Economist誌も指摘するように、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの事...

景気悪化を受け、雇用や税収確保の面から、地方自治体が地元企業の製品を買う動きが広がる中、政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の国際協定に違反しないよう求める異例の文書を自治体側に送ったことが２６日、分かった。 日本政府は、自国産業優先の保護主義が広がれば、世界経済に打撃を与えるとの懸念を国際的に表明している。文書は、「保護主義に反対する日本が自国産業優先の行動をとっているのではないか」との疑念を挟ませない狙いがある。 ＷＴＯの協定では、中央や地方政府が公用車やパソコンなどの物品、サービスを購入する際、外国製品の排除を禁じており、地方自治体では物品が３２００万円を超える場合、原則一般競争入札を義務付けている。 経済産業省と外務省、総務省が連携し、２４日付で、「格別のご配慮をお願いする」として協定順守に念を押す文書を都道府県と政令指定都市に送付した。 公用車では、広島県が２００８年度中に予定する２０

Mankiw's blogより： 「経済学者が3人いたら意見は4つある」などといわれたのは昔の話で、現在はかなり広範な合意が成立している。家賃の規制は借家の質と量を悪化させる (93%) 関税や輸入割当は経済的福祉を悪化させる (93%) 変動為替相場制は、国際金融調整に効果的だ(90%) 財政政策は不完全雇用においては景気刺激効果をもつ(90%) アメリカは海外へのアウトソーシングを規制すべきではない(90%) アメリカは農業補助金をやめるべきだ(85%) 地方政府は、プロスポーツの地方拠点への補助金をやめるべきだ(85%) 連邦政府の財政収支は、単年度ではなく景気循環のサイクルを通じて均衡させるべきだ (85%) 社会保障の負担と給付のギャップは、今後50年間に維持不可能な規模に拡大する(85%) 所得の間接的な再分配より現金支給のほうが福祉を高める(84%) 財

大阪府の一般会計歳入歳出決算は、 平成19年度において、 府税収入は昨年に引き続き増収となったが、地方譲与税や地方交付税が減収となったことや、中小企業向け制度融資に係る預託の縮小や、建設事業を抑制したことなどにより、 ・歳入総額：３兆５７２億５３百万円 ・歳出総額：３兆４０９億９５百万円 ・対前年度比：歳入１．８％減、歳出２．２％減 となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 また、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、普通会計と 同様平成10年度以来10年連続の赤字(約▲１３億円)となって おり、１９年度末の減債基金借入れ累計額も５，２０２億円に増大するなど、厳しい状況にあります。

自民党が「政府紙幣・無利子国債（相続税減免措置付き）発行を検討する議員連盟」を立ち上げた。「１００年に１度の危機に１００年に１度の対応」をめざす。　これまでの小出しで、後手に回る対策の寄せ集めでは、デフレがデフレを呼ぶ景気の負の循環「デフレ・スパイラル」に陥る恐れが強い。悪循環の海から脱出し、正の循環に向けた政策へ大きく舵（かじ）を切ることが消費者、企業、投資家に先行きへの確信をもたらす鍵になる。　ここで、議論の方向に注文したい。要は、デフレ・スパイラルにはまらないために、どのような財政・金融政策が求められるかであり、政府紙幣と相続税減免付き無利子国債の発行をその文脈のもとで位置付けることだ。　政府紙幣の場合、「打ち出の小づち」や「円天まがい」との見方が経済専門紙に出ている。だが、揶揄（やゆ）して済ませる話ではない。同種の学説を含めスティグリッツ・コロンビア大学教授ら米国のノーベル賞受賞学

（英エコノミスト誌　2009年2月7日号） 経済ナショナリズムという亡霊が蘇ろうとしている。それをもう一度葬り去るには、バラク・オバマ大統領が陣頭指揮を取らなければならない。 今回の危機ほど複雑な危機に対応するうえで、これまで求められてきたのは、断固たる主張と原則ではなく、微妙なニュアンスと現実主義だった。 信用市場を支えるために、政府保証を提供するべきか、それとも「バッドバンク」を作るべきか？　恐らく両方だろう。どのような景気刺激策が最も効果的だろうか？　それは国によって異なる。銀行は国有化されるべきだろうか？　一定の条件の下では、答えはイエスだ――。 どんな解決策であれ、絶対的な確信を持って対策を拒んだ（または受け入れた）のは、愚か者と党派主義者だけだ。 しかし、近代史の暗黒時代から蘇った亡霊には、これとは違う、まさに決然たる対応が必要だ。経済ナショナリズム――雇用と資本を国

家庭から出るペットボトル（廃ペット）をリサイクルするための引き取り価格が暴落している。世界同時不況のあおりで中国への輸出が激減したためだ。リサイクルを仲介する「日本容器包装リサイクル協会」（容リ協）によると、今年度当初はリサイクル業者に１トンあたり４万５１１８円で売れていたのが、今年１月の追加入札では、業者に同平均１１４３円を支払って処理を委託する事態に逆転した。 廃ペットは、衣類やぬいぐるみの綿などの原料にリサイクルされる。飲料メーカーや流通業者などでつくる容リ協は、市町村が収集した廃ペットを無償で引き取り、入札で決めた価格で業者にリサイクルを委託する。処理費用は容リ協に加盟するメーカーなどが負担し、利益が出た場合は市町村に還元する。 この制度が導入された９７年度は、容リ協が処理費を払ってリサイクル業者に引き取ってもらっていた。数年前から中国での需要が増え、廃ペット価格が上昇。０６年