地図と位置情報を中心としたニュースサイト「GeoNews」の協力を受けて、2023年6月に掲載したニュースの中から厳選した5つの話題をピックアップして紹介します。 ナビタイムとKDDI、人流分析サービス「KDDI Location Analyzer」インバウンド版を10月に提供開始 ナビタイムとKDDI、人流分析サービス「KDDI Location Analyzer」インバウンド版を10月に提供開始 株式会社ナビタイムジャパンとKDDI株式会社は、人流分析ダッシュボードサービス「KDDI Location Analyzer（訪日外国人版）Powered by NAVITIME」を10月上旬に提供開始すると発表しました。 同サービスは、ナビタイムジャパンの訪日外国人向け経路検索・観光案内アプリ「Japan Travel by NAVITIME」から利用者の同意を得て取得したインバウンドGPS

2022年度に始まったイチBizアワードは、地理空間情報を活用したビジネスアイデアコンテストです。我々の生活や社会をより良くするためのツールとして地理空間情報の役割は飛躍的に高まっています。リアルタイムデータや3次元データの活用、様々なデータとの組合せによる新たな価値創出が進んでおり、その可能性は無限大です。 『イチBizアワード』は、皆さん一人ひとりのアイデアが主役のステージです。地理空間情報の新時代を切り拓くような新しいアイデアで、ともに未来を描いていきましょう。

伝統的なオープンアクセスの視座を踏まえつつ，研究データ管理，プレプリント，次世代リポジトリといったテーマを組み込んだ。 オープンサイエンスの概念の広がりや現在の論点を整理し，読者が構造的に理解できるよう工夫した一書。 本書の用語集を公開しております。

連載第3回となる本稿では，高騰するジャーナル購読料と論文掲載料（APC）への対応策の1つである「転換契約」について紹介する。 オープンサイエンスが推進される背景 「インターネットにつながっていたらどこでも誰でも論文を読める」のは，研究者にとって理想の環境であることは言うまでもない。過去2回の記事では「論文」という視座から述べてきたが，知の形態はもはや「論文」の様式を取らないものも多々ある。情報科学分野ではデータを扱うコードそのものが次々と発表され，医学生命科学分野では各種の遺伝子発現情報等がオープンデータとして公開されるなど，その動きは加速度的に増している。 日本では，2016年1月に閣議決定された第5期科学技術基本計画において「Society 5.0」のコンセプトが打ち出された。これは，狩猟社会（Society 1.0），農耕社会（Society 2.0），工業社会（Society 3.

Hugging Faceは主に自然言語処理を対象にしたオープンソースプラットフォームであり、さまざまなAI関連のライブラリやモデルが公開されています。そんなHugging Faceのクレメント・デラングCEOがアメリカ合衆国下院の公聴会に出席し、「オープンサイエンスとオープンソースAIは、アメリカの価値観と国益に合致している」と証言しました。 Hugging Face CEO tells US House open-source AI is 'extremely aligned' with American interests | VentureBeat https://venturebeat.com/ai/hugging-face-ceo-tells-us-house-open-source-ai-is-extremely-aligned-with-american-interests/

統合データベース講習会：AJACSは、生命科学系のデータベースやツールの使い方、データベースを統合する活動を紹介する講習会です。 AJACSオンライン16の内容は「文献データベースを知って・学んで・使う」です。

開催日時2023年6月29日（木）15:30 -17:00（開場15:00）会場シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］定員50名（事前申込、先着順）参加費無料申込受付期間定員に到達次第、締め切ります。 行政・ビジネス・アートそれぞれの分野の第一線で、街やコミュニティを触発し、アップデートを仕掛けている方々をゲストに迎え、本年４月にCCBTクリエイティブディレクターに就任した小川秀明とともに、「東京に必要な新しい仕組や挑戦」「アーティストの役割」「これからのCCBT」について議論します。 シンポジウム「東京をもっとクリエイティブに、もっと良くするには？」 ゲストスピーカー：宮坂学（東京都副知事／CCBTスーパーバイザー）、内田まほろ（一般財団法人JR東日本文化創造財団 TAKANAWA GATEWAY CITY 文化創造棟準備室室長）、市原えつこ（アーティスト、妄想インベンター）

株式会社クリエイティブホープ（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:香取宜伸）は、都留市（市長:堀内富久）の「シビックテックスクール事業」に対して「地方創生応援税制（以下、企業版ふるさと納税）」に関わる寄附（納税）を実施いたしました。当社が実施する企業版ふるさと納税は、都留市が初となります。当社は、都留市への企業版ふるさと納税の納付を機に、当社の基幹事業であるDXコンサルティングにシナジーを発揮する、デジタル人材育成を支援する取り組みを広げてまいります。今後もテクノロジーを活用し、より幅広い選択肢の提供を可能とするDX支援拡張を目指してまいります。 企業版ふるさと納税とは 国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。納税を通して、その地域の活性化や地域の課題解決に貢献することができます。 「シビックテックスクール事業」

都知事杯オープンデータ・ハッカソン2023 プレイベントにオンライン参加しました。 「データ可視化など研究の最前線」というテーマで、東京大学大学院の渡邉教授と、駒澤大学文学部地理学科の瀬戸教授のお話しを拝聴しました。 渡邉教授からは、「広島アーカイブ」等の事例のもと、「多元的デジタルアーカイブ」「記憶のコミニティ」という観点で、3Dマップ等でのデータ可視化等について、お話しがありました。 「未来予測の分析」だけでなく、「過去・現在の記録の整理」という部分でのデータの利活用及びデータの可視化の重要性がわかりました。 【参考：広島アーカイブ】 https://hiroshima.mapping.jp/index_jp.html 瀬戸教授からは、「GIS（地理空間情報）は、意図や目的の伝達手段、メディアの１つである」ということを踏まえ、国内外のデータの可視化の事例の発表がありました。 マップは、

日本各地のシビックテックコミュニティの活動を支援するとともに、イベント開催や情報発信、行政コンサルティングなども行っている「一般社団法人コード・フォー・ジャパン（CfJ）」。そのCfJの代表理事を務めているのが関治之氏です。関氏はデジタル庁のシニアエキスパートでもあります。 関氏は、かつては位置情報を活用したメディア（ジオメディア）をテーマとしたフリーカンファレンス「ジオメディアサミット」の主催者を務めたこともあり、今もなおGISソリューションを提供するGeorepublic JapanのCEOとして地理空間情報の最新技術をキャッチアップしながら、シビックテックやガバメントテックなどの活動に役立てています。 今回は関治之氏に、シビックテックや地理空間情報に関連したこれまでの取り組みと、今後の展望について話をお聞きしました。 関治之氏 位置情報メディアのカンファレンス「ジオメディアサミット」

お知らせ 運営会社の年末年始休業につき、2023年12月27日(金)13時以降のconnpass機能のお問い合わせにつきましては2024年1月6日(月)より順次ご案内させていただきます。あらかじめご了承ください。 お知らせ イベントページ内のフィードコメント投稿仕様を変更しました。今後、コメントの投稿は、イベントに参加登録（補欠・抽選を含む）しているユーザー、またはイベント開催関係者（管理者・発表者）のみ可能となります。参加登録をしていないユーザーで、イベントページに関する連絡や質問がある場合は、「イベントへのお問い合わせ」機能をご利用ください。 お知らせ 2024年9月1日より、connpassではスクレイピングを禁止し、利用規約に明記しました。以降の情報取得にはconnpass APIをご利用ください。APIご利用についてはヘルプページをご確認ください。

ChatGPT「Advanced data analysis（旧：Code Interpreter）」とは？ 活用事例11選や使い方など ChatGPTを提供するOpenAIは、2023年7月7日に「Advanced data analysis（旧：Code Interpreter（コードインタープリター））」機能の一般開放を開始しました。この機能は、プログラミングの学習者や開発者にとって非常に有用で、コードの理解やデバッグ、さらには新しいアイデアの生成に役立つ可能性があります。 本記事では、「Advanced data analysis（旧：Code Interpreter）」機能の使い方や活用事例などを紹介します。この記事を読んで、ChatGPTでできることの幅を広げていきましょう！ ChatGPTや生成AIの社内活用でお困りの際は、無料相談会を実施中ですのでぜひお気軽にご相談ください

スローニュースでは、プロジェクト「オープンデータウオッチ」を始めます。国や自治体がオープンにしているデータをもとに、税金の使われ方や事業が適正に行われているのかなどをチェックしていきますよ。まず最初に取り上げるのは、東京都の補助金です。 東京都の補助金は年間1兆8000億円の巨額東京都がいろんなところに渡している「補助金」って年間1兆8000億円（令和4年度予算ベース）にも上る巨額だとご存じでした？もちろん、私たちの税金が原資です。都民じゃないから関係ない？いやいや、これ国の予算が東京都を通して払われているものもかなり含まれているので、元をたどれば全国の人が関係してますよ。他人事じゃないんです。 東京都の「補助金サーチ」よりだからこそ、使い道をはっきりさせてほしいんですよね。ところが、全然わからないんです。これ、東京都にふつうに聞くと、「支出先は公開しています」って答えるんですよね。でも、

スローニュース　熊田安伸・岩下明日香 プロジェクト「オープンデータウオッチ」。今回も東京都の補助金がテーマです。 補助金を交付した後になって問題が発覚し、「返還しなさい」と東京都が交付先に請求するケースがあります。しかしこれ、東京都はほんの一部しか発表していません。 今回、返還を求められたケースを、オープンデータと情報公開請求を合わせて調べてみたところ、さまざまなケースが発覚しました。このうち、私立学校に渡されている補助金で返還を求められているケースが、続々と明らかになったのです。 有名私立に渡されている高額の補助金が実は東京都の補助金の中で、例外的に支出先の名称と金額を完全にオープン化しているものがあります。それが「私立学校経常費補助」や「私立幼稚園教育振興費補助」などです。生活文化スポーツ局のホームページからダウンロードできる資料の中で、このように校名と支出額を明らかにしているんですね

https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/p6kmmnKjWV/ 最新の世界経済の動きをお伝えする｢マンデービズ｣｡ 毎週月曜日に各国で取材にあたる特派員がピックアップ。マーケットが注目する今週の世界の重要イベントを深読みするコーナーです。 （「国際報道2023」で7月10日に放送した内容です） 【ブラジル】原油価格高騰のなか、高まるバイオ燃料人気 植物由来で、環境にやさしいとされる「バイオ燃料」。その生産と活用が進むブラジルにいま、世界各国が熱い視線を向けています。 サトウキビなどを原料に自動車の燃料にもなる「バイオエタノール」。ブラジルの生産量は、アメリカに次ぐ世界第2位です。 サンパウロ市内のガソリンスタンドでは、そのエタノールを選ぶドライバーが増えています。燃費はかさむものの、価格は

2008 年、東京在住の「やっさん」こと高橋康氏は、彼女である「なつきさん」にプロポーズしたいと考えていました。問題はどんな方法でプロポーズするかでした。 彼はある日「GPS アート」に出会いました。あらかじめ決めたルートを GPS デバイスを持って移動し、その軌道で大きなデジタル絵画を描くアートです。記録したルートを Google Earth のような地図作成ツールにアップロードすると、地図上に絵が浮かび上がります。 やっさんはひらめきました。「日本列島に大きく『Marry Me』（結婚してください）と描くルートを旅して、それを Google Earth に描画したらどうだろう？」6 月、会社を辞めたやっさんは、北は北海道から南は鹿児島まで、ルートを綿密に計画した旅に出発しました。 6 か月かけて 7,163 km を移動し、やっさんの『Marry Me』は遂に完成しました。彼のプロポー

関連キーワード イノベーション | インフラ | モバイルアプリ開発 農村地域に安全な飲料水を供給することは、世界中の政府の課題だ。農村部に人口が集中するインドでは特に大きな課題になる。インド政府は、安全な飲料水の供給を農村部の100％に普及させることを目標に掲げる。 だがこの目標の実現は容易ではなく、インド農村部の大半は、人間が飲むには安全ではない、雨ざらしの飲料水に頼っている。水質の良い飲料水の貯蔵と維持に関しては、都市部と農村部で大きな格差がある。この状況は、安全な飲料水の需要が供給を上回り、水不足が発生する「水ストレス」につながる恐れがある。こうした中で、インドの州政府が進めているのがデジタル化の取り組みだ。 プロジェクト成功の鍵になったのは「GISデータ」 併せて読みたいお薦め記事 インドのデジタル事情 インドが「スマホ製造大国」の座を中国から奪う日 インドのIT業界ではハイブリ