連載第3回となる本稿では，高騰するジャーナル購読料と論文掲載料（APC）への対応策の1つである「転換契約」について紹介する。

オープンサイエンスが推進される背景

　「インターネットにつながっていたらどこでも誰でも論文を読める」のは，研究者にとって理想の環境であることは言うまでもない。過去2回の記事では「論文」という視座から述べてきたが，知の形態はもはや「論文」の様式を取らないものも多々ある。情報科学分野ではデータを扱うコードそのものが次々と発表され，医学生命科学分野では各種の遺伝子発現情報等がオープンデータとして公開されるなど，その動きは加速度的に増している。

　日本では，2016年1月に閣議決定された第5期科学技術基本計画において「Society 5.0」のコンセプトが打ち出された。これは，狩猟社会（Society 1.0），農耕社会（Society 2.0），工業社会（Society 3.0），情報社会（Society 4.0）に続く社会とされ，「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」と定義されている。Society 5.0を実現する上で重要なマインドがオープンサイエンスの推進である。そして，誰もが学術情報にアクセスできるというオープンアクセス（OA）のインフラ整備は，この中に含まれている。

　さて，前回（本紙3520号）はOA化の現在の問題点を取り上げたが，電子ジャーナルの購読料とOA出版に必要なAPCの高騰は，医学生命科学分野の研究者にとって喫緊の問題だ。その打開策の1つが「転換契約」である。

解決の一手としての転換契約

　論文の購読と出版の流れを確認しよう。論文が掲載される電子ジャーナルの購読料は現在，大学等の研究機関の図書館経由で出版社に支払いがなされている。一方，論文を出版する際には，OA出版でなくてもAPCが必要だが，OA化のためにはさらなる費用が徴収される。大学側から見れば出版社に購読料とAPCを二重取りされる構図となっている。そこで，購読料をAPCへ段階的に移行させることにより，OA出版の拡大をめざす「転換契約」が欧州を中心に広がりをみせている（図）^1）。

　一定の「OA出版枠」を出版社から確保し，その範囲内（ただし具体的な運用は大学ごとに異なる）でのOA出版においては研究者が出版社に余分にAPCを支払う必要がないため，大学としては二重取りをある程度回避できる。出版社側としても，「購読料が支払えないのでパッケージ契約は解体します」と大学図書館側から申し出られると困ってしまうし，自社のOA誌への投稿を増やし，結果としてそのジャーナルのインパクトファクター（IF）を押し上げたいとの思惑もあるだろう。より広い視野から言えば，知を産業化するため論文をOAで読みたい企業にとっても大きなメリットがある。さまざまなステークホルダーにとってOA化の推進は喜ばしい点が多い。まとめると，研究者にとってはAPCの減額，大学にとっては研究発信力強化，産業界にとっては活用可能な研究成果の増加，という「三方よし」となるのだ。

　2022年，東北大学，東京工業大学，総合研究大学院大学，東京理科大学の4大学の図書館がファーストペンギンとして，大手出版社の1つであるWiley社との間に転換契約を結んだ。現在，日本国内において同社との間に転換契約を結ぶ大学は18に増え，今年からはシュプリンガー・ネイチャー社（ただしシュプリンガーで扱われるジャーナルのみ）との間で10の大学が転換契約を結んでいる。

　この大きな転換に当たっては，学内での理解を得ることも重要だった。ジャーナルの購読料と研究者が研究費から支払うAPCは，いわば別のお財布となっていたので，図書館職員が大学の財務関係部署との交渉を行う必要があったからだ。また，学術情報流通の現状や転換契約について教職員の理解を得ることも必須であった。なお，東北大学ではサステナブルな運用のため，APCの金額の50％分を責任著者から徴収して購読費に充当する形で運用している。詳しくは拙ブログも参照していただければ幸いである。

　筆者は，現時点で転換契約には重要な意味があると思っている。そ...