【ワシントン＝黒見周平】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）は１１日、自らのツイッターで、トランプ氏の選挙戦に関与しない方針を表明した同党のポール・ライアン下院議長について、「極めて軟弱で無能な指導者」と非難した。 女性を見下す発言をした問題をきっかけに、ライアン氏から事実上、見切りをつけられ、怒りを爆発させた形だ。 トランプ氏の矛先は支持を撤回した他の党議員にも及び、「不誠実な共和党員は（選挙の）勝ち方も知らない。俺が教えてやろう」と批判。「共和党から解き放たれたのは非常に結構なことだ。これで米国のために好きなように戦える」と宣言した。 トランプ氏は選挙戦で、発言問題などによる逆風に苦しんでおり、米メディアからは「共和党主流派を攻撃することで、自らの熱心な支持層を固める狙いがある」（米紙ニューヨーク・タイムズ）との見方が出ている。

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を毀損されたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（田中敦裁判長）は12日、請求棄却の一審大阪地裁判決を支持、稲田氏側の控訴を棄却した。 問題となったのは、2014年10月5日号の「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題した記事。稲田氏の資金管理団体が在特会幹部に近い人物8人から計約21万円の寄付を受けていたとして「近い距離が際立つ」などと報じた。

大連万達の2つ目のテーマーパークが中国・合肥市に開業。写真中央が王健林（写真：Imaginechina/アフロ） 「王健林がハリウッドに侵食していると、米国人たちが慌てている」。そういう趣旨の記事が中国国内でも10月初旬に相次いだ。中国一の大富豪にして大実業家の王健林率いる大連万達集団が米テレビ制作会社大手ディック・クラークプロダクションを10億ドルで買収しようとしている、と米紙WSJ（ウォールストリートジャーナル）などが危機感をもって報じたことを受けての記事だ。 ディック・クラークプロダクションといえばゴールデングローブ賞やアメリカンミュージックアワード、ビルボードミュージックアワードなど、米国映画、音楽文化を代表する賞を主管する。今年1月に、ジュラシックパークなどを制作した米大手制作会社レジェンダリーを35億ドルで買収したことに続いて、いよいよ中国がハリウッド乗っ取りに王手をかけた、こ

小池百合子東京都知事の“掘り出し物”が続いている。豊洲を掘ってみると、盛り土のない巨大な空洞が見つかったが、東京五輪という箱を開けてみると、こちらも“空洞”が見つかった。数兆円の予算という国家的プロジェクトにもかかわらず、そこには責任ある決定権者がいなかったのである。この問題を掘り当てたのが、都制改革本部の特別顧問、上山信一・慶應義塾大学教授（総合政策学部）である。上山氏が率いる調査チームの試算では、このままでは開催費用は3兆円を超えるという。膨れ上がる開催費用、迷走してきた東京五輪の本質は何だったのか。上山氏が指摘したのは、昔から変わらぬ日本的な無責任体制だった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）

TPP関連法案で揺れる日本の農業、今後は世界を相手にした戦いが予想される。だが、国内では就業人口の減少に加えて、高齢化など逆風が吹きすさぶ。こうした状況に一石を投じるべく、新たな取組をはじめている会社がある。農業生産法人「ベジフルファーム」だ。 独特なのは元ヤンインターン募集と銘打たれた人材要項だ。タトゥーOK、レディースOKパンチパーマ優遇……。ベジフルファームの社員は元ヤンキーばかり。もちろん、ヤンキーでない社員もいるが、代表取締役はかつて喧嘩や暴走行為に明け暮れていた千葉の暴走族の総長だ。だが今は仲間たちとバイクをトラクターに乗り換えて農業に取り組んでいる。 「よく検問突破してた。いかつい車を乗り回していました」と振り返るのは代表取締役の田中健二さん。暴走族・鉈出殺殺（なたでここ）の元総長だ。社員の佐藤武緒さんは鉈出殺殺（なたでここ）と激しい抗争を繰り返してきた犯那殺多（ぱんなこ

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている