新潟県で節電の社会実験 4月13日 20時31分 東北電力の電力を供給できる量が震災前の３分の２に減っていることから、新潟県は、冷房などで大幅な電力不足が予想される夏に備えるため、企業や一般家庭などに協力を呼びかけて、県内全体でどの程度節電できるかを検証するための社会実験を、１３日、実施しました。 この節電の社会実験は、東北電力が、東日本大震災で発電所などの設備に被害が出て、電力を供給できる量が震災前の３分の２に減っていることを受けて、新潟県が呼びかけて実施しました。新潟県内では、これまでのところ極端な電力不足にはなっていませんが、東北電力は、冷房などで電力の需要が増える夏には、このままでは大幅な電力不足になるという見通しを示しています。このため、どの程度節電できるかを検証しようというもので、今の時期に電力の需要が１日で最も多くなる、午後５時から午後７時まで２時間にわたって実験が行われまし

東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉について、東芝が日立製作所に対して、共同で廃炉処理を行う提案をしたことが１３日、分かった。 原子炉メーカーでもある東芝と日立は、独自に廃炉作業の工程や作業年数などを示した提案を東電に行っていた。４基が同時に重大事故を起こし、それぞれの廃炉作業を並行して行うのは世界でも例がない。爆発事故の影響で作業が難航する恐れもあるため、東芝が共同での廃炉処理を日立に呼びかけた。日立も、東芝と共同での廃炉処理について前向きな意向を示しているが、廃炉処理を終えるまでには１０年以上かかるとみられる。 東芝は子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）など米国４社と共同で、廃炉処理案を今月４日に東電に提出している。提案によると、東芝陣営は、最短１０年程度で廃炉作業を終了するとしている。 具体的には今後、半年間程度で原子炉内の冷却作業とがれき処理を行い、さらに５年間で燃料棒や

放射性ストロンチウムを検出＝原発３０キロ外、福島６市町村−文科省 放射性ストロンチウムを検出＝原発３０キロ外、福島６市町村−文科省 福島第１原発の事故で、文部科学省は１２日、福島県でサンプル調査をした結果、土壌と植物から放射性ストロンチウム８９と９０が検出されたと発表した。同省によると、事故をめぐりストロンチウムが検出されたのは初。 　同省は３月１６〜１７日、第１原発の３０キロ圏からやや外にある福島県浪江町の２カ所と飯舘村の１カ所で採取した土壌を分析。１キロ当たりストロンチウム８９が最大２６０ベクレル、同９０が最大３２ベクレルだった。 　大玉村、本宮市、小野町、西郷村で１９日に採取された植物も分析。１キロ当たりストロンチウム８９が最大６１ベクレル、同９０が最大５．９ベクレルだった。サンプルの植物は食用野菜ではないという。 　ストロンチウムは、カルシウムと似た性質を持ち、人体に入ると骨に沈着

会見中、口の中の渇きを訴え、水を飲む秋田県の佐竹知事。知事の様子の異変に気付いた職員が一時、横で付き添う場面も 秋田県の佐竹知事は１２日、定例記者会見の途中、体調不良を訴え、そのまま県立脳血管研究センターに検査入院した。 知事は、東日本大震災に対応するため、１か月休みなく公務を続けており、疲れが出たとみられる。意識ははっきりしており、現時点で脳疾患の疑いはないという。 知事は１２日午後１時から会見に臨んだが、手元から書類を落としたり、少しろれつが回らなかったり、口の渇きを訴えるなど、普段と違う様子を見せた。心配した県職員が何度も会見を打ち切るよう進言。知事は会見を２０分で打ち切り、ふらつきを支えてもらい、脳研に公用車で向かった。 診断の結果、血圧は少し高いが、現時点では脳疾患の心配はないとされた。ただ、静養を兼ねて念のため２〜３日検査入院することになった。 結果次第で入院は延びる可能性はあ

原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最

暫定基準値を超える放射性物質が検出されたとして、千葉県が出荷自粛を指示した同県旭市のサンチュが業者の判断で出荷され、東京都品川区の大手スーパーで４月上旬に販売されたことが、同県などの調べで分かった。県は「法的拘束力はなく、出荷は止められなかった」としている。　県によると、旭市の集配業者が、複数の農家からハウス栽培のサンチュを仕入れ、３月２９日から４月４日まで大手スーパーの系列業者に出荷。７日に店頭で販売されているのが見つかった。旭市のサンチュは地元ＪＡが３月２０日から出荷を自粛し、県も同２９日に自粛指示。今月４日から国の出荷停止の対象となった。　集配業者は、旭市が３月２８日に行った検査で暫定基準値を下回ったため、スーパー側の了解を得て独自に出荷を決めたと説明。出荷が停止されたため、５日以降は出荷を取りやめたとしている。

事故発生から１か月。事態収束の見通しが見えない東京電力福島第一原子力発電所。 長期間にわたって避難生活などを強いられている周辺住民にとって、いまもっとも知りたいのは、いつ事態が収束するのか、安全な状態になるまでにはどれくらいの時間がかかるのか、という見通しです。 その手がかりとなるのがいま原子炉の状態がどうなっているかという情報です。 国や東京電力は、核燃料が損傷していることは認めていますが、データが限られているとして、具体的な状態を説明できる状況にはないとしています。 これについては専門家の間でも見解にかなりの幅があります。 その中で国の原子力安全委員会の元委員長の松浦祥次郎さんは、安全を重視し、より厳しい状態を想定すべきだとしています。 公開されているデータをもとに松浦さんら研究者が想定している原子炉の状態です。 まず、燃料棒が集まって出来た炉心は、原子炉の水位が下がって露出したことで

高い放射線量下で電源復旧などにあたる福島第１原発の作業員が、２・５倍の被ばく線量上限アップを拒否していることが９日、明らかになった。厚生労働省が同原発の事故発生後に急きょ限度を２５０ミリシーベルトに引き上げたことについて、作業員を派遣する企業の多くが「現場が納得しない」などと反発。現在も従来基準の１００ミリシーベルトを適用していることが、共同通信の取材で分かった。交代要員を含めて１０００人を超える作業員は、大量被ばくの恐怖と闘いながら過酷な作業に従事している。 福島第１原発の作業員には、「健康被害はない」という説明を受け入れる余裕もないのだろう。厚労省は引き上げ根拠について、緊急時の上限を５００～１０００ミリシーベルトとする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の見解を考慮。「医学的知見から、白血球の一時的減少など健康被害が出ない上限を採用した」として、１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベル

福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。　ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。　≪保安院の発表には矛盾≫　菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。　保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている

日本政府が１２日、福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度で旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みの「レベル７」に引き上げたことに対し、ロシアの専門家らからは「過大評価だ」などと疑問の声が上がった。タス通信が伝えた。 国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価（レベル４）は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル５より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との考えを示した。 ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は、福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の１０分の１程度であり「健康への影響から判断すればレベル４にも届かない」と述べた。（共同） ［2011年4月12日22時59分］

政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

当面の文化芸術活動について このたびの東日本大震災によって亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げると共に，被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。被災地においては，今なお行方不明の方々の捜索が続き，不安かつご不自由な生活を余儀なくされている方々が多数いらっしゃることには胸が痛むばかりです。 こうした中で，余震の恐れや計画停電，事業の自粛などにより，被災地以外の地域においても伝統的な行事や文化芸術活動が縮小されるなどの動きがあると承知しております。文化芸術は本来，私たちの心に安らぎと力を与え，地域の絆を強め，明日への希望を与えてくれるものであり，その縮小は経済社会全体の活力にとって好ましいものではありません。全国各地の活発な文化芸術活動によって国民ひとりひとりが活力を取り戻すことが，日本全体の元気を復活させるために必要なことであり，被災された方々に対する一層の支援につながる

先日、義母が住む滋賀県の日野町に行った。日野にはもう何度も行っているが、民家の庭先にタヌキの焼き物が置かれている事に今更ながら気付いた。 その事を義母に聞いてみると、信楽（しがらき）が近いからだという。あの、信楽焼の信楽だ。「行ってみる？」と言うので、折角だから連れて行ったもらった。 そこは、想像以上のタヌキ天国だった。 （松本 圭司）