中世の「金儲けの悪知恵」とは 「楽していっぱい儲けたい」のは人類の永遠の夢であります。 世界史はそんな詐欺師が掃いて捨てるほどいるし、今でも「秒速で数億稼ぐ」とかうそぶくペテン師がもてはやされてしまうのですが、そういう強欲な連中はたいていそれ相応の十字架を背負うものです。一瞬で破産したり、不正取引で逮捕されたり、ライバルとの抗争の挙句殺されたり。 人自身はまったく発達しないわけですが、そのような「強欲さ」がテクノロジーやシステムを発達させてきたことは事実で、 本日のテーマである「為替取引」もそんな中世ヨーロッパ商人の「楽していっぱい儲けたい」思いから発展したものであります。 １. 「利子を取ることは神に対する罪」 1-1. 商業技術の発達 近代資本主義を支える様々な商業技術、例えば銀行や保険、簿記、会社などはルネサンス期の北イタリアで誕生しました。 互いにライバルだったフィレンツェ、ベネツ

緊縮・反緊縮それぞれメリット・デメリットはあると思いますが、6月8日の英総選挙で反緊縮を掲げた労働党が予想を上回る議席を獲得したのは事実のようです。しかし日本の左派では反緊縮が主流になっていないらしいので、目に留まった記事と説を纏めてみました。

平成29年度予算案の概要が出ました。 来年度は一般会計総額で９７兆４５００億円ということになりました。これは過去最大の規模になります。 これに対して税収は５７兆７１００億円です。４０兆円近く足りませんので、新規国債額を３４兆３７００億円発行します。新規国債発行額は一応７年連続減少しています。 しかし、国債発行額はすでに１０００兆円を超えており、返済をどうするのかという問題が生じ始めています。１００年債あるいは永久債という案や、インフレでの希釈化というのがまことしやかに語られるのはそういう背景があるからです。 歳出では最大なのは厚生労働省、つまり社会保障費です。平成２９年度も順調に増え、５０００億円程度の増加が見込まれています。高齢化社会の進展に伴う歳出の増加はこれからであり、そのため所得を持つ高齢者の医療費自己負担を増やすなどの対策をとったものの、増加分を吸収しきれませんでした。 歳出のう

日本経済の動向を把握するのに役に立つ経済指標を一覧できます。国内総生産（ＧＤＰ）成長率や物価上昇率など政府・日銀が注目する指標から金融市場の指標まで、データやグラフの保存もできます。

1842「ストライキを合法的に認める?企業が破綻するぞ!」 １８８７「黒人に1日1ドルも払う?ビジネスが成り立たなくなる!」 1924「児童の労働保護だと? 経済が破綻するわ!」 1938「週40時間労働? 誰も雇わなくなるぞ!」 https://t.co/CSxrDQqqgN

サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の昨年度（平成２７年度）の決算は、積立金の運用で５兆円を超える赤字になったことから、厚生年金は５年ぶり、国民年金は７年ぶりに赤字となりました。 また、国民年金の昨年度の決算は、時価ベースで、歳入が３兆６１８０億円、歳出は４兆１１８９億円で、歳入が歳出を５００９億円下回り、７年ぶりに赤字となりました。 赤字の理由は、公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の運用実績が、厚生年金で５兆８１億円、国民年金で３４１６億円の赤字になったことによるものです。 一方、積立金の残高は、時価ベースで、厚生年金が前の年度より２兆７３４５億円減って１３３兆９３１０億円、国民年金が４８９８億円減って８兆７７６８億円となっています。 厚生労働省は「ＧＰＩＦでの短期的な評価額の減少によるもので、年金財政上の問題はなく、給付額

「日本破綻論」はどこへいったのか 今回のBrexit問題においてもそうだったが、グローバル規模の外的ショックがマーケットを席巻すると、円やスイスフランが他の通貨に対して増価する（すなわち円高になる）現象がよくみられる。

まるでスコットランド独立投票の再現6月23日に行われる英国のEU離脱投票が、まるで2014年のスコットランド独立投票直前のような様相を呈してきた。 首相も野党第一党の党首も国民に残留を呼び掛けているし、離脱派の右翼政党UKIPも数年前の勢いは失っている。それなら余裕で残留派が勝ちそうなものだが、ついに離脱派がリードという世論調査結果まででてきた。世論調査は会社によって微妙に数字が違うものだが、6月6日に発表されたYouGovの世論調査では、45%がブレキジット(BREXITーーBRITAIN ＋EXITの造語)、つまり離脱を希望しており、41%が残留希望という数字が出ている。 「いやー、もう今回は、何もかもすべてが分裂しているね」 とわたしの配偶者も感慨を述べているように、保守党と労働党の二大政党が「残留派」と「離脱派」に別れて党内分裂しており、特に保守党は次期首相の座を狙う元ロンドン市長

題名は勇ましいですが、内容は雑記です。すいません。 週が明けると、そこは選挙モードになっていました。何しろ、広島でオバマ大統領の感動的な振る舞いを見て、あれだけの外交的な勝利ポイントを達成した安倍政権ですので、一時的か恒久的かは分かりませんが速報の内閣支持率が55％に達し、一部通信社での自民党支持率も44％という空前の支持率になってバブル到来であります。野党もさすがにあの歴史的な外交劇を正面から否定するわけにもいかず、勝ち筋の見える争点も設定できない状態ですのでかなりしんどいよなあ…　と思うわけです。 一方で、先般の舛添要一都知事の件は、愛人隠し子問題から公私混同政治資金にいたるまで揉めに揉めて、問題勃発から二週間経ってもなお「舛添都知事は辞めるべき77％」とか残念な状態ですのでどうにもならないのでしょう。バッシングにどこまで耐えられるのか、都知事任期一杯務め上げて1億円を目指して針のむし

トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに

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預金、スーパーのレジで引き出せる 金融庁が規制緩和へ：朝日新聞デジタル はてなブックマーク - 預金、スーパーのレジで引き出せる 金融庁が規制緩和へ：朝日新聞デジタル 日本でスーパーなどのレジから現金を引き出せるようにする動きがあるそうですが､はてなブックマークのコメントをみると不評ですね。記事中にあるように、地方や郊外、またお年寄りなどを想定したサービスなのでしょう。宅配業者で利用できると便利そうですよね。 レジで現金を引き出せれば、振り込め詐欺などを防げそうだなと思いつつ、宅配業者でも可能となると別の詐欺が生まれそうではあります。 さて、このサービスはアメリカだとスーパーマーケットなどで利用でき、便利だなと感じています。デビットカードを所定の機械に通してから､画面でいくら引き出すかを選択すればレジの人が現金を渡してくれます｡とてもスムーズです｡ ただ、日本とアメリカとではATMとお金の

ウェブメディア屋のイード、情報セキュリティ専門サイト「ScanNetSecurity」で文字は読めるのに中身が頭に入ってこない謎記事が投稿される

本田由紀 @hahaguma 昨日の仕事先で、ある方が言っていらしたのは、電車の中で近くにいた若い女性が「彼氏が奨学金の返済を数百万かかえているのでとても結婚などできない」と話しているのが耳に入ったということ。奨学金の多額の負債が若者の人生に影響する事態が日常的に広がっている。 2015-08-26 07:27:02 かねたか @charibakakane @hahaguma はじめまして。うちの息子と付き合ってる彼女も、奨学金返すまでは結婚は出来ないです〜と言うてまして、心理的不安要素としてのしかかってるなあと感じます。あ、私には肩代りは出来ません〜(^^;; 2015-08-27 12:50:55

初めてこのブログを訪れた方もいると思いますので、簡単に自己紹介しますと、私はサラリーマンをしており、頂いたお給料やボーナスは最低限の生活費を除いて全て株式・債権・不動産への投資にせっせとつぎ込んでいます。 ちなみに資産配分はこんな感じです。(2015年7月末時点) キャッシュ(現金・銀行預金含む)が少なすぎ！頭のおかしい奴だと思われる方もいるでしょう。えぇ。多分おかしいです。よく人に変わってるね。変だねと言われます。 株って暴落もするし、会社が倒産したら紙になるって言うし・・・(今は電子化されたので電子ゴミにでもなるのでしょうか)どうしてそんなリスク資産ばかり持つのか？という疑問があるかと思います。 これには私なりの理由があります。 日本円でこのまま持っていて良いのだろうか？ ご存知の通り、日本は少子高齢化が先進国で最も急速に進んでいます。 政府は今ようやく慌てふためいて少子化対策を行って

突然だが、カルビーが今激変しているのをご存知だろうか。カルビーとはもちろん、あのかっぱえびせんやポテトチップスなどを売っているスナック菓子最大手メーカーである（年間売上高2221億円、2015年3月期）。ちなみに、同社の名前はカルシウムの「カル」と、ビタミンB1の「ビー」とを組み合わせた造語からできている。 そのカルビーが、今スナック菓子とは全く別の朝食マーケットで「1000億円の売上げを目指す」とぶち上げているのだ。その中心商品が「フルグラ」だ。2011年にはわずか37億円だった売上げが、昨年は143億円、2015年には200億円に迫る勢い。わずか4年で約5倍の売り上げを達成しそうなのだ。 実は、商品の中身を変えたわけでも、巨額の広告宣伝費を投入したわけでもない。ではなぜカルビーのフルグラは躍進しているのか。 「鳴かず飛ばず」で撤退が秒読みだった ここ数年で急激な成長を続けるフルグラだが

ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか　間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！ 2015年08月03日（月） 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも

公正取引委員会は29日、テレビ番組制作に関する取引の実態調査結果を公表した。テレビ局と取引がある番組制作会社の4割がテレビ局などから採算確保が難しい取引（買いたたき）などで不利益を受けたと回答。公取委はテレビ局を対象に講習会を開くなどし、改善を求める。調査結果によると、テレビ局と取引がある制作会社109社のうち、43社が取引などで不利益を受けたことがあると回答した