「確かに、犯行に被告人（＝片山祐輔氏）のパソコンが使用された証拠はない。検察官もそういう主張はしていない」 ９月24日に行われた公判前整理手続の中で、東京地検の平光公判部副部長がそのように明言した、と片山氏の弁護団が明らかにした。 起訴されたほとんどのケースで、片山氏は犯行時刻に東京都港区南青山の派遣先会社にいたことが確認されている。なので、片山氏が犯人であるとするなら、犯行場所は派遣会社の住所に限定されるはずだ。ところが起訴事実では、遠隔操作の指令を掲示板に書き込んだのは「東京都内又はその周辺」とあり、場所が特定されていない。 そのことを弁護側が追及したところ、平光副部長は、片山PCには犯人のメールに使われた用語の検索履歴や関連サイトの閲覧履歴はあるが、そのPCを犯行に使ったという証拠はないことを認めた、という。 記者会見する佐藤博史弁護士ウイルスの痕跡や様々な履歴が残っているのに、その

「真犯人」からメディアなどに送られたメールは、全部で４通あるが、そのうち２通目の「自殺予告メール」に添付されていた写真は、ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳで撮影されていた。弁護人によれば、起訴されている片山祐輔氏が所持していたのは、富士通製のスマートフォンで、これまでｉＰｈｏｎｅは使ったことがない、という。 写真はどうやって撮ったのか 「自殺予告メール」に添付された写真このメールが発信されたのは、昨年11月13日午後11時54分に発信された。次のような短い本文に、kubitsuri_rope.jpgというファイル名で右にある写真が添付されていた。 警視庁捜査分析センターが解析したところ、Exif情報から、撮影機種はｉＰｈｏｎｅ３ＧＳでiOSバージョン3.1.2もしくは3.1以前のものとみられる、という。 iPhone3gs片山氏が、当時ｉＰｈｏｎｅを所持していたという証拠は、今のところ出ていないようだ。

PC遠隔操作事件の「真犯人」は、落合洋司弁護士らに送った「告白メール」、「自殺予告メール」、そして今年元日に送られた「謹賀新年メール」、それに猫の写真を添付した「延長戦メール」の４通のメールの他に、長文のメッセージ（以下「ラストメッセージ」と呼ぶ）を作成している。それは「謹賀新年メール」で添付されたパズルを解くと「先着１名様限定」で入手できる、と書かれていたものだ。そこには、それまで寄せられていた質問に答える形で、犯行についての説明や心境などが綴られている。 「真犯人」は、この「ラストメッセージ」を社会に向けた最後の発信とする、としていた。ところが、警察が元日に雲取山でUSBメモリーを発見できなかったため、１月５日に「延長戦メール」を送信。同日中に、江ノ島の猫に取り付けられた首輪から、SDカードが発見・押収された。なので、時系列で言うと、「ラストメッセージ」は「延長戦メール」より前に書かれ

東京地検は、ＰＣ遠隔操作事件で勾留中の片山祐輔氏について、神奈川県警から追送検されていた横浜市内の小学校襲撃の脅迫メールを送ったとする威力業務妨害事件や遠隔操作ウィルスを６人にダウンロードさせたウィルス供用罪など３件を追起訴。一連の捜査が終結したと発表した。２月10日の片山氏逮捕から１３９日。片山氏の身柄も、警視庁湾岸署から東京拘置所に移され、事件は舞台を完全に裁判所に移す。 「自信」を語る検察だが…６月２８日午後４時から行われた地検の記者会見は、カメラ禁止、録音禁止の状態で行われた。稲川龍也次席検事は、自信ありげにこう語った。 東京地検「４人を誤認逮捕した経緯もあり、特に慎重に事案の解明を進めてきた。これがまた誤認となる事態は避けたい、ということをテーマにして、警察と一体となって捜査を行った。予断と偏見を持たずに証拠を見れば、誰でも片山さんが犯人と考えるはず。彼が犯人ではないとは考えられ

犯人が送った写真まずは、この写真を見ていただきたい。 これは、PC遠隔操作事件の「真犯人」が１月５日未明に報道機関などに送ってきた挑発的なメールに示されたクイズを解いて出てきた映像。「真犯人」は、この猫の首輪に、遠隔操作ウイルスのデータを保存した記憶媒体をつけた、としていた。 マスメディアでも、何度も報じられたこの写真だが、注目していただきたいのは、首輪の状態。折り返しの部分から、裏返しの状態で首にまかれていることが分かる。 犯人が使ったのと同じ首輪。小型犬用で暗がりでステッチが光るのが特徴ちなみに、この首輪と同じ物はこちら（右の写真）。裏側に同じ大きさの記憶媒体をつけて撮ってみた。写真の色調で若干現物の方が色が薄く見えるかもしれないが、留め具やステッチの状況などから、同じものと分かっていただけるだろう。犯人の挑発メールの首輪が裏返しに装着されていることは、左側留め具の先の折り返し部分を見

違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に成立した。10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為に2年以下の懲役または200万円以下の罰金（親告罪）が科されることになる。 また改正法では、映画などのDVDをPCのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として規制する。具体的にどのような行為が規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で開発者側の弁護人を勤めた壇俊光弁護士（北尻総合法律事務所）に聞いた。 ――今回の著作権法改正により、具体的に何をしてはいけないことになるのでしょうか。 壇弁護士　次の3つのことが挙げられます。 暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのDVDリッピングソフトやマジコンを使ってリッピング・吸い出す行為が私的複製の範囲外になり、規制の対象になった。