国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、１審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、

「真犯人」からメディアなどに送られたメールは、全部で４通あるが、そのうち２通目の「自殺予告メール」に添付されていた写真は、ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳで撮影されていた。弁護人によれば、起訴されている片山祐輔氏が所持していたのは、富士通製のスマートフォンで、これまでｉＰｈｏｎｅは使ったことがない、という。 写真はどうやって撮ったのか 「自殺予告メール」に添付された写真このメールが発信されたのは、昨年11月13日午後11時54分に発信された。次のような短い本文に、kubitsuri_rope.jpgというファイル名で右にある写真が添付されていた。 警視庁捜査分析センターが解析したところ、Exif情報から、撮影機種はｉＰｈｏｎｅ３ＧＳでiOSバージョン3.1.2もしくは3.1以前のものとみられる、という。 iPhone3gs片山氏が、当時ｉＰｈｏｎｅを所持していたという証拠は、今のところ出ていないようだ。

ツイッターをめぐる失言が相次ぐなか、共同通信と同社加盟社のニュースを発信しているニュースサイト「47NEWS」（よんななニュース）の公式アカウントが、「日本で無期懲役とは事実上の無罪放免」などと不適切なツイートを繰り返していたことがわかった。同サイトの運営会社は「スタッフの個人的見解がチェックのないまま掲載されてしまった」などと陳謝している。 2009年には、産経新聞が不適切なツイートをしていたという例があるだけに、メディアの公式アカウントのあり方に一石を投じることになりそうだ。 「検察は不誠実だニャ！」 問題となっているのは、47NEWSの公式アカウント（＠47editors）。自己紹介では「公式キャラクターのてくにゃんだにゃん」と名乗っており、語尾に「にゃん」とツイートするのが特徴だ。 「このツイッターは47NEWS編集部の記者とスタッフによるものですが、会社の公式な見解とは必ずしも一

海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰　文化庁、来年にも著作権法改正案　全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ

普段は政治関係の話はここではしないことにしてるんですが、 今回は他人事ではないので。まあ一応、児ポ法について。 とりあえず今日の都議選の結果次第ですが、 民主が不信任案出して以降の審議拒否、そのまんまお流れ ってのが消極的なりにも今一番まだマシな展開ですな。 だからといって民主案に賛成してるわけでもないんですけど。 なにしろそもそも自公だろうと民主だろうと程度の差はあれ 云ってることは一緒ですからね。 性的好奇心の有無が論点になってるってことは、 つまり「ロリコンは犯罪だ」って云ってるワケですよ。 論点が宮沢りえがどーのジャニーズがどーのと 変な流れになってますが、そんなとこは問題じゃない。 定義が曖昧で冤罪が増えるだのなんだのもまだ些細な問題。 っていうかサンタフェもジャニーズも、それから例え創作物が 対象になったってドラえもんもジブリも絶対引っかかりませんから。 お上もそこまで馬鹿じゃ

1,児童ポルノの定義を客観的・限定的にすること 自民・公明党案では、現行法第二条第三項の児童ポルノの定義はそのままとなっています。民主党案では、名称を「児童性行為等姿態描写物」と変更した上で、定義のひとつの「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの 」といういわゆる「三号児童ポルノ」を削除し、そのかわりに第二号から性欲刺激要件を外し、「殊更に児童の性器等が露出され、若しくは強調されている児童の姿態」という定義も加えるという形で定義を変更しています。 民主党案は定義の客観化を行うということで取得罪の範囲を限定するメリットを持つとしていますが、一方、現行法で製造・頒布・提供等が違法とされているものの一部が合法化される可能性があるとの批判もあります。また、「強調」という要件が曖昧であるとの批判もあります。 その一方、現行法の条文には、声明で述べたように、アイド

NHKが、訴訟を起こすなど、受信料の取り立てを加速させている。地デジへの投資やテレビ離れもあって、お金が必要らしい。ただ、取り立てコストに見合うだけの効果があるのか疑問も出ている。 今後は、一般家庭も含めて訴訟を検討する これはアナウンス効果を狙ったものだろう。NHKが、受信契約に応じなかったり、受信料を払わなかったりする視聴者に、「法的措置」を次々に取っている。 未契約だった埼玉県内のホテルに対しては、3か月分約142万円の受信料支払いを求める訴訟を、NHKとして初めて起こした。また、未払いに対して申し立てた簡裁への支払い督促は、2006年11月から現在まで全国で436件にも上っている。 きっかけは、NHK職員の一連の不祥事を不満とした未払いの急増だった。NHKでは、取り立て強化の理由を「受信料負担の不公平さをなくすため」と説明。さらに、最近、地デジの設備投資にお金がかかることや、ネット

2009年07月08日15:00 カテゴリNewsTaxpayer news - URLを掲示しただけで刑事犯? これは、話しにならない、を通り越して、話しが出来なくなる。 livedoor ニュース - 児童ポルノサイトへのアドレスの掲載で逮捕 海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕していたことがわかった。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。海外の児童ポルノ・アドレス掲載、１９歳私大生ら摘発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）捜査関係者らによると、男２人は昨年９月と今年２月、掲示板に海外の

長野智子キャスターがテレビ朝日系で7年間も追い続けている報道ドキュメンタリー番組に注目が集まっている。当時16歳の少女が元同級生ら10人の少年に暴行されたとされる事件。犯行日時について少女の供述が一旦変わっているにもかかわらず、裁判は10人を有罪にした。これはえん罪なのではないか、という内容だ。視聴者の反響が大きく、その続編が2009年6月29日に放送されることが決まった。 「刑務所に送ってやる。一生出てくるな！」   番組は「報道発ドキュメンタリ宣言」。09年6月1日には「それでも僕らはやってない〜親と子の闘い3000日〜」が放送されると、番組ホームページには2万以上ものアクセスが集中した。テレビ朝日系では長野キャスターが7年前から「ザ･スクープ」「スーパーモーニング」で取材・報道してきた。 01年9月16日の午後8時頃の静岡県御殿場。16歳の少女が中学生の元同級生に公園に連れて行かれ、

全く、とまでは言いませんけど。この事件の報道（強調は引用者）。 それと前後するように、高窪さんは自分の研究室の学生らに「（山本容疑者が）来たら教えてくれ」と伝えていた。約８カ月後、山本容疑者は凶行に走った。「今は話したくない」。山本容疑者は容疑を認めながら、動機については口を閉ざしている。 これって「犯人視」そのものじゃないの？ええと、日本新聞協会の指針ではこうなっていたのだけど… ▽捜査段階の供述の報道にあたっては、供述とは、多くの場合、その一部が捜査当局や弁護士等を通じて間接的に伝えられるものであり、情報提供者の立場によって力点の置き方やニュアンスが異なること、時を追って変遷する例があることなどを念頭に、内容のすべてがそのまま真実であるとの印象を読者・視聴者に与えることのないよう記事の書き方等に十分配慮する。 ▽被疑者の対人関係や成育歴等のプロフィルは、当該事件の本質や背景を理解するう