コンピュータメーカーや大手SIerなどによる、再々委託禁止の動きはごく当たり前のものになってきた。 既に富士通や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、CSKシステムズ、新日鉄ソリューションズ（NSSOL）などの大手から中堅SIerまでが、3次の下請けを禁じる「再々委託禁止」の規則を導入（表1）。今回の取材で回答を得られなかったが、取引関係のある複数の企業によると、日立製作所も同様の方針である。 NTTデータと野村総合研究所（NRI）、NECは、現在のところ多重下請けを一律には制限していない。ただし、協力会社が外注を活用する場合は必ず報告と許諾を求めるなどして、下請けの管理を強化している。 再々委託禁止より厳しい外注制限を課すケースも出ている。キーウエアソリューションズやシーエーシー（CAC）は2次への業務委託も禁じるようにしたのだ。また、ある中小SIerは「最近、日本IBMの2次下請けと

1カ月ほど前，この記者の眼に「見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること」という記事が掲載された。市役所の職員である中村芳樹さんが，Linux上で動くAsteriskというオープンソースのIP-PBXソフトを導入して，システム構築コストおよび運用コストを大幅に削減したという事例を取り上げたものだ。 この記事に対して，読者のみなさんから多くのコメントが寄せられた。そこで目に付いたのが，「一部マニアの手作りシステム構築が，後に厄介なことになるのは，みんな知っていることだと思います」といった，どちらかというと否定的なものだった。 ここで疑問がわいた。単純に考えれば肯定的にとらえられるはずの事例が，なぜ否定的な目で見られるのだろうか――。 情報化投資で立ち遅れている日本 この疑問を解くとっかかりとして，一つのデータを見る。総務省が2008年7月に公開した「平成20年度

金融機関のシステム子会社に勤める高山真一さん（仮名）は，親会社の基幹系システムをオープン化するプロジェクトに，価格交渉の担当者として参加していた。このプロジェクトでは，親会社の担当者による強硬な値下げ要求により，数十人ものITエンジニアが苦しまされた。 「機能追加分は払わない」 親会社のシステム企画部門に所属するこのプロジェクトの担当者から，システムの概要仕様書を提示された。その仕様書に基づいて見積もることを求められ，約3億円（本誌推定）と見積もった。悲劇の種はこの時点で既にまかれていた。後から考えれば，この概要仕様書は，どうやらユーザーへのヒアリングを十分に行わずに作成されたものだった。それに基づいて見積もった金額が基準となってしまい，その後の不当な値下げが要求される事態を招くことになった。 概算見積もりの後に機能を詳細に検討すると，概要仕様書にはない，必要な機能が次々と判明する。精査す

http://www.222.co.jp/netnews/article.aspx?asn=34805 「実は、あの案件ってフェイクだったようです。」 フェイク？ 「つまり、嘘なんです。実際誰も採用されてません。どうやら、レポート収集が目的だったみたいです。」 営業さんの話を聞いてみるとなんとも腹立たしい事実がわかった。 その秋葉原にある会社は割りと最近できた会社。会社のメンバーも若手が多く、プログラマーとしてのスキルはそれなりにあるが、システム・エンジニアとしてのスキルはあまりない。今までは、システム・エンジニアが設計した設計書に基づいてプログラミングをしていたのだ。そこで、その足りない部分を社外から求めようとしたのだが、その分、売上が減るのが嫌だったらしい。 そこで考え付いたのが、嘘の求人。ここで、自分達に足りないスキルをレポートという形で収集してやろうと考えたのだ。 もちろん、そんな

アツいエントリなんで思わずTBうってみる。 この業界の問題、それはプログラムが、新人〜3年目の作業と位置づけられていることだ。 プログラマーの誇りを見せ付けろ - 山本大＠クロノスの日記 正確に言うと上級プログラマも初級プログラマも同じ値段で評価されるってことが弊害である、ってことだと思います。予めXXX万円で作ってねという予算が決まっていて、その予算をオーバーしないことだけが成果の基準にあることが問題だと考えます。このルールにおいては、極論ですがコード品質が高くても低くても大差が無くねっていう力学が働きます。 基本的にニッポンの受託開発のプロジェクトの場合は、大きく２つのプレイヤーがいます。 案件を立ち上げてお客さんへのコミット権限がある人・会社 立ち上げた案件をシステム化してデリバリする人・会社 ですが、今の流れでは工程が分断されちゃっているので、案件を立ち上げる人とシステム化してデリ

僕は今回の案件で、システムのレスポンスに徹底的にこだわってる。 それには理由がある。 それは、プログラマの誇りを見せたいからだ。 この案件は、既存機能をコピーして似た機能を作るというものだ。 既存機能は、Webシステムなのに1アクションで 1分や2分以上のレスポンスタイムはザラで、 悪いときには数分後にタイムアウトして、 さらに悪いときには、アプリケーション全体をロックしてしまっていた。 顧客はそれでも我慢して使っていてくれたそうだ。 今回の改修に際して、顧客がパフォーマンスを要求するのは当然だった。 それにしても酷いアリサマだとコードを見てみると 酷い。 確かにパフォーマンスは出ないのも無理はない。 いや、それどころか僕は、このSI業界の問題を感じざるを得なかった。 この機能はそこそこ難しく、業務的にも重要だ。 しかし、そのコードは、新人〜3年目ぐらいのプログラマが書いたとしか思えないコ

明日ちょっと2015年を目処とした将来像とか話すんで頭の整理をしている。2015年って遠い先のようで、たったの6年後。6年で何ができるだろうと考える前に6年前を思い起こすと、ちょうど今の会社に転職して製品マネージャとしてサーバー製品の立ち上げでドサ周りとかやってたっけ。あれから6年も経ったのだから歳を食った訳だ。 この6年を振り返ると意外とFTTHとか3.5Gは普及して、公衆無線LANは駄目だったが無線LANはDSのお陰で大衆化した。音声ARPUは快調に減っているが、IP電話は前評判ほど破壊的じゃなかった。AV系ホームネットワークは流行らなかったが、1万円台のHPのインクジェットプリンタにまで無線LANチップが載っている。CPUのクロックが2〜3GHzで頭打ちして、ノートPCに載せるメモリは2GBで頭打ちして、けどフラッシュメモリは劇的に値崩れ。未だに店頭でWindows XPをプレインス

●Web公開のためのまえがき 月刊「Windows Server World」の連載コラム「IT嫌いはまだ早い」の編集前原稿です。もし、このコラムを読んで面白いと思ったら、ぜひバックナンバー（2005年7月号）をお求めください。もっと面白いはずです。 ●コンピュータを欲しがる人はいない コンピュータを買うのは何のためか。これは難しい質問である。筆者は「パソコンを買おうと思うのだけど何がいいと思う？」とよく聞かれる。そんなときは、まず「何に使いたい？」と尋ねる。 インターネットが普及する前は「いろいろ」「特にない」という答えが多かった。この場合、筆者のアドバイスは「買わない方がよい」だ。では会社で買う場合はどうだろう。今月は少し目先を変えてビジネスの話をしてみよう。 ●「メールとインターネットをやりたいのですが」 冒頭の質問だが、最近は「メールやインターネットをやりたい」という返事が多い。「

http://www.jmiu-ibm.org/2008/11/209.html で話題になってるみたいなので、1OBとして会社の感想を書いておきます。 仕事については本当に恵まれている私は新卒で入社し5-6年ぐらい在籍して辞めました。辞めたのは数年前でしたが、中に残っている人の話を聞く限り、状況はそんな変わってないように思います。 IBMはすごく良い会社でした。特に仕事面ではいい仕事をたくさんさせてもらい、随分成長できたと思います。 研修が大変手厚い。入社して最初の半年は研修だけ。その後半年〓1年ぐらいはOJTと研修を行ったり来たりの生活研修終了後本格的にプロジェクトに配属。いきなり下請けさんの部下がついてマネジメントをさせられる。客先に放り出されて1人で会議に出ることもしばしば。そうして早くに独り立ちすることができた30歳前後の先輩方が皆優秀でよく働く。彼らからいろいろなことを教えても

番組を作れないテレビ局、プログラムが書けないIT企業──。 気がつけば、日本中が「正社員だけでは何もできない会社」だらけになった。 コスト削減を優先するあまり、多くの企業が陥った派遣・請負依存の構図。 偽装、捏造、不具合が頻発するのは他人任せの“抜け殻”正社員が増えたから。 非正社員の正社員化や高卒採用拡大の動きも、まだ付け焼き刃の域を出ない。 短絡的な外部依存が、どれだけ現場を退化させたか。 正社員のあなた、そしてあなたの会社は、それに気づいていますか。 （編集委員　大西 康之、安倍 俊廣、熊野 信一郎）

http://anond.hatelabo.jp/20081108211610 読んでて思ったんだけどさ。 偽装請負の形もいろいろあるけど、一番の問題点はどう見ても労働者・従業員である一個人を「個人事業主への発注」として働かせ、派遣法違反逃れをしているところにあると思う。詳しく言うと労働者を個人事業主とみなし、所得税や社会保険（労災含む）の徴収の対象外になるところが問題。これ、肉体労働の世界においてはすっげー問題。業務中に大怪我をした場合、普通なら労災認定を受けるよな。だけど個人事業主だとそうはいかない。自分の身は自分で守るのが原則なので、普段から自分で民間の傷害保険などに入っておくしかない。ただ、これ問題発言かもしれないけどこの手の「ニセ個人事業主」の多くは労働者と事業主との明確な区別なんてついていない。「仕事中に怪我をしても労災があるさ」と思い続けたまま仕事をし、いざ怪我をしたらその時

●わたしと派遣業 わたしはこの業界で20数年働いていますが、派遣と外注はどの会社でも一般的に行われていました。最初に入った会社の最初に配属された部署では、開発作業に携わっていた人の半数以上は外部から派遣されてきた人たちでした。明らかにプロパーの社員より技量が上で、開発の主力は派遣技術者が担っていました。給与や福利厚生の面では当然差があったわけですが、管理者もこれら派遣技術者は丁重に扱っていましたし、仕事の上ではほとんど外注もプロパーも区別されていなかったといっていいでしょう。 にもかかわらず、わたしはこれら派遣技術者という身分には偏見を持っていました。当時「プログラマ35歳定年説」というものが噂されていました。派遣労働に支払われる契約料は一定で低く抑えられているので、年齢が上がって給料が上がっていくと派遣会社はその従業員の給与を支払うことができなくなって、会社を辞めさせられるというものです

「IT業界の未来」から「10年泥の真意」まで、学生と経営者の最後の討論会：IPA Forum 2008 情報処理推進機構（IPA）は10月28日、IPA Forum 2008で「学生と経営者の討論会」と題したパネルディスカッションを開催した。IPAによる同企画は2007年10月、2008年5月に続いて3回目。 学生側は、東海大学専門職大学院、東京工科大学、名古屋大学、早稲田大学、日本工学院八王子専門学校から各校2人ずつ、計10人が登壇した。経営者側は、パナソニック 常務役員 兼 オートモーティブシステムズ 社長の津賀一宏氏、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC） 代表取締役社長の奥田陽一氏の2人がパネリストとして登壇。IPAから理事長の西垣浩司氏が参加し、司会をインプレスビジネスメディア 取締役の田口潤氏が行った。 学生と経営者の討論企画は今回が最後 田口氏は冒頭で、「今回でこの（学生と経

京都市の美味しいパティスリーを紹介したい 前編（北側エリア） こんばんはぁ、ぺのぽすです 京都大学に入学してそろそろ4年目、趣味のパティスリー巡りをしてて気づいたことがあります。 京都市のパティスリー、レベル高すぎ！！ 京都市はホントどこに行ってもで～～ら美味しいパティスリーがあり大体の観光、ご飯のついでに激ウマ…

受託調査＆研究補助→ユーザー企業コンサル→通信事業者コンサル→Web企画構築→金融SE→研究・コンサル→パッケージベンダ・マーケ→パッケージベンダ・技術渉外のおいらが来ましたよ。 こんなことをいっては「上流」にいる方々には失礼かもしれませんが、IT業界は上流にいるほど得になるような構造になっています。それぞれのプロジェクトについて自分のところで十分な経費を確保してから下流に流しますので、下流にいるほど仕事がきつくなります。それをうすうす感づいているから、若い人は少しでも上流に行きたがります。PGをしばらく勤めたらSEに、SEを少しやったらコンサルに。産卵まぢかの鮭でもあるまいに、自分の技術レベルも分からないまま、やみくもに次のステップを目指そうとする。 実はプログラムを書かなきゃいけない仕事ってやったことないんだけど、Web企画構築の時はベンチャーで大手ISPに提携を申し入れ「お前らに顧客