元裁判官の岡口基一氏が、今年度から司法試験予備校「伊藤塾」で講師を務める。 岡口氏といえば、裁判当事者への不適切なネット投稿を理由に、裁判官弾劾裁判所から4月3日に罷免判決を受けたばかり。過去には、自身のブリーフ姿をSNSに投稿したことが話題になるなど、「お騒がせ裁判官」のイメージも強い。 一方、法律関係者からは、弁護士らが活用する『要件事実マニュアル』など、多くの法律書を執筆したベストセラー作家として、法的素養が高く評価されており、「セカンドキャリア」が注目されていた。 岡口氏は弾劾裁判の本人尋問で、「現在の法曹育成はうまくいっていない」と述べ、育成への関心を示していた。どこに課題があるのか、くわしく聞いた。 （このインタビューは法曹養成に関する連載企画の一環として、岡口氏の罷免が決定する前に実施しました） ●実務家に必須「要件事実」の教育に不備 岡口氏によると、現在の法曹教育でもっとも

【読売新聞】　ＳＮＳへの不適切な投稿で殺人事件の遺族を傷つけたなどとして訴追された岡口基一・仙台高裁判事（５８）（職務停止中）の 弾劾 （ だんがい ） 裁判で、国会の裁判官弾劾裁判所（裁判長・船田元衆院議員）は３日、「国民の信託に

自転車の交通違反の取締りが大きく変わることになります。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないことから、警察庁は、反則金を課すいわゆる「青切符」による取締りを導入する方針を固めました。 100余りの違反が対象に。何をしたら違反になる？反則金は？ 目次

賃貸住宅の契約を巡り、借り主が家賃を一定期間滞納するなどした場合は物件を明け渡したとみなし家財道具を処分できるとした家賃保証会社の契約条項の有効性が争われた訴訟で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は１２日、規定は違法とする初判断を示した。 条項では、家賃を２カ月以上滞納▽連絡が取れない▽物件を長期間使用していない▽物件を再び使用する意思がない－という要件を満たせば、物件を明け渡したとみなし、会社側が借り主の同意なしに家財道具を搬出できるなどと規定。こうした規定は俗に「追い出し条項」「明け渡しみなし条項」などと呼ばれる。 トラブルの当事者に代わり訴訟を起こすことができる「特定適格消費者団体」のＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」（大阪市）が、条項は消費者の保護を定めた消費者契約法に違反するとして、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）を相手取り、条項の使用差し止めなどを求めて提訴した。 １審大阪地裁

2018年11月13日、裁判官の押印がないまま、逮捕令状と捜索差し押さえ令状を発付した那覇簡裁。押印のない令状は「無効」だが、朝日新聞（2018年11月30日）などによると、沖縄県警は無効な令状をもとに、容疑の男性を逮捕していたという。 これに法曹関係者からは、驚きの声があがった。この問題を取り上げた弁護士ドットコムニュースの記事（「自動発券機」どころじゃない　那覇簡裁の「無効令状」、刑事司法の信頼揺らぐ」）では、刑事事件に詳しい萩原猛弁護士が「裁判所に対する信頼を失墜させた極めて重大な問題というべき」とコメントしている。 ●再発防止のため「周知徹底」おこなう 最高裁広報課の担当者によると、最高裁は今回の事件を受け、裁判官の押印がないまま捜査機関に令状を公布した事例などがあるか調査をおこなったという。しかし、裁判官の審査にあげられていなかったものは見当たらなかったそうだ。 また「事務処理を