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日本の民進党と希望の党が新たに結成する新党の名前が「国民民主党」（略称・国民党）に決まった。この名称決定に、多くの台湾メディアが注目している。台湾では、民主進歩党（略称・民進党）と国民党が、主要２政党として政権を争ってきた。日本の民進党が瞬く間に「国民党」に変わってしまうことは驚きのようだ。 「孫文、蔣介石もあっけにとられている」。主要紙・連合報の速報版は、日本のインターネット上の議論を引用しながら、かつて中国大陸で国民党を結成した孫文や、党を長年率いた蔣介石も、日本に国民党が誕生したことをびっくりしているだろうと報じた。 自由時報は「改進党」「共和党」などの名前も議論されたことを紹介。国民党という名前の背景には「国民を主人公とする中道政党」という党の理念があると報じている。 台湾では、２０１６年１月の総統選で当時野党だった民進党が国民党に大勝し、政権交代を果たした。日本の民進党はその直後

世界最大のスポーツメーカー『ＮＩＫＥ』。 今や知らない人はいませんが、この企業がわずか１代で作られ、その創業期（創生期）に多くの日本企業が関係していたこと、ご存じでしたか？ その創業者 フィル・ナイト氏が語る「戦後ニッポン」と、日本の若い世代に残したいコトバとは…。（報道局 副部長 野口修司） ２月のオレゴンは、かつて私が駐在したロンドンのように曇りや雨の日ばかりと聞いていたが、「１週間だけ、不思議と快晴が続く期間があるんだよ」と言ってくれたのは、出迎えてくれたナイキ広報のグレッグ氏だった。晴天に恵まれ、待望のナイキ本社（在 ビーバートン）を訪ねた。 ナイキの共同創業者フィル・ナイト氏が書いた『SHOE DOG』は、創業から株式公開までを描いた、氏の自叙伝的著書だ。 去年１０月の日本語版の発売に前後して一読して以来、ただのサクセスストーリーではない、試行錯誤満載の、異様に人間臭い（笑）物語

中国はアジアの強国として、アメリカの地位を脅かしつつある。だが、日本人は中国に対して冷ややかだ。なぜなのか。国際政治学者の櫻田淳氏は、日本と中国とは同じ「東洋」に属しつつも「文明」の観点からは互いに異質であり、「統治」の原理も異なると指摘する。アジアにおける日本の針路を、「序」「破」「急」の3回シリーズで紐解く――。（第2回） 梅棹忠夫が指摘した日中の文明史的異質性 本稿「序」編で述べたように、アジア・太平洋地域における「中国の隆盛と米国の退潮」という客観情勢を前にしても、日本が採るべき対外政策路線は、対米提携の一択である。 習近平（中国国家主席）は、2013年6月の訪米の折にバラク・H・オバマ（当時、米国大統領）と会談した際、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言し、東西太平洋を米中両国で二分する構想を示唆したとされる。過般、ドナルド・J・トランプ（米国大統領）訪中の

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インタビューに応じる国連開発計画の中満泉危機対応局長（共同） 　【ジュネーブ共同】国連開発計画（UNDP）の中満泉危機対応局長は18日までに、深刻化する難民問題について「日本は公平負担の観点からも難民をもう少し受け入れるべきではないか」と述べ、受け入れへの政治的決断を求めた。ジュネーブで共同通信のインタビューに応じた。 中満さんは旧ユーゴスラビア紛争時に難民保護に当たるなど国連を代表する難民問題の専門家の一人。シリア内戦について「簡単に片付くとは思えない。日本にできることはたくさんあるが、難民受け入れ数はあまりに少ない。いろいろな国が協力して受け入れており、（日本も）連帯する姿勢を見せることが重要だ」と話した。

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清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への

清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

世の中を笑わせ、考えさせた研究や業績に贈られる今年の「イグ・ノーベル賞」の発表が１８日、米ハーバード大であった。バナナの皮を踏んだときの滑りやすさを明らかにした、馬渕清資（きよし）・北里大教授（６３）らが「物理学賞」を受賞した。日本人の受賞はこれで、８年連続となった。 「バナナの皮を踏むと滑る」のは、日本の漫画やコントだけでなく、欧米でもチャプリンの映画などでよく知られている。だが、ものの滑りやすさの指標となる「摩擦係数」を、実際に調べた研究はこれまでなかったという。 馬渕教授は、数十本のバナナを買い込み、むいた皮を測定器の上で踏みつけて、摩擦係数を測定した。その結果、皮の内側を下にして踏みつけると、皮がないときの約６倍も滑りやすくなることが判明した。 皮の内側には、小さな粒状の「… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有

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苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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鉢呂経産相の10日夜の辞任会見で晒されたマスメディア記者による狼藉。 「理由くらい説明しなさいよ！」 「何を言って不信を抱かせたか説明しろって言ってんだよ！」 辞任する哀れな大臣に対し、記者会見とは思えない乱暴な言葉が一方的に集中砲火のように浴びせられたわけです。 デジャブ感、記者会見におけるこのようなマスメディアの醜態を私たちは何度見せられてきたでしょうか。 すでに本件はネットでさまざまな論争を呼んでいますが、私はメディア論的視点で、日本のマスメディアが構造的に抱える問題点のひとつの醜い表出として本件を取り上げたいのです。 日本のマスメディアが権力に対して構造的にチキン（臆病）であるのは、欧米では禁止されたり制限されているクロスオーナーシップの弊害により、この国のマスメディアがメディア相互の監視チェック体制を持っていないことに由来します。 この国では新聞はＴＶを批判できないし、ＴＶは新聞

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 前原誠司外相が、法律違反である外国人からの政治献金を5年間、合計25万円受け取ったことで辞任した。献金者は前原氏が子どもの頃、世話になった近所の方だという。これは国益を損ねるような話ではない。受け取ったお金を献金者に返金すればいいだけだ。それなのに前原氏が辞任したのは、些細なことにヒステリックになる国民に対する「不信感」があるからだ（前連載第6

この連載を始めてから、にわかに「TPP」という聞き慣れない言葉を耳にするようになった。TPPとは「Trans Pacific Partnership」の略で「環太平洋連携協定」と訳されている。 言葉は耳新しいが、貿易に関わる協定であり、その考え方はWTO（世界貿易機関）の原則やFTA（自由貿易協定）と変わらない。多国間交渉がWTO、2国間交渉がFTA、太平洋に面している国々との交渉がTPPである。 菅内閣は、当初、「日本を元気にさせる」としてTPPに前向きな姿勢を見せていたが、党内に反対意見が強いと見ると、一転して慎重な姿勢に転じてしまった。 参加に反対しているのは、農協（農業協同組合）と、その意を受けた国会議員たちである。政府が自由貿易協定を結びたいと考えても、農協や農林族が反対するために話が進まない。この構図は、ここ50年ほど変わっていない。 しかし、50年前に比べれば、農民人口は激減