「Tizen is almost dead.（タイゼンは瀕死だ）」。7月3日、ロシアのMobile-Review.comというニュースサイトの編集長のツイートが世界中を駆け巡った。タイゼンとは韓国サムスン、米インテルなどが共同で開発している新しいスマートフォン向けOSのこと。日本ではNTTドコモがタイゼンを搭載したスマートフォンを次世代の戦略商品と位置付け、年内に発売するとしている。 さらに「That's cancel of the whole project.（プロジェクトそのものが終了した）」と続いてツイートしたから、日本のメディアや通信業界にも動揺が走った。業界関係者曰く「報じたロシアのメディアの知名度は低く信憑性はない」ものの、インテルが「プロジェクトは継続中」と否定するなど、関係企業は火消しに追われた。実際、開発が中止されたという事実は提示されておらず、現在も継続されている模様だ

当社は、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」を軸とした成長戦略を加速すべく、NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市中原区、代表取締役執行役員社長：田村義晴）が担う携帯電話端末事業の見直しを決定しました。 具体的には、本日付でスマートフォンの新規開発を中止し、現在販売中の機種をもって生産および販売を終了します。なお、スマートフォンに関する保守は引き続き行います。また、従来型携帯電話機の開発および埼玉日本電気株式会社（本社：埼玉県児玉郡神川町、代表取締役社長：井上武俊）での生産は継続します。埼玉日本電気については、従来型携帯電話機の生産に加え、社会ソリューション事業で活用します。なお、当社が行っているタブレット事業については継続します。 スマートフォンの急速な普及など携帯電話端末の市場が大きく変化する中、競争力の維持・強化にはス