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携帯電話端末事業の見直しについて～ 社会ソリューション事業に経営資源をシフト ～
日本電気株式会社
当社は、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」を軸とした成長戦略を加速すべく、NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市中原区、代表取締役執行役員社長：田村義晴）が担う携帯電話端末事業の見直しを決定しました。
具体的には、本日付でスマートフォンの新規開発を中止し、現在販売中の機種をもって生産および販売を終了します。なお、スマートフォンに関する保守は引き続き行います。また、従来型携帯電話機の開発および埼玉日本電気株式会社（本社：埼玉県児玉郡神川町、代表取締役社長：井上武俊）での生産は継続します。埼玉日本電気については、従来型携帯電話機の生産に加え、社会ソリューション事業で活用します。なお、当社が行っているタブレット事業については継続します。
スマートフォンの急速な普及など携帯電話端末の市場が大きく変化する中、競争力の維持・強化にはスケールメリットが重要となっています。しかしながら、当社の携帯電話端末事業は出荷台数が減少傾向にあり、今後の業績改善を見通すことが難しくなっています。こうした状況を踏まえ、当社は、携帯電話端末事業の方向性について総合的に検討した結果、このたびの決定にいたりました。
当社は、ポートフォリオ経営を一層強化し、経営資源を社会ソリューション事業に集中します。今後、携帯電話端末事業で培った無線通信や端末開発、ヒューマンインタフェースなどに関する技術・ノウハウを、当社が注力する社会ソリューション事業に活用することで、同事業の強化を図ります。これにともない、NECカシオモバイルコミュニケーションズ社の従業員のうち、継続事業に従事する従業員を除き、当社グループ内で社会ソリューション事業を中心に再配置します。
なお、本件による当期業績への影響については現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表します。
＜NECカシオモバイルコミュニケーションズ社の概要＞
- 事業内容 携帯電話端末の開発、製造販売および保守
- 資本金 50億円
- 売上高 約1,400億円（2012年度実績）
- 出荷台数 約290万台（2012年度実績）
- 従業員数 約890名（2013年4月現在、単独）
- 出資比率 NEC70.74%、カシオ計算機20.00%、日立製作所9.26%
将来予想に関する注意
本資料には日本電気株式会社および連結子会社（以下NECと総称します。）の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー（safe-harbor）ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご了承願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート（特に米ドルと円との為替レート）の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。本資料に含まれる記述は、有価証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、有価証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、有価証券の募集または売出しを行うことはできません。
