政府は、参院選後の秋の臨時国会に「秘密保全法案」を提出する見通しだ。安倍晋三首相は４月の衆院予算委員会で「早期に国会に提出できるよう努力したい」と表明した。 秘密保全法案は民主党政権でも検討された。２０１０年に尖閣諸島で発生した中国漁船衝突事件のビデオ流出が契機になって、有識者会議が報告書をまとめた。 臨時国会に提出する法案の具体的な内容は明らかになっていないが、有識者会議の報告書の考え方がベースになるとみられる。 報告書には国民の知る権利や情報公開に逆行する多くの問題点が含まれている。 報告書は、秘密保全の対象を（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全及び秩序の維持−の３分野に分け、国の存立にとって特に秘匿を要する秘密を「特別秘密」に指定する。防衛・外交以外の「公共の安全及び秩序の維持」まで範囲を広げたのが特徴だ。 指定するのは特別秘密を作成する行政機関などであり、「公共の安全