金融庁が2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で、投資枠の最大3分の2を占める「成長投資枠」を使って購入できる投資信託を2000本程度に絞り込む方針であることがわかった。公募投信は全体で約6000本あるが、外国債券で運用するアクティブ運用の投信や毎月分配、運用期間20年未満の投信は対象外となる。設計が複雑で長期運用に向かない商品を排除する狙いだが、個人の選択肢を狭めるとの指摘もあ

中田:‖ @paddy_joy 金融庁の金融リテラシー調査、めっちゃおもろいやん。「金融教育を受けたけどリテラシーが低い人」は金融教育を受けなかった人と比べて突出して金融トラブルの経験率が高い。リテラシーが高い層でも金融教育を受けた層の方がわずかにトラブル率が高い。金融教育をしない方がマシという話になるのでは。 pic.twitter.com/UTpoUKBbB5 リンク 知るぽると 調査結果 ─ 金融リテラシー調査（2022年）｜知るぽると 「金融リテラシー調査（2022年）」は、18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状把握を目的とする大規模調査です。このページでは、調査結果・統計表の一括ファイルを含む詳細を掲載しています。 3 users 63

マネーフォワードが個人向け家計簿サービス「マネーフォワード ME」の無料版の口座連携数を削減する（記事参照）。これまで10口座まで連携が可能だったが12月7日からは4口座に減少する。 マネーフォワード MEは1370万人が利用する国内最大級の家計簿サービスだ。どんな狙いで上限数を変更するのか。マネーフォワード MEをはじめ、個人向けサービス事業を統括する、マネーフォワード Homeカンパニーの木村友彦執行役員に聞いた。 ──無料での連携上限数を、10件から4件に削減する。理由は？ 木村氏　ユーザーが本当に増えている。嬉しいことではあるが、それに伴ってデータ量も増加し、保守運用の費用も増加している。APIの連携費用もここ数年で新たに発生し、（クロールが中心だった）創業時とはコスト構造が変わってきている。いろいろな工夫してきているが、それだけでは対応できなかった。そのため無料会員の人にはご迷惑

いつも お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』（以下「本サービス」）をご利用いただき、誠にありがとうございます。個人向けサービスを提供している、マネーフォワード Homeカンパニー執行役員の木村です。 2012年12月に提供を開始した本サービスは、現在、家計簿・資産管理アプリとして多くの方に認知いただき、1,370万人（2022年8月末時点）を超える多くのユーザーの皆さまにご愛顧いただきながら、様々な機能開発や改善リリースを行ってきました。 今回は改めてこのサービスが何を目指し、どこへ向かっていきたいと考えているのかを皆さまにお伝えしたく、noteの形でまとめさせていただいています。長い文章ではございますが、ぜひ、ご一読いただけますと幸いです。 無料会員の金融関連サービス連携上限数の変更について本サービスは、この度、無料会員さまの金融関連サービス連携上限数を2022年12月7日（

6日の東京外国為替市場は、ドルやユーロといった主要通貨と円との金利差が改めて意識され、金利の低い円を売る動きが広がりました。 円相場は、1ドル＝141円台後半まで値下がりし、1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。 東京外国為替市場では、日本時間の6日午後、オーストラリアの中央銀行が利上げを発表したことをきっかけに、投資家の間で、金融引き締めが続くドルなどの主要な通貨と円の金利差が改めて意識され、金利の低い円を売る動きが広がりました。 このため、円相場は1998年8月以来、およそ24年ぶりに141円台後半まで値下がりし、午後5時時点では、5日と比べて96銭、円安ドル高の1ドル＝141円53銭から55銭でした。 またヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、5日と比べて1円87銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝

金融庁が8月末にまとめる2022事務年度の金融行政方針の全容が明らかになった。民間金融機関などが進めてきた金融教育について、「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進するよう提言する。社会人層を含め全世代を対象にした新たな制度を議論する。金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す環境も整える。資産所得倍増プランを議論する官邸に設置した「新しい資本主義実現会議」

SOU⚡️仮想通貨 / ビットコイン @SOU_BTC 【朗報】ソニー生命、ビットコイン投資（？）で+53億円の爆益 1.55億ドル（約170億円）を元社員が横領し、ビットコインに交換 →米ドルに転換され、1.61億ドル（約223億円）が返還予定 海外子会社から不正送金された資産の返還に係る判決について - ソニー生命保険株式会社 sonylife.co.jp/company/news/2… 2022-07-21 19:37:10

人口わずか約3000人の山口県阿武町が振り込み間違いを起こしたことで一躍日本中の話題をさらった田口翔さん24歳。日本中で報じられ、パブリックエネミー扱いとなったうえで、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されてしまいました。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） この中で、田口さんが滞納していた税金の徴収を理由に、阿武町が国税徴収法にもとづいて田口さんの送金先だった決済代行業者3社の口座を差し押さえるという前代未聞の方法で4630万円の大半を回収してしまうという荒技が飛び出しました。 町の代理人を務めた弁護士・中山修身さんの離れ技に賞賛が集まる一方、この決済代行業者3社が、田口さんが未払いであった少額の町税の差し押さえに対して、なぜ振込額全額の弁済に応じて町に支払ったのかが新たな論点になりつつあります。 また、過日に証拠改ざん事件において逮捕・起訴されて有罪判決を受けた前田恒彦さんがヤフーニュース

ＪＲ九州が運用する高金利の預金制度があると装い、現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で１８日逮捕されたＪＲ九州グループ会社元役員の容疑者の男（６８）＝鹿児島市伊敷台２丁目＝は２０年以上前から、同級生ら知人から現金を集め、鹿児島県警は確認しているだけで被害者は二十数人、被害総額は５億円を超すとみている。ほぼ全財産の約９０００万円を失ったという女性は２１日、「何度も死のうと考えた。時間とお金を返して」と涙ながらに語った。 【写真】容疑者の名刺や、「ＪＲ九州旅行」の封筒で送られてきた容疑からの手紙（画像は一部加工してあります） 女性は県外に住む７０代。元金と利息を受け取ったという友人から１０年ほど前、男を紹介され、信用した。実際に勤めていたＪＲ博多シティ監査役の名刺を見せられたことで「疑う余地はなかった」。 「子や孫に老後の心配や苦労をかけたくない」と男の話に乗った。夫の退職金、満期となった保険金

今日も一人小町（一人で発言小町みたいな回答をするもの。基本要望に応じた反応をする）です。今日はみんな大好きお金関連です。少しマニアック。 Q. 余剰資金の使い道で変額保険をFPから勧められた。節税面でのメリットはありそうだが、検討したことありますか？ トピシュさまこんにちは。 いつもお金関連の記事を楽しみにしています。 「NISA、確定拠出年金以外に、一般人が節税できる投資の仕組みは他にないか？」という記事、まさに私もNISAとイデコの次はどうしたらいいのか悩んでいたので興味深く読みました。 「NISA、確定拠出年金以外に、一般人が節税できる投資の仕組みは他にないか？」 - 斗比主閲子の姑日記 先日同じことを勤務先の福利厚生で使えるFPさんに尋ねたところ、一時払いの変額保険をすすめてこられました。余剰資金があることを伝えたので突然すぎることはないのですが、初回でまだ情報をあまり出していない