金融庁が2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で、投資枠の最大3分の2を占める「成長投資枠」を使って購入できる投資信託を2000本程度に絞り込む方針であることがわかった。公募投信は全体で約6000本あるが、外国債券で運用するアクティブ運用の投信や毎月分配、運用期間20年未満の投信は対象外となる。設計が複雑で長期運用に向かない商品を排除する狙いだが、個人の選択肢を狭めるとの指摘もあ

私が毎年1月に必ずやるようにしているのが、つみたてNISAの年初一括投資です。 つみたてNISAは基本設計として月々いくらで平均して投資をするようになっているんですが、投資のリターンを最大化しようとしたら、投資している期間が長い方がいい＝月々にならすんじゃなく年初に一括投資をする方がいいんですよね。 使っている金融機関で違いがあるものの、私が利用している楽天証券だと、ボーナス設定みたいな感じで、月々にならすんじゃなく、特別な月に多額の投資ができるようになっています。この仕組みを利用して、月々の投資は100円で、1月は40万円-100円×12を投資するという設定にしておくと、つみたてNISAでも疑似的に一括投資ができます。 【訂正版】つみたてNISAは年初の一括投資で骨までしゃぶろう - ４０代でアーリーリタイアしたおっさんが たわら先進国株でベンツを買うブログ ※このやり方は私が発明したも

あんちゃん @monosoi_akarusa これは霊感なんだけど、相当年収か資産が無い限り、庶民は投資なんかせずに貯金してた方が良い様な気がする。 あんちゃん @monosoi_akarusa まず体感的に継続投資に耐えるリスク度合は多分年利3㌫くらいが限度で、それ以上の利回りを求めるとどこかで必ず何か踏む。それでなくても10年周期でITバブルやらリーマンやらコロナがあり素人が狙って避けるのは無理なので多分全部被弾するし、どっかでは狼狽売りしてぶっ飛ぶのが関の山な気はする。

政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。制度を拡充し、貯蓄から投資の流れを促す。週内にもまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。NISAには投資信託に投資するつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型がある。新制度では一般型を「成長投資枠（仮称）」に衣

政府・与党は、少額投資の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」について、つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡを同一口座で運用できるように改正する方針を固めた。わかりやすい仕組みにして、口座数と投資額の拡大を後押しする。 【図表】ひと目でわかる…ＮＩＳＡ制度の見直しのイメージ

こんにちは。全資産FTXで全てを失った男、Danielです。 とりあえず初NoteでFTX破産の顛末を記録したいと思います。 FTX破産…終わりました。ボクも仮想通貨引退します。もう何も手元にありません。さようなら… https://t.co/acF7xvRb1E — 全資産FTXのDaniel (@Daniel58656357) November 11, 2022 FTXに資産集約ボクがある決意を元に仮想通貨資産をFTXに集約し始めたのは2022年10月でした。External Walletや他の資産保管先として最終的に選んだのが、FTX傘下にあったBlockfolioという場所でした（BlockFiとは別です）。 Blockfolioは全ての仮想通貨に年率５％の利息をつけており、それも日時でCompoundingされるという、今考えれば恐ろしくアグレッシブな金利をつけていたのですが、少

政府・与党は２０２３年度税制改正で、株式や投資信託の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」（少額投資非課税制度）について、積み立て型の場合の非課税期間（２０年）を無期限とする検討に入った。年４０万円の投資上限額を引き上げる案もある。個人の「貯蓄から投資へ」の流れを促し、資産運用の拡大を後押しする。 【グラフ】「つみたてＮＩＳＡ」の口座が急増している

【ニューヨーク=秋山裕之】岸田文雄首相は22日午後（日本時間23日未明）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で講演した。時限措置である少額投資非課税制度（NISA）は「恒久化が必須だ」と表明した。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようにし投資の裾野を広げる。首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱とする。新型コロナウイルスの水際対策については10月11日から緩和し、査証（ビザ）なしでの短期

岸田文雄首相は22日夕（日本時間23日未明）、訪問先の米ニューヨーク証券取引所で講演し、株式などの運用に税金がかからないNISA（少額投資非課税制度）を恒久的な制度にする考えを表明した。家計の貯蓄が資産運用に回るよう促し、政府が年末に策定する「資産所得倍増プラン」の柱にする狙いだ。 【写真】金融庁動画に賛否　「NISAに突っ込め」発言も 講演で首相は「日本には2千兆円の個人金融資産がある。現状はその1割しか株式投資に回っていない。資産所得を倍増し、老後のための長期的な資産形成を可能にするには、個人向け少額投資非課税制度の恒久化が必須だ」と英語で訴えた。 首相は今年5月に英ロンドンの金融街・シティーで講演し、資産所得倍増プランの目玉政策としてNISAの拡充を掲げていた。今回、恒久化に言及したことで、さらに踏み込んだ形だ。

積立投資はやったほうがいいと聞くが、なかなか始められない。 かくいう俺も、その一人だった。 俺の投資に関する履歴を振り返ってみた。 長期投資はギャンブルか 漫画で学ぶNISAとiDeCoを筆頭に、はてブで投資の話が盛り上がっている。 投資が話題になるのはよくあることなのだが、今回は「投資はギャンブルか」というネタが中心だ。 みんな大好き99点の記事が公開されたのが2020年1月である。今さら「投資はギャンブル」で盛り上がるのが割と謎。それともリテラシーが高まった後だから論争になっているのだろうか。 俺はこれまで記事を書いてきた通り*1、インデックスファンドで長期投資をするタイプである。要するに上記の99点ほぼそのままの方針だ。なので一般論として「投資ってした方がいい？」と訊かれたら、「99点の通りにしたらいいよ」と返す。特定の個人に対するアドバイスなら、当然のごとくケース・バイ・ケースだ。

金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる

※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、

日本の個人株主比率が低下している。東京証券取引所が7日発表した2021年度の株主分布調査によると、個人の保有比率は金額ベースで16.6%と50年前から半減した。個人投資家の底上げは戦後から続く日本の課題だ。「貯蓄から投資」を問われるなか、少額投資非課税制度（NISA）の見直しなど若者の投資を後押しする仕組みが不可欠になる。日本では戦後、財閥や政府が保有する株式を個人に持ってもらう「証券民主化運

――初のお金の本『ジェイソン流お金の増やし方』が電子書籍と合わせ43万部を突破したそうですね。ジェイソンさんは主に米国のETF（上場投資信託）「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF（VTI）」に積立投資されて資産を作ったということですが、投資との出合いは？大学院を出てGEヘルスケアに入った時に、入社手続きの標準制度でインデックス型の投資信託や自社株を買う機会があったのが最初です。当

タレントの厚切りジェイソンさんが、運営するツイッターの投稿をすべて消したことが話題になっている。22万人あまりのフォロワーを持つ人気アカウントであり、影響力は大きかった。削除の理由は明かされていないが、同氏が推奨してきた米国株投資に逆風が吹いているためではないかと見られる。 厚切りジェイソンさんは2021年末に書籍『ジェイソン流お金の増やし方』を上梓。累計38万部を超えるベストセラーとなっている。書籍内では、「投資先は米国株がおすすめ！」「米国株を推しにするには訳がある」など、米国株投資を推奨している。 一方で、激しいインフレとそれに対峙する米中央銀行に当たるFRBの利上げを背景に、米国株式は激しい下落に見舞われている。直近1カ月で、厚切りジェイソンさんが推奨する米国ETF VTIが12.6%下落（ドル建て）した一方で、日経平均は2.2%の下落にとどまった。 もっとも全米株式に分散して投資

今日も一人小町（一人で発言小町みたいな回答をするもの。基本要望に応じた反応をする）です。今日はみんな大好きお金関連です。少しマニアック。 Q. 余剰資金の使い道で変額保険をFPから勧められた。節税面でのメリットはありそうだが、検討したことありますか？ トピシュさまこんにちは。 いつもお金関連の記事を楽しみにしています。 「NISA、確定拠出年金以外に、一般人が節税できる投資の仕組みは他にないか？」という記事、まさに私もNISAとイデコの次はどうしたらいいのか悩んでいたので興味深く読みました。 「NISA、確定拠出年金以外に、一般人が節税できる投資の仕組みは他にないか？」 - 斗比主閲子の姑日記 先日同じことを勤務先の福利厚生で使えるFPさんに尋ねたところ、一時払いの変額保険をすすめてこられました。余剰資金があることを伝えたので突然すぎることはないのですが、初回でまだ情報をあまり出していない

日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなる。「日本株はもはや泥船だ」。東京都の兼業投資家、乙丸英広さん（40）は12月に入

2020年01月07日 マネー情強「今すぐ積立投資やれ！老後2000万余裕！」「全世界インデックス！米国株！」「なんなら1億もあるぞ！」 なんやこれブーム凄すぎやろ・・・不安になってきたぞ Tweet 40コメント ｜2020年01月07日 12:00｜貯金・投資｜株式・FX｜Editタグ ：インデックス投資積立投資 年収2,000万円までの資産形成と節税対策はとにかくこれだけはやれ！ 1.iDeCo満額 2.積立NISA満額楽天カード1%再投資 3.ふるさと納税 4.医療費、保険ちゃんと確定申告 5.仕送りしてるなら実家を扶養に 1&2は全世界か米国にインデックス投資だ。お前が30なら、引退する頃に2,500万は貯まる筈だ。やれ。— 田中 a.k.a. セクシーボム (@heyiamtanaka) January 5, 2020 新年早々金の話で恐縮だが、平均年率4.5%の場合は毎月積立