来年度の沖縄振興予算は沖縄への特別な配慮を示したい官邸や民主党の強い意向で 今年度よりも636億円増の2937億円となった。 しかも、その半分以上は地元が自由に使途を決めることができる一括交付金制度。 「地域主権」を掲げる民主党のマニフェストでも重要政策と位置づけられるが、 4月からのスタートを前に400億円近くが当初予算に計上されていない。 かねてから沖縄県が要望していた制度のはずだが、なぜこうなるのか。 来年度の沖縄振興予算をめぐり事態が急展開したのは、昨年末のことだ。沖縄県の仲井眞弘多知事は、12月中旬から東京入りして藤村修官房長官と都内のホテルで密会するなど、政府や民主党の幹部との接触を繰り返していた。 沖縄振興を担当する内閣府に情報が入ってきたのは、12月20日。「官邸からただならぬ空気が流れ始めてきたと思ったら、いきなり『県の要望にほぼ満額回答』と。それは驚きました」。担当者は

デザインや規制緩和はそれ自体が目的ではない。ユーザー目線に立った社会に対するビジョンが先にある。 アップル製品のデザイン性の高さにスティーブ・ジョブズの個性の表れが強調されたり、デザイン性が高まってきた韓国製品について「サムスンは大規模なデザインセンターを設置している」などと指摘されたりすることが多い。 しかし、見てくれだけではなくユーザーにとって本当に必要なものをデザインすることも大切だ。例えば、フィンランドの台所。ユーザー視点の食器乾燥棚とシステムキッチンが設計され、国外にも輸出されている。 同国の労働能率協会によると、女性が一生のうちに食器洗いにかける時間は2万9900時間。1日8時間労働として10年分に相当する時間を費やす（『フィンランドを世界一に導いた100の社会改策』公人の友社）。その時間を省くことによって、女性により豊かな人生を送ってもらおうという発想だ。 国の政策においても

定額制音楽ストリーミングサービス「Spotify（スポティファイ）」が年内には日本でサービスを開始することが弊誌の取材で明らかになった。縮小続く音楽業界では待望論もあるが、行く手には高い「壁」が待ち受ける。 「年内、早ければ10月にはあの“Spotify（スポティファイ）”が日本でサービスを開始します。衰退が止まらない日本の音楽業界にとって、今年は非常に重要な年になります」（関係者） 海賊版をも駆逐するSpotify 2008年にスウェーデンで誕生したSpotifyは、音楽のストリーミング配信を行う企業で、欧米を中心に爆発的な人気を誇る。 ユーザーは月額9.99ドル（アメリカの場合。日本円で約1000円）支払うことにより、クラウド（インターネット）上に保存してある2000万以上の曲をパソコンやタブレット、スマートフォン（スマホ）などで自由に聴くことができる。 広告が出るなど、様々な制約があ

豪出身のCSISの若手研究者Jack Georgieffが、インドネシアのマルティ・ナタレガワ外相が提唱している「インド太平洋友好協力条約」は、インド太平洋の概念に意味を与えてくれるものである、と5月17日付Diplomat誌ウェブサイト掲載の論説で評価しています。 すなわち、インド太平洋の概念は、外交的にも戦略的にも流行っているが、地域にとってそれが何を意味するのか、もっと簡潔に洗練させる余地がある。インドネシアのマルティ・ナタレガワ外相が提唱した「インド太平洋友好協力条約」は、その助けとなろう。ナタレガワの演説は、ケヴィン・ラッド豪前首相が提案した、類似の概念を想起させる。 ラッドは、広範な対話、協力、政治的問題についての行動、安全保障に関する将来の課題に関与できるよう、汎アジア太平洋共同体を求めた。 この構想は、地域で冷淡に取り扱われ、すぐに消え去ることとなった。特に中国は冷淡であっ

少年院では、少年たちが二度と犯罪に手を染めないように導くため、どのような教育が行われているのか。社会復帰を控えたある少年と、その担当法務教官にインタビューした。（前篇はこちら） 少年院に入った当初、B少年は一人部屋の戸を閉め誰とも関わろうとしなかった。その後20人程の寮生活が始まってからも極力人との関わりを避けていた。 本来ここに来る少年たちは、約1カ月間一人ぼっちの鑑別所生活を送っているため、集団生活が始まると自ら周りと関わり合い、はしゃぎたくなるもののようだ。けれど、B少年は違った。両親の不仲、大人社会への不信感が心を頑なにしていた。また、自分の意志を周りに伝えることが苦手なため、限られた交友関係の中で過ごしてきたこともその要因だと考えられた。だから、当初は自分の気持ちを話すのが苦手で、未熟なコミュニケーション能力のために周りとぶつかっていた。 「期間が長いからやる気が無かったんです。

Oil and Gas Investments Bulletin編集長のキース・シェーファー（Keith Schaefer）が、5月9日付Energy Reportのインタビュー記事で、シェールガス革命について、採算性及び可採埋蔵量の観点から疑問を投げかけています。 すなわち、ニューヨーク州のMarcellus、テキサスのEagle Ford以外のシェールガス田では、生産量が落ちている。この両ガス田によって、全米生産量が維持されている。米国における石油・ガス鉱床分布は調査済みであり、今後、大規模ガス田が見つかる可能性は低い。 これまでは、資金を安く調達することが可能だったので、採算性を無視して土地を確保してきた。しかしガス価格が低いために、新規投資は難しい（千立方フィート当たり4.5ドルを超えないといけない）。カナダでも同様の状況にある。全米での生産量が維持されているので、価格は当面上がら

前回はアノニマスの活動と、サイバー空間における国際法制定が如何に困難であるかを論じた（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2802を参照）。前回の連載で重要な点は、サイバー空間の諸技術が、人をアノニマスの活動に駆り立てるということであった。技術や制度があればこそ、人はそれまで自分が思ってもみなかった活動が実行可能であることに気づく。このことは逆にいえば、我々は自分が思うほどには自らの主体性や意志に敏感ではない、ということだ。 そこで今回は、サイバー空間において人をある意志や選択へ導く技術を、権力の問題を通して考察する。 実行までにコストがかかる“古典的”な権力 部下に命令して書類を作成させる。生徒に命令して宿題を課す。これら日常的な出来事として権力が上司から部下、先生から生徒へ行使されていることがわかる。アメリカの政治学者ロバート・Ａ・ダール（1915～）

今、東京の中野がサブカルチャーの街から学生街、ビジネス街へと変わりつつある。中野駅近くの再開発地区に4月から明治大学など2大学がキャンパスを新設。キリングループ各社の本社も移転し、昼間人口は2万人増える見込みだ。街の変化を契機に民間の手で設立された中野区観光協会が、区から補助金を受けず、独自のアイデアで中野の街を盛り上げている。 観光協会といえば地元自治体が立ち上げ、人も補助金も出すケースが多い。だが、中野区観光協会は行政が関与しない完全な「民」の団体だ。区内商店街の若手経営者が設立を呼びかけ、2012年6月に設立。メンバーは地元企業の経営者や外国人向けゲストハウスの管理人、公務員、デザイナー、酒卸、ＩＴ関連などと様々で、全員がボランティア。各々が持つスキルをうまく組み合わせて活動している。 2月には、大学生の引っ越しが始まるのを見越し、「新学生新生活応援マップ」を発行した。チェーン店では

いつまで経っても決定的な方法が見つからないのが、英語の上達法とダイエット法。だから、次々に“画期的”な商品（方法）が開発され、盛んに宣伝されているのだろう。更年期障害も同様だというのが、大阪樟蔭女子大学学芸学部の石蔵文信教授だ。更年期で悩む女性の大半は、夫に原因があるという「夫源病」は、中高年女性の多くに共感を呼んだ。さらに、うつ病の治療にも同様のことがいえそうだ。精神科の専門医にはない発想で、うつ病患者と接し、大半の人を職場復帰させている。その考え方と治療法などを聞いた。 石蔵文信（いしくら・ふみのぶ） 1955年生まれ。三重大学医学部卒業。国立循環器病研究センター、大阪警察病院、米国メイヨークリニック（留学）、大阪大学大学院医学系研究科准教授を経て、本年4月から現職。大阪市内の診療所で男性更年期外来も担当する。主な著書に『夫源病』（大阪大学出版会）、『パンツの中の健康』（双葉社）、『男

国、企業が担う仕事の垣根を変えて社会システムの設計を見直す時期。国は戦略を立て、実務は民に託せ。 東京大学文科一類の入学試験でセンター試験による第1段階選抜が13年ぶりになかったという。文科一類は官僚養成校として名高い「東大法学部」に自動的に進むことのできる類でかつては人気が高かった。ここを出たミニコンピューターともいえる高度人材は役に立つ時代もあった。最低限必要な知識とノウハウが丁寧に整理されていて、また極限状況でもその知力を使う鍛錬を経ているので、朝7時からの大臣へのレクであれ、地方の知事や市長からの陳情であれ、臨機応変に対応できる。 世の中の方向付けが戦略的に決まっている時代はそれでよい。だが、知識もクラウドの時代である。ネットを駆使すれば知識は暗記しておかずとも、見たこともないオピニオンを見ることができる。頭の中に閉じ込めておくよりは、ネットを通じて探索する力もいる。 私が英国に留

4月27日付米Washington Post紙及び4月28日付英Financial Times紙は、それぞれ社説を掲げ、安倍政権の経済政策や防衛費増額に関しては評価しつつも、靖国問題や歴史認識については、近隣諸国を刺激することになる、と懸念を表明しています。 すなわち、Washington Post紙によれば、安倍総理はよくやっている。しかし、彼の侵略の定義に関する発言は、現在の全ての成功を危険にさらすものである。確かに、侵略の定義というものは決まってはいない。が、歴史には事実というものがある。日本が朝鮮、満州を占領し、中国本土に攻め込んだのは事実である。安倍総理には、憲法の見直しや防衛力の強化を行うもっともな理由はあるが、戦前の大日本帝国へのノスタルジーを抱いているように思われると、国内でも国外でも失敗する恐れがある、ということです。 Financial Times紙によれば、安倍総理が

ネット解禁法案が成立し、7月の参院選からネット上での選挙運動がスタートする。政党や候補者だけでなく、ネットユーザーの関心も高いが、他人にメールを転送できない、ハンドルネームは使えないなど、使い勝手はあまりよくない。原則自由な外国と比べて、なぜ日本の選挙運動はこんなに規制されているのか。 4月19日、ようやくネット選挙解禁法案が成立した。選挙期間中でもインターネットを利用した選挙運動が可能になる。これで政党や政治家のホームページやブログ、ツイッターやフェイスブックなどが、投票日の12日前の公示日を境にピタリと更新が止まっていたおかしな状況が是正される。 1998年に民主党が国会に初めて法案を提出してから成立するまで15年がかかった。当初、与党だった自民党は表向き、「ネット普及率の低さ」や「誹謗中傷がエスカレートする」との理由で法案に反対。本音では、組織票に依存する地方のベテラン議員らが、無党

英ガーディアン紙に3月18日付で掲載された解説記事で、同紙法務担当特派員のオーエン・バウコット（Owen Bowcott）が、NATOのサイバー防衛協力拠点による、サイバー攻撃に国際法を適用しようとの試みについて解説しています。 すなわち、2008年のロシアによるエストニアに対する一連のサイバー攻撃のあと同国の首都タリンに設立された、NATOのサイバー防衛協力研究拠点（Co-operative Cyber Defense Center of Excellence、CCDCOE）が、このたび専門家に委嘱して、作成されたハンドブックは、初めてサイバー攻撃に国際法を適用しようとの試みである。 これは、20人の法律専門家が赤十字国際委員会と米国のサイバー司令部の協力を得て3年かけて作成したもので、コンピューター・システムに対するサイバー攻撃は全面戦争を誘発しうると言っている。 ハンドブックは、他国

これまで6人のメンタルヘルスに関わる人物に登場いただき、それぞれの立場でうつ病への取り組みと、改善への展開などを語ってもらった。今回は精神科の専門医である佐野秀典医師を訪ね、日ごろ患者と接していて感じていることなどを聞いた。日本の精神科医は1万人といわれるが、それぞれ現代社会が生み出すメンタル不調者への捉え方は多様であり、統一的な取り組みはない。その中で佐野先生に、うつが増える現状と要因、そこに潜む社会的な問題点、薬に関する事項など、できるだけ一般論ではなく具体的な内容に踏み込んで聞いてみた。 佐野秀典（さの・ひでのり） 1989年浜松医科大学卒。93年浜松医科大学大学院修了。トロント大学医学部（精神薬理学研究）、浜松医科大学文部教官助手を経て97年医療法人設立。2006年メンタルヘルスコンサルティングなどを手掛けるＭＤ．ネット設立し社長に就任。上海GHCストレス外来担当非常勤医師、早稲田

「中国の男性は家事もしてくれるし、女性に優しい人が多いから、中国の女性はそれが当たり前だと思っているのです。文化を超えての結婚生活は、大変なことです」。 私の友人で、日本国内にある中国系企業に勤める中国人女性は、日本人の夫のために母国の女性たちならするはずのない料理を毎日のようにしている。 中国では、女性が強く、意見もはっきり述べる。しかも、共働き世帯ばかりだから、家庭内の仕事は男女平等。料理についていえば、むしろ夫がするのが当たり前だ。男性人口が女性人口を上回るため、中国では男性の生涯未婚率が高い。女性にふられないようにと、一生懸命に料理や洗濯や掃除などをやる男性が多いそうだ。 それでも、私の友人は日本の文化にあわせてわざわざやっている。「家事については夫に自分でするようになんとか仕向けているのですが」とも答えるが。 国際結婚による夫婦生活が長い知人からは、「理解できないところを無理にわ

知財をうまく使うには、その国の事情を知っておくことが必須である。事情を知らずに特許を出願しても、出願したという事実が残るだけで実際にはほとんど使えないであろう。途上国の知財制度は、表面上きれいに整備されているところが多く、文献で制度を調べていてもそれだけでは不十分である。より重要な情報はどれだけ知財制度が機能しているかであり、それを得るには実際に使ってみた経験や事例を、人脈を通じて集めることが有効である。ホンダはアフリカでも原告として知財の権利行使をし、勝っている。勝つにはそれだけの準備をしており、情報を集めていたのである。 知財が最も機能しているアフリカの国はガーナである。ガーナの知財弁護士たちは、アフリカで最も頼れる存在で、ガーナ政府は海外の権利者に好意的であり、知財裁判は客観的で公平である。そのためアフリカでの知財活動を考えるにはガーナを軸にして、他の国はガーナとの差異を認識する。